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,600万円となるものであります。 議案第64号から第67号までの4議案は、条例の一部改正であります。 議案第64号は、地方税法等の一部改正に伴い、わがまち特例による固定資産税の税額の特例割合を定めるとともに、軽自動車税の種別

付金を速やかに支給するため、76億1,800万円を追加する専決処分を4月10日に行ったものであります。 議案第59号は、地方税法の一部改正に伴い、用途変更のあった宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税の特例に関する経

議案第69号及び第70号の2議案は、専決処分について承認をいただきたくご報告するものであります。 議案第69号は、地方税法の一部改正により、原動機付自転車の軽自動車税種別割に新たな区分が設けられたことに伴い、その税率を

事業特別会計において収支不足が生じることから、平成22年度予算の繰上充用により対応したもので、議案第108号は、地方税法の一部改正に伴い、65歳未満の給与所得者の公的年金等に係る個人住民税の所得割額について、給与から特

加するものです。 議案第152号から第158号までの7議案は、いずれも条例の一部改正についてであります。 議案第152号は、地方税法の一部改正に伴い、市たばこ税の税率を改定するほか、固定資産税の納期の特例などについて所要の改正を

万円となります。 議案第123号から第125号までの3議案は、いずれも条例の一部改正についてであります。 議案第123号は、地方税法の一部改正により、東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例措置が

で、議案第33号は、市の債権管理の適正を期するため、その事務処理について必要な事項を定めるもので、議案第34号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の退職所得の税額控除を廃止するほか、所要の改正を行うもので、議案第35

事業特別会計において収支不足が生じることから、平成24年度予算の繰上充用により対応したもので、議案第73号は、地方税法の一部改正に伴い、用途変更のあった宅地等に係る固定資産税及び都市計画税の経過措置を延長したもの

加するものです。 議案第92号から第100号までの9議案は、いずれも条例の制定改正についてであります。 議案第92号は、地方税法の一部改正等に伴い、個人市民税の均等割を引き上げるとともに、固定資産税の課税標準の特例割合を定め

項を定めるもので、議案第127号は、消費税法等の一部改正に伴い、行政財産の使用料等を改定するもので、議案第128号は、地方税法の一部改正に伴い、税外収入金の延滞金の利率を引き下げるものであります。 議案第129号は、看護師等修学資