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更新日:2020年5月26日

後期高齢者医療制度の保険料軽減措置

後期高齢者医療制度では、世帯の所得状況などに応じて保険料が軽減される場合があります。

低所得者に対する軽減

被保険者均等割額の軽減

後期高齢者医療制度では、世帯の所得水準に応じて被保険者均等割額を軽減します。

軽減の判定は、被保険者や世帯の所得により自動判定を行い、軽減を適用しますので、申請の必要はありません。 ただし、所得の申告がない方は、対象になりません。

軽減割合

世帯の総所得金額(被保険者および世帯主により判定)等

7割軽減
 

【基礎控除額(33万円)を超えない世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下】の世帯でその他各種所得がない場合 …1.

7.75割軽減

【基礎控除額(33万円)】を超えない世帯のうち、上記以外の場合 …2.

5割軽減

【基礎控除額(33万円)+28.5万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯

2割軽減

【基礎控除額(33万円)+52万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯
※公的年金所得(65歳以上)の場合、「世帯の総所得金額など」から15万円が控除されます。

 軽減割合の変更は、保険料軽減特例の見直しによるものです。保険料軽減特例の見直しは、社会保障の充実策として介護保険料軽減の拡充や年金生活支援者給付金の支給とあわせて実施され、1.のかたは、2.のかたより社会保障充実策が強化されているため、平成31年度(令和元年度)と令和2年度で2.のかたより軽減の割合が少なくなります。 

被用者保険の被扶養者だった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する直前に健康保険組合などの被用者保険の被扶養者だった方は新たに保険料を負担していただくことになりますが、保険料の所得割は課せられず、資格取得後24か月のみ均等割が5割軽減されます。

なお、制度の変更により、平成29年度より軽減措置が段階的に縮小され、平成30年度は特例的に5割軽減されていましたが、平成31年度(令和元年度)以降は、「制度加入後、2年を経過する月までは5割軽減」となりました。

このページの情報発信元

保健福祉局医療衛生部健康保険課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター地下1階

電話:043-245-5143

ファックス:043-245-5544

kenkohoken.HWM@city.chiba.lg.jp

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