避難所（学校・公民館）への再生可能エネルギー等導入事業を紹介します

本市では、令和元年に発生した台風15号・19号及び10月25日の大雨により、大規模長期停電、停電に伴う通信障害や断水、がけ崩れによる犠牲者の発生、広範囲にわたる冠水等、これまで経験したことのない甚大な被害が発生しました。この経験を教訓として活かし、災害に強いモデル都市を実現するため、令和2年1月に「千葉市災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定しています。
避難所（学校・公民館）への再生可能エネルギーの導入事業は、政策パッケージにおける電力の強靭化施策の一つとして位置付けられており、令和4年度末までに市内の学校及び公民館の182施設に太陽光発電設備と蓄電池を設置していく予定です。
※令和3年3月末時点で44施設（市立学校38、公民館6）が設置完了予定です。

なお、本事業は、民間事業者の負担で設備投資と運用管理を行うこととしており、その財源については、国の補助金と当該設備で発電した電力を市が購入することにより事業者が賄う予定です。そのため、市は新たに費用負担を行う必要がありません。

太陽光発電設備及び蓄電池が導入された学校・公民館では、平時には、太陽光発電設備により発電した電力を施設で使用（自家消費）することで、二酸化炭素の排出抑制に貢献できます。
また、災害発生等による停電時には、太陽光で発電した電力及び蓄電池に充電した電力を学校・公民館で使用することができますので、避難所としての機能強化が図れます。
本事業は、市の追加負担なく、この2つの側面を同時に実現することができるため、全国的に見ても先進的な事業モデルとして注目されています。

「千葉市災害に強いまちづくり政策パッケージ」の詳細については、こちらのページをご覧ください。
・千葉市災害に強いまちづくり政策パッケージ

泉谷小学校（屋上）	草野公民館（屋上）
緑が丘公民館（蓄電池）

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