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所づくりであると考える。市の取り組み状況と、今後の取り組みに向けた考えは。 答） 平成23年度は、子どもルームを2カ所新設・1カ所増設したほか、新たな試みとして、信頼できる大人のいる安全・安心な居場所としての「こどもカフェ」のモ

予算の主なものは次のとおりです。 液状化対策の推進 液状化被害を受けた地域の地質調査や、モデル地区（追加の3カ所）における実施設計などに係る経費（6,800万円） 耐震改修の助成件数を追加 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）により

設置（300万円） 津波から市民の安全を確保するため、中央区と美浜区の海抜4メートル以下の地域にある公共施設（約170カ所）に海抜表示板を設置 障害福祉サービスに係る給付費や精神障害に係る通院医療費の増（15億円） 地方分権一括法

設配置を検討する。また、最終処分場については、新内陸最終処分場の延命化や、埋め立てが終了している最終処分場4カ所の再整備の可能性について検討していく。 将来を見据えた経済施策を 問） 「地域経済活性化戦略」のもと、その重要な

れる。また、試算では処理コストも年間8億円を超える費用が余分にかかる。生ごみは、現在市内に処理可能な施設が1カ所しかなく、処理能力が不足している。剪定枝は、福島第一原発事故に伴い、国から剪定枝を原料とする堆肥等の生産

進めているが、登載対象者の範囲と名簿情報を提供する際の個人情報の適正管理対策は。 答） 今年9月1日時点で、79か所の避難所運営委員会が設立されている。 設立の進め方は、まず各区役所で、地元の町内自治会と協議して避難所ごと

箇所の総点検を実施し、近隣住民や施設への啓発と市民の不安に応えるべきではないか。 答）本市には、危険箇所は292か所あるが、要配慮者利用施設が立地する箇所や過去に土砂災害が発生した危険性の高い箇所について、毎年20か所程

可能エネルギーで避難所の電力需要をどの程度賄えるか 問）平成28年度までの3年間で避難所である公共施設22か所程度と民間施設2か所程度に、太陽光発電設備や蓄電池等を設置するとのことだが、災害時の電力需要をどの程度

る計画である。特に、幼稚園の認定こども園への移行は、今後積極的に推進すべきと考える。 平成27年4月に向けては21カ所、676人分の保育の定員枠を拡大した。今後は、地域の子どもを受け入れる事業所内保育所を新制度での地域型保育

ご紹介します～ 　本会議場の2階部分には、議場の音響・映像機器の操作室があります。本会議中は、職員が、議場の前後4カ所にあるカメラや、発言する議員のマイクの切り替え、テロップの切り替えなどの操作をしています。 　撮影された映像