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更新日:2024年8月5日
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1回あたり(全3回)に市が交付する金額は、補助金総額の1/3です(補助金総額の1/3に円未満の端数がある場合は、3回目に上乗せして調整)。
総額は、次の1~2のうちいずれか低い額です(次の1~2で算出した額に円未満の端数がある場合は、端数を切り捨て)。
(※1)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する、以下の大学校のこと。学生のほか、学生のために奨学金を借り入れている保護者等も対象です。
・千葉職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ千葉)(外部サイトへリンク)
・関東職業能力開発大学校(関東能開大)(外部サイトへリンク)
・職業能力開発総合大学校(PTU)(外部サイトへリンク)
<注意>
■授業料が免除又は一部が減額された場合は、免除又は減額後の額を学費として扱います。
(学費=入学金+免除・一部減額後の授業料)
■複数の産業人材養成施設を就学した場合の学費は、次のいずれかとします。
・PTU(外部サイトへリンク)を含む場合は、同校の学費のみ
・PTU(外部サイトへリンク)を含まない場合は、各校の就業年限の合計が4年を超えない範囲内でかかった学費
■手続き
■市内企業への就労要件と補助金額
このページの情報発信元
経済農政局経済部雇用推進課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階
電話:043-245-5278
ファックス:043-245-5558
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