神谷市長に「意見書」を提出しました

　農業委員会は、令和4年7月20日、神谷市長に「農地等の利用の最適化推進施策等に関する意見書」を提出しました。
農業が抱える問題を解決し、農業者が将来を見据え、持続的な農業に取り組んでいくために「農業の成長産業化」、「農業者の所得向上」などについて、市が取り組む必要性を述べ、特段の措置を講じる要望を行いました。

　主な要望内容は以下のとおりです。

１　農地等の利用の最適化の推進施策についての意見
（１）遊休農地の発生防止・解消に関すること
①農地中間管理事業の制度周知と事業の促進
②耕作可能な農地へ復元するための支援や保全管理の取組みの推進
（２）担い手への農地利用の集積・集約化に関すること
①関係機関との連携強化とデジタル化による農地情報の共有化
②地域の説明会や「人・農地プラン」策定の積極的な支援
③提供可能な農地の情報収集・公開の強化
（３）新規参入の促進に関すること
①農業法人の参入促進と市内農業者の育成・支援強化
②県農業大学校や民間事業者などと連携した新規就農者の確保策の検討
③新規就農研修の充実
④女性農業者の新規参入の促進

 ２　農業経営の充実に資する施策等についての意見
（１）農業競争力の強化、地産地消の推進に関すること
①人手不足や生産性の向上などに効果的な、スマート農業の導入の推進
②高収益な施設栽培や環境に配慮した生産の推進
③生産者と消費者をつなげる取組みやブランド化の支援
④消費者に対する新鮮な農産物の価値の教育
（２）その他、農業者への支援施策に関すること
①小規模農家や高齢の農業者のための安定した農業経営の支援
②雇用対策として、多様なツールを用いた求人やマッチング支援の活用の検討
③農業者支援及び新たな農業技術導入の拠点となる農政センターのさらなる機能強化
④有害鳥獣対策の強化
⑤台風等の自然災害による農作物の被害に対し、関係機関との連携、必要な支援
⑥世界情勢の悪化による農業生産コストの増加に対応した持続的な農業の推進

　意見書の全文は下記リンク先からご覧ください。

　農地等の利用の最適化推進施策等に関する意見書（令和4年7月20日提出）（PDF：259KB）

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