平成30年度避難所運営委員会管理者研修を実施しました

1.開催概要

日時：平成30年10月28日（日曜日）13時00分～16時30分

会場：鎌取コミュニティセンター多目的ホール（第一部）、緑区役所5階会議室（第二部）

東日本大震災から7年以上が経過し震災の記憶が薄れていくなか、甚大な被害を受けた自治体の方から震災時の体験談や教訓を聞くことで、震災で起きたことを記憶にとどめ、普段から災害に備えておくことの必要性を改めて感じていただき、住民の皆さんが担う役割、避難所運営上起こりうる問題について知っていただくための研修会を実施しました。

研修は二部構成で、講師をお招きしての講演会（第一部）、運営委員会の委員同士で意見交換を行う交流会（第二部）を行いました。

2.講演会概要

第一部の講演会には、講師に石巻市危機対策課事業推進官の木村伸様をお迎えしました。

木村様は震災当時、石巻市防災対策課長として最前線で震災対応の陣頭指揮にあたられ、現在も石巻市で危機対策の企画立案に携わるほか、その経験をもとに全国の企業、大学、自治体で講演活動を行っておられます。

講演では、東日本大震災時の避難所運営の実情、震災をうけて改めたこと、女性の視点からの避難所運営等について、貴重なお話をいただきました。

震災時の避難所運営の実情

・石巻市は東日本大震災で甚大な被害を受け、最大で259か所の避難所に50758名の方が避難し、最後の避難所が閉鎖されたのは7ヶ月後であった

・市役所庁舎の周りが津波で浸水し、職員は震災後3日間庁舎の外に出られなかったため、初動の担い手は住民の皆さんであった

・259か所の避難所に対し、配置できた市職員は164人にとどまった

・震災前に作成された避難所運営マニュアルは行政職員のためのマニュアルであり、住民に浸透していなかったため、まったく役にたたなかった

震災を受けて改めたこと

・避難所運営を自助共助により担っていただく

・学校と地域の関係を改めて確認し、避難所運営にかかる協力関係を再構築した（避難経路と場所について共通理解を持つ、日曜日を登校日にして防災訓練を行い中学生がお年寄りや体の不自由な方の世話を行う、など）

東日本大震災で学んだ地域防災の教訓

・災害時には「普段やっていることしかできない」「普段やっていることも満足にできない」「普段やっていないことは絶対にできない」

・防災訓練は、地域で繰り返し行いながらレベルアップしていくことが重要

・いつどこで災害に遭うかわからないので、避難場所は複数の場所を想定し、家族内で情報共有を図ることが重要

・避難所では高齢者や障がい者など、様々な人と同居することになるため、いつか自分も高齢者となることを思い、避難者も一体となって助け合う心が大切

備蓄について

・市民に食料等の備蓄をしていただく

・長期保存可能な食料をわざわざ買わなくても冷蔵庫にある食料やお菓子で十分で、何かあったときにそれらを持ち出す癖をつければ「備蓄」になる

・3日分の水と食料があれば何とかなる（4日目以降は全国から支援がやってくる）

女性リーダーの必要性

・女性が使うもの（生理用品等）の備蓄、洗濯物を干す場所、トイレへの導線や場所など、女性は男性が気づけない視点を持っており、避難所運営には女性の意見が必要

・女性の要望や意見が重視されない傾向があり、女性の意見を運営に反映させるには責任者（リーダー）の中に女性を入れることが必要

受講者の感想（受講者アンケートから）

・実際に震災を体験された方のお話で迫力があり、とても有意義でした

・ニュースにならない様々なことがあったことが分かりました

・女性の活動が大切であることが確認でき、日ごろ行ってきた活動が間違いでないと分かってうれしかった

・避難所の対応は優先順位を明確にし実施することが必要

・避難所運営は共助にあたる部分であるので、自助にあたる部分の支援が極めて少ないと思う

・避難所に関する教育は地域全体で小さい時からしたほうが良い

3.交流会概要

第二部の交流会では、地区ごとのグループに分かれて活発な意見交換が行われました。

また、他の委員会での活動状況についての話に熱心に耳を傾けていました。

交流会での発言

・委員は毎年変わる前提で、運営委員会は防災の教育をする場として考えており、毎年10名が避難所について学べば、10年後には100名となり災害が起きた際に大きな力になる

・活動内容について誰が委員になっても分かるよう、写真で残そうかという意見がでている

・自治会がないので委員がおらず、対象地域にリーフレットを配布しサポーターを募り、9名ほど登録してもらっている

・運営委員会は教育の母体として活動していく方向に落ち着きそう

・水田専用の井戸があり災害時にそこから水を供給しようと考え、現在井戸の水質を調べていて、ポンプの設計もしてもらった

・災害時には自治会長は自分の自治会を見なければならないので、運営委員会の委員を外れたほうが良い

・東京勤めの人が多く、その人達が帰宅困難者となった場合、避難所開設に従事できないことを憂慮している

・避難行動要支援者の情報も含め、民生委員を委員の中に配置して情報を共有するようにしている

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