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更新日:2020年6月29日

会社再建

千葉都市モノレール株式会社の会社再建について紹介します。

1 千葉都市モノレール再建の検討経過

(1)再建前の会社の経営状況

会社の経営状況を平成17年3月期でみると、約30億円の営業収入に対して、営業費が約37億円となっており、営業損益と営業外損益を加えた経常損益では約6億円の赤字を計上し、累積損失は約199億円であった。
会社は開業当初から、運行のための施設・設備である車両、信号・電気設備、駅務機器等の整備に係る初期投資に起因する膨大な償却資産及び借入金債務を抱えており、営業費に占める減価償却費の率が大手民鉄の21%に対し千葉都市モノレールでは43%となっていた。その結果、減価償却前では約8億円の黒字を計上しつつも、減価償却後では約7億円の赤字決算を続けていた。
また、資金収支では、約34億円の収入に対して、借入金債務の償還が約22億円あったこと等から、資金需要は約46億円となっており、不足分は県及び市からの財政支援によって賄われていた。

(2)経営がそのまま推移した場合

会社の経営は毎年度、市及び県による財政支援によって支えられていたが、この先、運輸収入に大きな増加が見込めないまま現状で推移していった場合、平成44年度までの28年間で、単年度黒字を生み出せないまま累計損失は約370億円となり、不足資金の累計は約280億円に及ぶものと見込まれる。
このことは、市・県による財政支援の継続が必要であり、なおかつその先も経営収支の大きな改善は期待できない状況が続くことと考えられていた。
会社再建時収支見込み

(3)外部委員会

開業以来、利用客が低迷し、厳しい経営状況に陥っている千葉都市モノレールを、市民・県民等のための健全な公共交通機関として機能させるため、関係分野の専門家による客観的な立場からの検討の場として、平成14年度に「千葉都市モノレール検討調査委員会」を、また、平成15年度には「千葉都市モノレール評価・助言委員会」を設置し、千葉都市モノレールの現状と将来について検討が行われ、次のような意見報告を受けた。

1 「千葉都市モノレール検討調査委員会」提言(平成14年11月)

  • モノレールの経営は極めて深刻な状況であり、それは種々の改善策を実施しても根本的に打開することはできない見通しであること。
  • したがって、事業の存廃に関わる※「残された課題」に対する検討が不可欠であること
  • 現延伸計画については、現状では経営を確実に改善できる施策とは成り難いため、費用を大幅に削減する方法の実現可能性を検討のうえ、速やかにその是非の決断を下すべきであること

※「残された課題」

  1. モノレール事業の存廃に関する検討
  2. 公的負担を制度化したモノレールの存続方式に関する検討
  3. 公的負担のあり方に関する検討

2 「千葉都市モノレール評価・助言委員会」報告(平成16年3月)

  • 市、県、会社それぞれが経営改善アクションプランを実施するとともに長期的視点に立ってモノレールを活かしたまちづくりを進めるべきであること。また、県庁前駅の利用増加が「千葉駅・県庁前駅間」の休止、廃止・撤去の判断に関わることを確認のうえ同駅について可能な対策を施すべきであること
  • 延伸には経営上のリスクがあるうえ、道路混雑緩和や所要時間短縮などの効果は見込まれるものの交通量としてはバス輸送でも代替できるので、延伸計画は廃止し、今後の千葉都市モノレール事業においては既開業区間の改善に専念し、延伸区間についてはバス輸送の改善を図るべきであること
  • これらを講じたうえで、なおも会社の再建を図るべきであること

2 千葉都市モノレールの役割

千葉都市モノレールは、開業以来厳しい経営を続けながらも、平成16年度では約1,600万人の市民・県民等に利用されてきたという実績があり、定時制や安全性に優れ、誰もが安心して利用できる公共交通機関として、大きな役割を果たしてきた。
また、その機能・特性から、道路交通の混雑緩和、自動車交通量の無秩序な膨張の抑制、沿道環境の改善等に寄与するとともに、まちづくりの軸となる交通インフラとして、沿線での市街地形成を誘導、促進してきたほか、幅広い経済効果ももたらしてきた。
さらに、今後も、少子高齢社会に対応した望ましい公共交通機関として、また、地球環境面においても環境負荷を低減する優れた交通施設として、モノレールが果たしていく役割は大きく、重要である。
なお、千葉都市モノレールの整備による便益は、開業から平成16年度までで約1,700億円、開業から40年間では約3,000億円と見込まれている。

3 会社再建の必要性

財政支援を続けながらモノレールの運行を維持していくことは可能であるが、それでは将来にわたって経営の展望は開けず、評価・助言委員会の報告が指摘するように「最低限の設備更新もままならず、サービスの低下、モノレール離れ、という悪循環」を断ち切ることはできなくなる。
外部委員会の報告を受け、市及び県では、千葉都市モノレールが果たしてきた役割と将来を見定めたうえで、公共交通機関としてモノレールを今後も安定して存続させる必要があること。そのためには、モノレールの運行を担ってきた会社の経営構造を、抜本から改善して強固な経営基盤を構築する必要があるとの認識から、そのための方策を検討し、市民・県民の理解を得ながらその実施に向け、取り組むことが喫緊の課題であると考えた。

4 会社再建の考え方

都市モノレールは、道路と同等に公共施設として自治体が整備したインフラ部を第三セクターである会社が使用して運行を担う仕組みとなっている。したがって、会社がこれまでの業務経験とノウハウを引き続き活かしながら、自立した意識と強い意欲を持って運行の安全とサービスの向上に邁進していける経営環境を築く必要がある。
また、その機能と役割から高い公共性を有する一方で、事業採算性をも求められている都市モノレールの再建にあたっては、会社自らの経営改善に対する努力等、公共と民間(会社)それぞれが果たす役割と責務を明確にしたうえで将来に対処していくということが必要である。

5 会社再建の方策

会社は、開業当初から、過大な軌道資産の借入金債務の償還と維持負担が経営を圧迫する財務・収支構造を抱えていた。この構造から脱却して、単年度黒字化を実現し、資金収支上も自立化を図ることが必要である。また、債務超過状態を解消して、自立した企業としての信用力を回復させることも必要である。
このため、株主の責任と協力のもとで現在の資本金を適正な限度まで減資を行うこと。市・県の貸付金債権を活用して増資(債務の株式化DES)及び再度の減資を行うこと。経営収支構造の圧迫要因となっている軌道資産の一部を公共側へ移す(資産分離)こと。これらの再建方策を効果的に講じることにより、会社の債務超過と累積損失の解消、単年度収支の黒字化及び資金収支の改善を図り、自立した企業としての経営基盤を再構築する。

6 再建計画等の過程

(1)再建計画等に係る協議・確認等の経緯

  • 平成17年9月14日に開催した「千葉都市モノレール株式会社経営検討協議会」において、会社から提出のあった「会社再建に関する支援の要請書」について協議し、公的支援について市・県の基本的な考え方を示した。
  • 千葉都市モノレールに係る会社再建及び延伸計画等について、平成17年11月28日に知事・市長会談が行われ、その処理方針が確認された。
  • 上記の会社再建に伴う公的支援の基本的な考え方及び知事・市長会談での市・県の果たすべき役割等その処理方針を踏まえて、会社においては「再建計画」を詰めるとともに、市・県間においては公的支援の実施に向けての更なる詳細な検討と、モノレール事業主体の円滑な移行を図るための協議を重ねてきた。この結果、会社再建と今後の事業の進め方という大きな二つの課題について、市・県・会社の3者間において、包括的かつ明確にその方向を明らかにするとともに、これらの確実な実行を確保するために、3者間の契約の一手法として「和解」による契約方法について協議を進めた。

(2)再建計画案等の確実な実行の確保

会社再建方策及び事業主体移行に係る手続き等は相互に関連し、市・県・会社において確実に実行される必要がある。また、新たな公的支援や市・県間における応分の負担等を内容とする重要事案であることから、市・県議会はもとより市民・県民にもこれら手続きの相互の関連性を明確にした全体像として示し、理解を得る必要がある。
以上のことから、3者間の契約として、市・県議会の議決を必要とする「和解」により、当事者それぞれが自ら行なうべき事項の確実な実行を担保するとともに、「和解」を議案とすることにより、相互に関連する手続きを包括的かつ明確にした全体像として市・県議会に示し、また議会での審議をとおして市民・県民にもそれらを明らかにすることができるものと考えた。

(3)千葉市・千葉県・会社による和解

市と県は各々、平成18年第1回定例会に「和解」(PDF:12KB)について議会に諮り、平成18年3月28日に千葉簡易裁判所において、和解が成立した。
※概要

  • 県市共同事業の解消
  • 会社に対する出資金と貸付債権を活用した減資、増資、再減資
  • 会社資産の一部を市へ無償譲渡
  • 設備更新費用及び利用増進策に係る費用として、県から市への支払い
  • 日本政策投資銀行に対する会社債務の一括償還等のための、市から会社への貸付け

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このページの情報発信元

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千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5351

ファックス:043-245-5568

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