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更新日:2020年5月26日

後期高齢者医療制度:令和2・3年度の保険料率が決定しました。

令和2・3年度の保険料が、千葉県後期高齢者医療広域連合議会において可決され、決定しました。
後期高齢者医療制度では、高齢者の医療の確保に関する法律により、2年に1度、保険料を見直すこととされています。

令和2・3年度の保険料

区分

平成30・31年度

令和2・3年度

備考

所得割率

7.89% 8.39% +0.5%

均等割額

41,000円 43,400円 +2,400円

賦課限度額

620,000円 640,000円 +20,000円

後期高齢者医療制度の保険料については、こちらをご覧ください。(別ウインドウで開く)

保険料の軽減策

後期高齢者医療制度では、保険料の均等割額の軽減措置があります。

平成31年度(令和元年度)から、所得の低いかたに対する均等割額の2割または5割軽減措置の対象となる軽減判定所得基準額を拡大します。

・会社の健康保険や共済組合などの被用者保険の被扶養者であったかたに対する均等割額の軽減措置【5割軽減】は、資格取得後24か月間のみとなります。

 

令和2年度は保険料軽減特例の見直しにより、次のとおり軽減割合が変わります。

・世帯主及び世帯内被保険者の合算所得が基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、被保険者全員の年金収入が80万円以下かつそかたの軽減措置は8割軽減から【7割軽減】となります。

・世帯主及び世帯内被保険者の合算所得が基礎控除額(33万円)を超えない場合で、上記7割軽減に該当しないかたの軽減措置は8.5割軽減から【7.75割軽減】となります

 

 

保険料軽減特例の見直しについて
後期高齢者医療制度では、所得の低いかたの均等割軽減(7割、5割、2割)や被扶養者であったかたの保険料軽減措置が設けられており、制度発足時から均等割軽減の7割軽減を9割軽減と8.5割軽減にすることなどの特例措置を実施していましたが、高齢化が進展する中、世代間の負担の公平を図る観点などから、この特例措置が見直されることになりました。
ただし、対象となるかたの影響をできるだけ少なくするため、所得の低いかたに対する介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて段階的に見直されます。

 

保険料の軽減については、こちらをご覧ください。

このページの情報発信元

保健福祉局医療衛生部健康保険課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター地下1階

電話:043-245-5143

ファックス:043-245-5544

kenkohoken.HWM@city.chiba.lg.jp

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