【締切間近】千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金のご案内

【令和5年12月5日更新】申請締切は令和5年12月15日（金）となりますので、お早めにご申請ください。申請方法は特設ホームページリンク）をご覧ください。

【令和5年8月25日更新】千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金の申請受付を開始しました。

お問い合わせ先：千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局

電話：043-223-5591（平日8時30分～17時30分　土日・祝日は休み）

電気・ガス等をはじめとする物価高騰の影響が続いている市内の中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金として、千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金を創設しました。
〇千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金チラシ（PDF：2,438KB）

給付対象

①から③のすべてに該当する中小企業者（PDF：243KB）

①令和5年4月から9月までの任意の1か月において、
　電気、ガス、ガソリン、重油、軽油、灯油の合計金額が3万円以上であること。
　ただし、上記金額が3万円未満の場合は、原料、材料、仕入物品、消耗品、荷造運賃を含んだ合計金額が、令和5年4月から9月までの連続する3か月において、月平均で50万円以上あること。
②法人：市内に本店を有すること。
　個人事業者：市内に住所を有すること又は市内に主たる事業所を有すること。
③今後も市内で事業継続する意思があること。
※本支援金は他支援金等との併給が可能です。

給付額

一律10万円/者

申請期間
令和5年8月25日～12月15日　※郵送の場合は最終日の消印有効

申請方法
オンラインまたは郵送で申請してください。
申請書類は、市役所高層棟7階産業支援課（Aカウンター）及び各区役所に配架するほか、特設ホームページに掲載します。
〇特設ホームページ：https://chibacity-chushoenergy.com（外部サイトへリンク）

申請サポート・問い合わせ先
コールセンターのほか、面会またはオンラインによる相談ができる対面相談窓口を申請期間中、支援金事務局に常設します。
千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局
〒260-0015　千葉市中央区富士見2丁目15番11号　IMI千葉富士見ビル4階
電話：043-223-5591（平日8時30分～17時30分　土日・祝日は休み）
FAX：043-227-8205
Eメール：chibacity-chushoenegy@jtb.com
※対面相談窓口は、事前予約が必要です。名称（屋号）、担当者名、電話番号、メールアドレスまたはファックス番号、希望日時をメールまたはファックスで上記に送信してください。

よくあるご質問
千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金FAQ（PDF：211KB）

Ｑ　申請にはどのような書類の提出が必要ですか？
Ａ　申請書、誓約書、同意書、通帳の写し、確定申告書の写し、本人確認書類の写し（個人）、国民健康保険料等の写し（個人）等のほか、下記書類の提出が必要です。
電気料、ガス料の場合：利用額、利用者及び利用月が確認できる領収書など
ガソリン代等の口座引き落としの場合：請求書又は納品書と引き落とし口座の写しなどその他の経費の場合も、支払い内容が分かる領収書などが必要です。

Ｑ　電気料・ガス料の領収書を紛失してしまった。
Ａ　紛失した場合は、ご利用の電気会社・ガス会社に支払証明書の発行をご依頼ください。利用額、利用者及び利用月を確認できれば、WEBページのスクリーンショットでも可です。

Ｑ　自宅兼事務所の場合は、どのように申請するのでしょうか？
Ａ　税の申告と同様に、事業用に使用した経費を按分して経費を算出し、事業用分のみを申請して下さい。

Ｑ　国、県、市の他の支援金等を受給しています。併給は可能ですか？
Ａ　本支援金は、他支援金等を受給している場合でも併給可能となっておりますので、ご申請ください。ただし、他支援金等の規定における併給可否及び条件につきましては、他支援金等の事務局等にご確認ください。

Ｑ　中小企業でなくても対象となりますか？
Ａ　中小企業基本法に基づかない法人格を持つ法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、組合等）の場合も申請書（様式第1号）の第1面の表中（PDF：243KB）の各業種ごとに規定される規模以下の場合は、本支援金の対象となります。

Ｑ　対象外となる業種は？
Ａ　政治団体、宗教団体等は対象外となりますが、幅広い業種（医療機関、福祉施設、専業で農業を営む方なども含む）が対象となります。

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