後期高齢者医療制度の給付

• 自己負担割合について
• 療養費について
• 高額療養費について
• 高額医療・高額介護合算制度について
• その他の給付について

自己負担割合について

後期高齢者医療制度では、8月1日から翌年7月31日までを1年度とし、その前年中の所得により医療機関の窓口で支払う一部負担金の自己負担割合を判定します。
自己負担割合は保険証に記載されています。

（※）3割と判定されても収入が次の要件を満たしているかたは、1割または2割となる場合があります。

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療養費について

次のような場合は、いったん医療費の全額を本人が支払いますが、お住まいの区役所に申請して、広域連合に認められると、自己負担分を除いた金額が後日「療養費」として支給されます。
詳しくはお問い合わせください。

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高額療養費について

1か月（同じ月）の医療費の自己負担額の合計が下記の自己負担限度額を超えた場合には、限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。

注：過去12か月以内に高額療養費の支給を3回受けたときの4回目以降の限度額。

※1　所得区分は「自己負担割合について」をご覧ください。

※2　区分1・2のかたは「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証とともに医療機関に提示することで、窓口で医療費のお支払いが自己負担限度額までに抑えられるとともに、入院時の食事代が減額されますので、区役所市民総合窓口課の窓口で申請してください。

※3　、現役並み所得者1・2のかたは「限度額適用認定証」を保険証とともに医療機関に提示することで、窓口で医療費のお支払いが自己負担限度額までに抑えられます。交付を希望するかたは、区役所市民総合窓口課の窓口で申請してください。

※4　現役並み所得者3・一般の方は、被保険者証で自己負担限度額を確認します。

※5　入院中の食事代についてはこちら（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

＜手続き＞

高額療養費の支給の対象となる方には、初めて該当したときのみ、広域連合から申請書をお送りしますので、区役所市民総合窓口課の窓口で申請してください。
申請は1度のみ必要で、次回以降は申請時に登録した口座に自動的に振り込みます。

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高額医療・高額介護合算制度について

同じ世帯内で、後期高齢者医療制度の医療費と介護保険制度のサービス利用料を支払い、両方を合算した年額（8月分から翌年7月分まで）が、限度額を超えた場合に超えた分が支給されます。

※1　高額療養費などで払い戻された額は含みません。また、食事代や居住費は含みません。

※2　後期高齢者医療制度の被保険者以外の自己負担額は含みません。

※3　世帯の総支給額が500円以下になる場合は支給されません。

注1　所得区分は「自己負担割合について」をご覧ください。

注2　基準日（7月31日または資格喪失日の前日）現在の所得区分を適用します。

注3　「区分1」に該当し、世帯内に介護保険の受給者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なる場合があります。

＜手続き＞

申請は、7月31日（基準日）時点で加入していた医療保険者に行います。
基準日時点で後期高齢者医療制度に加入していた方は、該当する場合、広域連合から申請書をお送りしますので、区役所市民総合窓口課で申請してください。

※8月～翌年7月（計算期間）の間で、加入する保険が変更になった方は、申請書が送られない場合があります。

計算期間中に加入する保険が変わった方は、以前に加入していた保険から発行される自己負担額証明書を添付して申請してください。

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その他の給付について

＜移送費がかかったとき＞
医師の指示により、緊急でやむを得ず重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して広域連合が必要と認めた場合は「移送費」が支給されます。

※詳しくは、こちらをご参照ください。（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

＜訪問看護ステーションなどを利用したとき＞
在宅診療を受ける必要があると医師が認め、訪問看護ステーションなどを利用したときは、費用の一部を支払うだけで、残りは広域連合が負担します。

＜被保険者が亡くなったとき＞
被保険者が死亡したとき、葬祭を行った方に申請により葬祭費50,000円が支給されます。
葬祭を行った日の翌日から2年以内に、区役所市民総合窓口課の窓口で申請してください。

※火葬のみの場合でもご申請いただけます。

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