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編成し、必要な対応を図っております。 一方、地方財政の現状は、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税の増額が図られるものの、社会保障関係費が増大するなど、依然として厳しい状況が見込まれております。 〔市政運営

特別会計において収支不足が生じることから、平成24年度予算の繰上充用により対応したもので、議案第73号は、地方税法の一部改正に伴い、用途変更のあった宅地等に係る固定資産税及び都市計画税の経過措置を延長したもので、議

るものです。 議案第92号から第100号までの9議案は、いずれも条例の制定改正についてであります。 議案第92号は、地方税法の一部改正等に伴い、個人市民税の均等割を引き上げるとともに、固定資産税の課税標準の特例割合を定めるも

動向を注視して参ります。 次に、本市の新年度の財政見通しについて申し上げます。 歳入では自主財源の根幹をなす市税が、給与所得の減少や税制改正の影響により減収となる見通しであるほか、地方交付税も大きな伸びが見込めず、財

あり、財政構造の健全化が喫緊の課題となっています。 また、地方公務員給与費削減を前提とする6年ぶりの地方交付税の減額、防災・減災事業や地域活性化など緊急課題へ対応するための歳出特別枠の設定などへの対応が求められて

決算総額は、平成22年度に次いで過去2番目の規模となりました。 なお、実質収支は、12億1,200万円を確保したものの、市税や地方交付税が減収となったことから、市債管理基金への償還を一部取りやめるなど、大変厳しい収支状況となっ

ます。 議案第126号は、避難行動要支援者の名簿の作成及び提供に関し必要な事項を定めるもので、議案第127号は、消費税法等の一部改正に伴い、行政財産の使用料等を改定するもので、議案第128号は、地方税法の一部改正に伴い、税外収入金

上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 わが国の経済は、緩やかに回復しており、消費税率引上げの反動が見込まれるものの、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調

度予算の繰上充用により対応したものであります。 議案第78号は、耐震改修を行った大規模建築物等に係る固定資産税の減額措置の申告手続を条例で定めたもので、議案第79号は、中小企業資金融資制度における千葉県信用保証協会

少したことなどから前年度に比較して減少し、また、実質収支は、生活保護費等の扶助費が引き続き増加したものの、市税収入が大幅に増加したことなどから、市債残高や国民健康保険事業の累積赤字などの債務を削減した上で、27億8,