千葉市の地域クラブ移行についてお知らせします

部活動の地域クラブへの移行

　現在、全国で中学校部活動の地域クラブ移行という取組みが行われています。

　これは、少子化の影響などにより、全国の中学校の部活動で、部員数の減少や、廃部などにより、中学生にとって充実した活動環境の提供が困難な状況になりつつあることが背景にあります。また、このままではさらなる少子化により将来的に部活動そのものを維持できなくなってしまうことも懸念されています。

　このような状況のなか、中学生を含む子供たちが将来にわたって、スポーツ・文化芸術活動に親しむことができる機会・環境を確保することを目的として、取り組まれているものです。

部活動を取り巻く環境

生徒数の推移

　令和5年度の千葉市の中学校には、22,374人の生徒が在籍しています。10年前の平成25年度の生徒数24,558人と比較すると、2,184人の減少となっています。さらにピーク時の昭和61年度45,260人と比較すると、約半減してしまっています。

　この減少傾向が続くと想定した場合、数年後には22,000人を割り込むとともに、中学校一校当たりの規模もさらに縮小することが危惧されます。

　区別の生徒数推移を見てみると、全ての区で生徒数が減少しています。中央区や稲毛区では微減にとどまっているものの、花見川区と若葉区の生徒数の減少が特に大きくなっています。（花見川区837人の減、若葉区542人の減）

部活動の部員数

　少子化と連動する形で部活動の部員数が少なくなってきています。下の左側の表は運動部の総合体育大会終了後、1・2年生だけの活動となった時期における平均部員数の推移を示したものです。一部の競技を除き、多くの部活動で参加人数が少なくなっていることがわかります。特に、野球やサッカーといった集団競技での部員数の減少が顕著になってきています。

　下の右側の表は、左側が部員数が10人以下の部活動数を示したもので、野球では22の部活動で、サッカーでは、12の部活動が該当し、部員不足により日常の活動レベルが低下することや単独校では試合・練習試合が実施できないなど、様々な課題が発生しています。

　なお、文化部も同様の状況で、吹奏楽部などもコンクールでの大規模な編成ができなくなってきており、少人数でのアンサンブルなど、工夫しながら活動している状況です。

 

　

 

部活動の設置

　実は、部活動の設置は、法令上の義務とはされておらず、各学校長の判断により設置されています。そのため、千葉市立の中学校でも、生徒数や指導者など学校事情により部活動の設置状況に差があるのが現状です。例えば、野球部などは、市内54校中52校に設置されている一方で、柔道部のある学校は6校のみです。

　そのため、通う学校によって、スポーツや文化芸術活動へ触れ合う機会の格差が生じているとも言えます。

　今後、少子化の進展により、廃部となる部活動が増えてくることも想定される一方、中心部の中学校では少子化の影響をあまり受けにくく廃部も発生しにくいことから、格差のさらなる拡大も懸念されます。

 

教員と部活動

部活動顧問

　部活動の設置・運営は法令上の義務ではないことから、同様に部活動の顧問についても、「必ずしも教師が担う必要のない業務」と位置付けられています。

　また、「教師の献身的な勤務によって支 えられており、長時間勤務の要因であることや、特に指導経験がない教師には多大な負担となっている」と言われています。

　部活動は、日本の独特の文化ともいわれ子供たちの成長に大きな役割を果たしてきました。また、この部活動の顧問をするために教員になる、という教員も多いという調査結果もあります。一方で、部活動顧問の負担感が問題となっています。ここでは本市の教員と部活動の関係について、ご説明します。

（「」内は文部科学省「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）」抜粋）

顧問教員

　千葉市の中学校の教員の多くは何らかの部活動の顧問または副顧問に従事しています。こちらの表は、令和5年度の教員のうち、どの程度の教員が部活動の顧問（副顧問）に従事しているかを表した表で、93％の教員が何らかの部活動の顧問（副顧問）として活動していることになります。

　一方で、この顧問（副顧問）がどの程度その部活動に対して専門性※を有するかというと、約半分の教員しか専門性を有していません。

　さらに、種目毎で専門性の割合を見てみると、大きな差があります。最も高い野球で78.2％の一方で、最近人気の卓球になると25.6％しか専門性を有していません。

　このため、専門性がない教員にとっては、その競技や種目について一から技術やルールを把握し、そのうえで生徒への指導方法を学ばなくてはならず、部活動顧問の負担感が大きくなる要因となっています。また、その種目を楽しみたいと思っている生徒にとっても、必ずしも好ましいとは言えない状況となっています。

※　なお、ここでの専門性とは、その教員が中学校・高校の部活動、大学の部活やサークルなどでその種目・競技で活動していたかを基準としています。

部活動の負担感

　全国的に教員の多忙化が話題になっております。いろいろと多忙化の要因はありますが、その中でも部活動に対する負担・負担感が大きく取り上げられる傾向にあります。その要因としては、先にも述べたように、部活動の顧問が必ずしも教員が担う必要が無い、とされているなど、部活動の位置付けに起因するものと考えられます。

　千葉市では部活動ガイドラインの制定後（H30）から、部活動指導に対する負担感を問う調査を実施しており、その調査結果では、負担感を感じている（「とても感じている」と「感じている」の合計）は、調査開始直後は減少傾向にあったものが、R4年度になると一転上昇し、R5年度は43.7％とガイドライン制定後に最も高い数値となっております。

部活動指導に対する報酬

　このように負担感を感じている部活動指導ですが、指導への対価としては、平日の部活動指導については勤務時間である16時30分を過ぎた場合でも無報酬、土日の活動については、1回の指導で2,700円の報酬（千葉市の場合）となっています。

　千葉市に限らず、多くの公立中学校の部活動は、教員の熱意・頑張りによって運営されているのが現状です。

 

様々な課題を抱えている部活動

　このように現在の部活動は様々な課題を抱えています。一方で、生徒にとって部活動はスポーツ、芸術文化等の幅広い活動機会を得られるとともに、体力や技能の向上に資するだけではなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会でもあります。部活動は多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割を有します。学校にとっても、特色ある学校づくりや学校としての一体感醸成に大きな役割を果たしてきました。

　また、教員にとっても、教室以外の場で、子供たちと一緒に目標をもって取り組み、成長を間近でみられるスポーツや文化芸術活動に、やりがいを見出す方も多いです。

　しかしながら、少子化がもたらす部活動への影響に関する対応や教員の負担軽減も喫緊の課題です。

　これら部活動の良いところを残しつつ、課題を解決するために、部活動の改革を行う必要が出てきている時期に来ているといえます。

 

地域移行に関する情報は、以下のページでもご確認ください。

• 改革推進期間（令和5年度～令和7年度）における千葉市の取組み方針や、令和5年度の実証事業の様子などについては、千葉市の地域クラブ移行に関する取組み　にてご紹介しています。
• 地域移行の取組みによって千葉市が目指したいと考えている地域クラブの将来像などを、地域クラブ移行で目指す将来像　にてご紹介しています。
• 部活動の地域移行を検討するために、市内のスポーツや文化芸術団体、学校、保護者等の各関係団体の代表者が参加する部活動地域移行推進協議会を設置し、検討を行っております。詳細については、部活動地域移行の取組みについて　にてご紹介しています。