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更新日:2022年3月18日
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東京圏では、東京都心部への業務管理機能等の一極集中が職住分離に拍車をかけ、交通渋滞、住宅問題、環境問題等の様々な大都市問題を引き起こしています。
この様な問題を解決するためには、東京都心部に集中した諸機能を周辺部に分散し、複数の核と圏域を有する多核多圏域型の地域構造に改善することが必要です。
このため、第4次首都圏基本計画(昭和61年策定)等において、東京圏における東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中核となるべき都市を「業務核都市」として、諸機能の適正配置の受け皿となるよう育成整備し、現在の東京都区部への一極依存構造からバランスのとれた地域構造に改善することを目指しました。
このため、多極分散型国土形成促進法(多極法、昭和63年制定)において、業務核都市の整備制度が盛り込まれ、その整備に対して、税制面、資金面等各種の支援措置が講じられています。
さらに、第5次首都圏基本計画(平成11年3月決定)では、首都圏の目指すべき地域構造を、首都圏の各地域が拠点的な都市を中心に自立性の高い地域を形成し、相互の機能分担と連携・交流を行う「分散型ネットワーク構造」としています。そして、その実現のために、首都圏内外との広域的な連携の拠点となる業務核都市等を「広域連携拠点」として位置づけ、その育成整備を図るとしています。
<業務核都市>
第5次首都圏基本計画では、東京都市圏にある広域連携拠点を業務核都市として定めています。
地域 |
広域連携拠点 |
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東京都市圏西部 |
業務核都市 |
横浜、川崎、厚木、町田・相模原、八王子・立川・多摩、青梅 |
東京都市圏北部 |
川越、熊谷・深谷、埼玉中枢都市圏、春日部・越谷、柏、土浦・つくば・牛久 |
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東京都市圏東部 |
成田・千葉ニュータウン、千葉、木更津 |
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関東北部地域 |
水戸、宇都宮、前橋・高崎 |
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内陸西部地域 |
甲府 |
千葉市は、多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市として、平成3年3月に第1号の承認を受けました。
現在、「ふれあいをはぐくみはつらつとした活動を支える国際業務核都市」を目指し、千葉都心地区、幕張新都心地区を中心に整備が進められています。
千葉市は、臨海部や緑豊かな後背地及び国際空港への近接性など、多くの都市リソースやポテンシャルを有しています。これらを活用し、既存の産業集積の充実とこれを活用した新たな都市型産業の集積を図り、特に若年層を引き寄せる魅力を持った、快適で潤いのある生活環境の形成を図ります。
このことは、世界を視野に入れながら千葉市に住む人が千葉市に勤務できる背景づくりを演出し、世代を超えて千葉市を「ふるさと」として愛着を感じられるような都市環境の充実を期すものです。
業務施設集積地区と中核的施設 |
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業務施設集積地区名 |
千葉都心地区(約400ha) |
幕張新都心地区(約522ha) |
整備の方針 |
「魅力ある都心」として、千葉自立都市圏の中枢管理機能を中心として、商業・業務機能、文化機能、スポーツ・レクリエーション機能の集積を図る。 |
「イベントとテクノロジー」を主テーマに国際的な交流機能、業務機能の集積を進める。 |
中核的施設 |
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※業務施設集積地区:業務核都市の区域には業務施設集積地区が設定されます。業務施設集積地区は、業務核都市の区域のうち事務所、営業所等の業務施設を特に集積させることが適当と認められる地区です。
※中核的施設:業務施設集積地区内に整備される中核的施設は業務施設集積地区に事務所、営業所等の業務機能を誘導し、集積させる上で中核となる施設です。
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