避難所への再生可能エネルギー等導入事業（市有施設への太陽光発電設備・蓄電池の導入）

1.避難所への再生可能エネルギー等導入事業

本市では、令和元年に発生した台風15号・19号及び10月25日の大雨により、大規模長期停電、停電に伴う通信障害や断水、がけ崩れによる犠牲者の発生、広範囲にわたる冠水等、これまで経験したことのない甚大な被害が発生しました。この経験を教訓として、災害に強いモデル都市を実現するため、令和2年1月に「千葉市災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定し、電力の強靭化施策のひとつとして、避難所となる市有施設への太陽光発電設備・蓄電池の導入を推進しています。

2.事業概要

事業の目的

令和2年度から令和4年度までの3か年で、市内の避難所として指定されている学校・公民館（140施設）へ太陽光発電設備・蓄電池を導入しています。これにより、平時における市有施設の温室効果ガスの排出抑制（二酸化炭素排出抑制）と災害時における避難所の電力確保（避難所の機能強化）とを同時実現することを目的としています。

・太陽光発電設備及び蓄電池導入施設一覧（140施設）（エクセル：22KB）（別ウインドウで開く）

事業の特徴

(1)初期投資ゼロでの太陽光発電設備の導入

• 本事業は、事業者が対象施設の屋上に太陽光発電設備を事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を施設に供給しています。
• 供給された電気の費用として、市は事業者へ電力使用料金を支払います。
• このような事業方式のことを「PPAモデル」といいます。

(2)平常時・災害（停電）時における発電電力の利活用

• 平常時：太陽光発電で発電した電気を施設内で使います（自家消費）。
• 停電時：太陽光発電で発電した電気及び蓄電池に貯めた電気を、施設内に設置した非常用のコンセント等で利用することができます。

(3)災害（停電）時における自立運転

停電時には、自動的に太陽光発電設備等から非常用コンセント等（特定負荷）へ電力が供給されます（自立運転機能）。

(4)市の追加負担のない事業

本事業は、環境省補助金の活用や民間事業者との連携により、市が設置や維持管理に対してお金を支払うことなく事業化を実現しています。

3.民間事業者との連携

本事業の実施にあたり、令和2年3月にプロポーザル方式で事業者募集を行い、連携する事業者（TNクロス株式会社）を決定しています。
避難所への再生可能エネルギー等導入事業プロポーザル募集（別ウインドウで開く）

4.設備導入イメージ（左・中央：太陽光パネル、右：蓄電池）

5.その他

脱炭素都市国際フォーラム2022での講演

環境省と米国国務省気候変動問題担当大統領特使事務所（SPEC）とで共同開催された脱炭素都市国際フォーラム2022（令和4年3月10日オンライン開催）に本市が登壇し、本事業について講演しました。

脱炭素都市国際フォーラム2022（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

環境省ホームページ「再エネスタート」への記事掲載

環境省ホームページに本事業に関する記事が掲載されました。

環境省ホームページ「再エネスタート」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き（環境省）

環境省が作成した「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」において、本市事例が取り上げられました。

環境省ホームページ「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入について」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

関連リンク

• 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(環境省補助金)（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
• PPAモデルについて（環境省ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

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