使用料改定の背景

人口減少による下水道使用料収入の減少が見込まれる中、施設の老朽化や自然災害へ対応するため、コスト縮減を図りながら計画的に整備を進めていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、下水道使用料収入が減少している一方、物価高騰などの影響により維持管理コストは増加しています。

本市では下水道使用料を平成26年（2014年）以降据え置いてきましたが、将来にわたって安定的に下水道事業を継続させていく必要があることから、学識経験者や公募市民から構成される下水道事業経営委員会において3回にわたり使用料改定について審議を行うとともに、経営計画の見直しについてパブリックコメント手続きにより広くご意見をいただき、令和5年9月市議会を経て使用料を改定することになりました。

下水道事業が今後も安定的に継続して運営していくため、令和6年4月の下水道使用料改定にご理解いただきますようお願い致します。

令和2年（2020年）より感染拡大した新型コロナウイルス感染症による行動制限等により市内の経済活動が大きく低下し、事業所などの活動が縮小した影響により、下水道使用料が減収となったことです。

今回、社会情勢の変化により資金収支見込みの精査を行った結果、令和6年度には過去に借入れた企業債（借金）の元金償還（返済）財源が不足し返済できなくなる見込みのため、改定時期を先送りすることは困難であると考えています。

ご家庭などから排水される汚水をきれいな水へ処理する費用や、下水道施設を整備する際に借入れたお金（借金）の利息支払いや元金支払いに使用しています。

新型コロナウイルス感染症による下水道使用料の減収や物価高騰による維持管理費の増加により、収入と支出の両面から厳しい経営状況におかれているため、下水道事業としては、さらなる経営効率化によるコスト縮減策を立てましたが、令和7年度までになお約19億円の資金不足生じる見込みとなり、平均約7.3パーセントの改定が必要となる結果となりました。

今回は、物価高騰による市民負担の影響を考慮し、物価高騰（電力価格）による影響分約5億円は他会計による公費で負担することとし、なお不足する資金約14億円については下水道使用料を値上げさせていただくことにより、改定率は平均5.4パーセントとなりました。

平成26年（2014年）度の前回改定以降の10年間、コスト縮減など、効率的な事業運営に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症による市民生活への負担を考慮し、改定を見送っていました。

社会情勢の変化が大きく、先行きが見通せない状況のため、今後の改定の必要性については、資金収支の状況を見極めながら総合的に判断します。