高機能オフィスビル建築促進事業

制度の概要はこちら（PDF：2,006KB）（千葉市高機能オフィスビル建築促進事業補助金チラシ）からご覧ください。

目次

• 目的
• 補助対象ビル
• 対象地区
• 補助内容
• 補助条件
• 対象期間
• 施行日
• 要綱・要綱
• 申請手続きの流れ
• 関連リンク

目的

　千葉市では、“ちば共創都市圏”の中心地にふさわしい業務機能の集積を目指すため、高機能の設備を備え、企業ニーズに合ったオフィスビル建築を促進します。
　また、「地域の産業の中核となるような企業」を誘致することにより、経済活性化を図ります。

補助対象ビル

１　対象地区において、新築または建替えにより建築されたオフィスビル
２　対象地区において、増築されたオフィスビル
※対象となるビルの中に住宅が含まれる場合は補助対象外となります。

 対象地区

①千葉都心地区のうち都市再生緊急整備地域（再開発促進地区であって市長が特に必要と認めた場合は対象とする。)

②幕張新都心地区のうち業務研究用地（幕張新都心地区内であって市長が特に必要と認めた場合は対象とする。)

③千葉都市計画都市再開発の方針（平成28年2月決定）に定める1号市街地の蘇我地区のうち蘇我駅東口地区および蘇我駅西口地区

補助内容

１　対象経費

家屋・償却資産の固定資産税課税標準額（オフィス床分（※）／全体床面積）
（※）家屋所有者（関連企業を含む）利用分は控除する。

２　補助率および上限額

※1　増築の場合は２分の１​​​​​​

３　補助額

※原則、10年間の分割交付。
※補助対象ビルに対し、補助事業者が複数存在する場合は、補助金額算出後、下表の比率に応じて算出する。

補助条件

１　以下の面積要件を満たすこと　

1　増築の場合は上記要件の２分の１　

２　環境負荷を軽減する措置を講じていること

千葉市建築物環境配慮制度に基づく「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」にてA以上であること

３　高機能のオフィス仕様および設備整備を行うこと

（１）天井高2.7m以上かつOAフロア100mm以上であること
（２）以下に定める事項のうち、６つ以上を満たすこと
　　ア　オフィス床を小分けにできる構造を採用していること
　　イ　リフレッシュスペース等を設けていること
　　ウ　最先端のデジタル技術を活用していること
　　エ　個別制御が可能な空調システムを設けていること
　　オ　非常用発電設備を設けていること
　　カ　オフィスエリアおよび各テナントのオフィス出入口において、セキュリティシステムを導入していること
　　キ　感染症の拡大を防止する措置を講じていること

４　ビル所有者と市との間で企業立地協力に係る協定を締結すること

５　まちづくりや周辺の景観に対する配慮を行うこと

対象期間

１　令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に工事契約を締結するもの
２　工事契約から5年以内に竣工するもの

施行日

令和5年4月1日

 要綱・要領

・千葉市高機能オフィスビル建築促進事業補助金交付要綱（ワード：40KB）
・様式（ワード：71KB）
・様式別紙（エクセル：12KB）
・千葉市高機能オフィスビル建築促進事業補助金交付要綱取扱要領（ワード：29KB）

申請手続きの流れ

関連リンク

• 企業立地ガイド（千葉都心地区）
• 企業立地ガイド（幕張新都心地区）
• 企業立地ガイド（蘇我特定地区）
• 企業立地補助制度（賃借型）（オフィス入居企業にご利用いただける企業立地補助金について）
• 業務核都市（千葉都心地区・幕張新都心地区を中心とした都市整備について）
• 都市再開発の方針（市街地再開発の目標を定めた千葉市再開発のマスタープランについて）

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