千葉市資格取得支援補助金

市内の運輸業、建設業、製造業及び自動車整備業の事業継続や経営基盤強化を支援するため、以下の1.又は2.の方を対象に、資格取得費用の2分の1（上限15万円）を補助します！

補助金の申請者

支援対象事業者

【詳細はこちらで確認ください】

千葉市資格取得支援補助金交付要綱（PDF：581KB）（別ウインドウで開く）

申請までの流れと注意点

個人の方

1. 補助対象資格（別ウインドウで開く）を取得する
2. 資格取得後に、支援対象事業者に就職する
3. 千葉市に補助金を申請する

事業者の方（支援対象事業者）

1. 正社員の方が補助対象資格（別ウインドウで開く）を取得する
2. 千葉市に補助金を申請する

補助金の詳しい内容

目次

• 書類提出先
• よくある質問

個人の方

 補助金を申請できる人

以下の1から6をすべて満たす方

1. 補助金申請日に住所を有する市区町村の課する市町村税・特別区税に滞納がないこと。
2. 補助金申請日の1年前の日から申請日までに、新たに補助対象資格を取得していること。
3. 資格取得日に支援対象事業者に勤務していないこと。
   ただし、千葉市内に本店がない事業者の市外事業所・製造拠点に勤務している場合は、支援対象事業者に勤務していないものとします。
4. 資格取得日から補助金の申請日までの間に、支援対象事業者に常勤労働者として期間を定めずに雇用され、申請日においても引き続き雇用されていること。
   又は、補助対象資格を取得した者が、特定技能の在留資格を有する者である場合は、補助対象資格の取得日から申請日までの間、常勤労働者と同等に雇用され、かつ、申請日以後も引き続き雇用されていること。
   ただし、次のア又はイに該当する方は、それぞれに定める条件を満たすこと。
   ア　千葉市内に本店がない事業者に雇用されている方
   　【条件】千葉市内の事業所・製造拠点に勤務していること。
   イ　上記3ただし書きにより、資格取得日に支援対象事業者に勤務していないとみなされる方
   　【条件】資格取得日において雇用されていた事業者に、資格取得日の翌日から補助金の申請日まで継続して雇用されていないこと。
5. 補助対象資格を取得した本人が、取得に要した費用の支払いを自ら行い、補助金申請日時点で支払いが完了していること。
6. 暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

 補助対象資格

補助対象資格（別ウインドウで開く）

 補助対象となる費用

【注意点】

• 資格取得日から5年前までに、資格取得者本人が支払った費用を対象とする。
  ※事業者（会社）が負担した費用は対象外。
• 消費税及び地方消費税相当額は含まない。
• 他の公的制度（厚生労働省の教育訓練給付金を含む。）や所属企業、業界団体から補助を受けている場合は、当該補助額を除いた額。

 申請期間

対象資格を取得した日から1年以内。

 補助金額

補助対象となる費用の2分の1（1,000円未満切り捨て）。

補助金額の限度額は、取得資格1件につき15万円。

 提出書類

＜申請するとき＞

1. 申請書（様式第1号）（ワード：32KB）（別ウインドウで開く）
   ※補助金交付要綱（PDF：581KB）（別ウインドウで開く）で申請条件などを必ず確認の上、ご申請ください。
2. 添付書類（以下のすべて）

• 市町村税・特別区税に滞納がないことを証明する書類
  ※千葉市内在住の方で、市が保有する個人情報の利用に同意する場合は提出不要です。
• 対象の資格を証明する書類等の写し
• 補助金の対象となる経費の内訳が分かる領収書等の写し
  ※支払総額のみ記載の領収書しかない場合は、金額の内訳が分かる資料も添付してください。

＜請求するとき＞※申請し、市から交付決定通知を受けた後

1. 交付請求書（様式第3号）（ワード：24KB）（別ウインドウで開く）

事業者

 補助金を申請できる事業者

以下の1から7をすべて満たす事業者

1. 支援対象事業者に該当すること。
2. 申請日において、千葉市税（延滞金を含む。）に滞納がないこと。
3. 補助対象資格の取得日が、補助金申請日の6か月前の日から申請日までの間であること。
4. 補助対象資格を取得した者を、取得日から申請日までの間、常勤労働者として期間を定めずに雇用し、かつ、申請日以後も引き続き雇用する予定であること。
   又は、補助対象資格を取得した者が、特定技能の在留資格を有する者である場合は、補助対象資格の取得日から申請日までの間、常勤労働者と同等に雇用し、かつ、申請日以後も引き続き雇用する予定であること。
5. 市内に本店がない事業所においては、補助対象資格を取得した者を、取得日から申請日までの間、市内事業所・製造拠点に勤務させていること。
6. 補助対象資格の取得に要した費用の支払いを事業者自らで行い、補助金申請日時点で支払いが完了していること。
7. 暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

 補助対象資格

補助対象資格（別ウインドウで開く）

 補助対象となる費用

【注意点】

• 資格取得日から5年前までに、事業者が支払った費用を対象とする。
  ※資格取得者本人（従業員）が負担した費用は対象外。
• 消費税及び地方消費税相当額は含まない。
• 他の公的制度（厚生労働省の教育訓練給付金を含む。）や所属企業、業界団体から補助を受けている場合は、当該補助額を除いた額。

 申請期間

対象資格を取得した日から6か月以内。

 補助金額

補助対象となる費用の2分の1（1,000円未満切り捨て）。

補助金額の限度額は、取得資格1件につき15万円。また、1事業者につき同一年度内に50万円。

 提出書類

＜申請するとき＞

＜請求するとき＞※申請し、市から交付決定通知を受けた後

 書類提出先

〒260-8722

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所新庁舎7階

千葉市経済農政局経済部雇用推進課

※郵送でご提出ください。

 よくある質問

• 個人の方・事業者共通
• 個人の方向け
• 事業者向け

 共通

補助対象経費の内訳が分かる資料がありません。

資格取得試験の実施機関等に確認し、経費の内訳資料を必ずご用意下さい。

交付申請額が間違いなく補助対象経費に該当するか、また、各経費に消費税が含まれていないかなどを確認しなければ審査をすることができません。

千葉市外にある法人も対象となりますか？

本店所在地が千葉市外の場合、資格を取得した本人の勤務地が千葉市内である必要があります。
なお、製造業で千葉市内に本店がある場合でも、千葉県内の製造拠点に勤務していない方は対象となりません。

詳しい条件は「支援対象事業者」をご覧ください。

運輸業、建設業、自動車整備業の場合

製造業の場合

特定技能の在留資格を取得し、正社員として働いている人は対象となりますか？

勤務先の企業等において定められている正社員の労働時間と同等に雇用されている場合、対象となります。

 個人の方向け

千葉市民ではないのですが、申請できますか？

申請できます。

千葉市以外にお住まいの方は、申請時の提出書類として、お住まいの自治体での税金に滞納がないことを証明する書類が必ず必要になるので、ご注意ください。

自動車免許取得時に、教習は合宿を利用しました。この場合、教習料金全額が補助対象になりますか？

教習所に支払った金額にホテル代や食事代などが含まれる場合は、ホテル代や食事代などを除いた額が補助対象になります。

申請する前に、教習所に支払った金額のうち、対象免許の教習費用の金額やホテル代などの内訳を、必ず教習所に確認してください。内訳が記載された書類の発行を教習所に依頼するなどし、申請時に提出してください。

内訳が出せない場合は、申請時の提出資料の不足として、補助金交付の審査が出来ない可能性があります。

市税納付状況の証明書について、千葉市外在住者が提出する書類は滞納無証明書でよいですか？

お住まいの自治体によって、証明書の名称が異なる場合があります。

税の証明書を発行する窓口に、「すべての年度・すべての税目で市税の滞納がないことを証明する書類」が必要である旨をお伝えいただき、証明書を取得してください。

 事業者の方向け

正社員が3月に取得した補助対象資格について、4月以降（資格取得日の翌年度以降）に申請できますか？

はい、できます。

ただし、補助対象資格の取得日から6か月以内に申請する必要があります。

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