千葉県建築行政マネジメント計画の概要

平成22年6月に施行された建築確認手続き等の運用改善を踏まえ、建築行政における円滑かつ適確な業務の執行を推進するため、県、特定行政庁、関係機関及び建築関係団体が連携して、平成23年に「千葉県建築行政マネジメント計画(第1次)」、平成27年に第2次計画、令和2年には第3次計画を策定し、様々な施策に取り組んできました。

今般、第3次計画の実施期間の終了に伴い、建築行政を取り巻く変化に対応し、建築物の安全性の確保及び良好な住環境を整備するため、「千葉県建築行政マネジメント計画（第4次）」を策定しました。

千葉県建築行政マネジメント計画（第4次）について

実施期間

令和7年度から令和11年度まで(5年間）

主な施策と取り組み

1. 　設計施工段階の建築物の適法性の確保
・円滑な建築行政に向けた確認審査日数の進捗状況管理
・検査未受検の建築物の建築主に対する督促等の実施
・工事監理業務の重要性の周知徹底
・指定確認検査機関等への立入検査(抜き取り調査等を含む。)
・計画的な建築士事務所への立入検査の実施

2.　建築物の適法性・安全性の確保
・違反建築物のパトロールの実施
・労働基準監督署との連携等による違法設置昇降機の把握
・定期報告制度における未報告建築物等の所有者等に対する督促等の徹底
・アスベスト調査費用・除去費用の助成制度の検討又は整備
・既存建築物の現況調査ガイドラインの周知及び調査結果の活用など

3.　持続可能な建築行政の構築
・立入検査の実施等、調査権限に基づく事故対応の徹底
・被災建築物応急危険度判定士の確保、技術等の向上
・建築行政に携わる職員の長期的な視点からの人材育成
・指定確認検査機関等との連携による執行体制の強化
・建築行政手続の電子化、検査のリスト化への対応を検討など