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更新日：2019年2月12日
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| ちば市議会だより No.78 5～8面 平成24年(2012年) 11月 |
発行／千葉市議会 編集／千葉市議会広報委員会 〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1 電話043-245-5472 FAX043-245-5565 |
補正予算の主なものは次のとおりです。
全国的に実施される緊急防災・減災事業の財源を確保するため、平成26年度から35年度まで個人市民税の均等割の税率を500円引き上げるなど、市税条例の一部を改正しました。
虚偽の申請などにより、生活保護費を不正に受給した者に対し、既に支給した保護費全額（2,493万8,062円）の返還などを求める訴えを提起することとしました。
保護者の負担軽減や助成手続きの簡素化を図るため、小学校4年生から中学校3年生までの入院医療費の助成方法を、保護者が医療費をいったん支払った後に助成を行う方法（償還払い）から、子ども医療費助成受給券を医療機関などの窓口に提示することにより助成を行う方法（現物給付）に改めます。（平成24年12月1日から）
24人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。（ ）内は氏名と会派名 ※通告順
上程された議案や諮問は、所管の委員会に付託し、細部にわたり審査しました。主な質疑をご紹介します。
個人市民税均等割の引き上げの趣旨は？
問）
震災の復興財源として自治体で実施される事業に充てるための増税が平成26年度から実施されるとのことだが、被災者に対しても課税するのは復興財源という趣旨に合わないと考えるがどうか。
答）
緊急防災・減災事業は、災害に強い地域づくりを目的とするものであり、その財源については幅広く負担を求めることとされているのでご理解いただきたい。
生活保護の不正受給への今後の対策は？
問）
不正受給が約7年間にわたって発見できなかったが、その原因と今後の対策をどう考えているのか。
答）
当初の申請などに基づく訪問調査や、銀行・保険会社に対する資産調査などを実施したが判明に至らなかった。今後は、金融機関本店への一括照会や住所履歴確認の拡大など資産調査の範囲を広げ、あらゆる機会を捉えて不正受給の防止に努めていく。
千葉競輪場の今後の事業の検討は？
問）
民間のノウハウを活用し収支改善を図るため、千葉競輪場の民間包括委託を実施するに当たり審査委員会を設置するとのことだが、廃止も含めた今後の競輪事業の検討状況は。
答）
今後3年間の包括委託の状況や、それを基にした平成28年度以降の競輪事業の推計を立て、今後のあり方を検討していきたいと考えている。検討に当たっては、今回設置する委員会や、市民からのご意見を十分勘案しながら進めていきたい。
子ども医療費助成の現物給付化の拡大について
問）
新たに子ども医療費助成受給券の交付対象となった小学校4年生から中学校3年生までの子どもが入院することとなった場合、助成に必要な受給券はどのように交付され、助成はどのように行われるのか。
答）
入院予定のある方は、お住まいの区の保健福祉センターに受給券の交付申請を行い、交付された受給券を県内の医療機関などの窓口で提示することにより、入院一日当たり300円の負担で済み、改めて助成申請する手間が省けるなど、保護者にとって大幅な負担軽減が図れる。
液状化対策の今後のスケジュールは？
問）
液状化対策の実施に向けて、地域がまとまり、できるだけ費用負担を抑えた形での実施を目指しているが、今後の具体的な進め方は。
答）
今後、ボーリング調査などを実施し、来年1月末までにデータを取りまとめて液状化対策推進委員会に提示し、地区ごとに適した工法の検討など議論を進めていきたい。早いモデル地区では、年度内に一定の事業計画案を示せるよう進めていきたいと考えている。
委員長 川岸 俊洋
副委員長 小松﨑 文嘉
平成23年度一般会計および特別会計決算議案など19件を審査するため、9月20日に全議員で構成する決算審査特別委員会（2分科会）を設置し、計5日間にわたり審査しました。
また10月3日に議長から市長に対して、指摘要望事項を提出し、市政運営に反映させるとともに、反映状況の報告を求めました。
第1分科会（所管）総務委員会、環境経済委員会中経済農政局・農業委員会所管、教育未来委員会
（総務局、総合政策局、財政局、こども未来局、経済農政局、会計室、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、議会）
第2分科会（所管）保健消防委員会、環境経済委員会中市民局・環境局所管、都市建設委員会
（市民局、保健福祉局、環境局、都市局、建設局、消防局、水道局、病院局）
分科会での主な質疑をご紹介します。
市有財産の有効活用の考え方は
問）
市有財産の有効活用について、取り組み状況と今後の取り組みへの見解を伺う。
答）
資産カルテを作成し、個別の資産の評価を行う。継続利用すべきか、統合すべきか、利用が見込めないのではないかなどの評価を行い、施設の効率的な利用を図る。その上で余剰となった施設については、売却ばかりでなく貸付についても、その方法を含め検討する。跡地の効率的な利用に当たり、新基本計画、周辺施設の配置状況、地域の特性などを勘案し、地元住民の方々の要望を聴きながら、最適な利活用を検討していく。
自主防災組織の活動の推進に向けて
問）
自主防災組織の活動推進のために、どのような対策を考えているのか。
答）
訓練マニュアルの見直しや、他の自主防災組織の成功事例、活動事例を紹介したり、意見交換ができる連絡会の開催を検討するなど、活性化に取り組むとともに、活動のやり方などの情報提供に努め、自助・共助・公助の役割分担を明確にして工夫していきたい。
部活動の充実に向けた取り組みは
問）
学校の先生が多忙などのため、部活動の顧問の先生が不足している中、部活動をさらに充実させるため、どのように取り組んでいくのか。
答）
運動部活動指導者派遣事業などで外部の指導者を学校に派遣し、充実した部活動ができるよう努めていくほか、総合型地域スポーツクラブなどとの連携など、子どもや保護者のニーズを十分捉えながら、学校の実態に合わせて進めていくべきと認識している。
文化芸術の振興に向けて
問）
文化振興に対する予算が年々削減される中で、どのような新しい取り組みを行っているのか。
答）
今年度から新規事業として、「ちば・まちなかステージ」を開始し、市民が地域で活動するアーティストに触れる機会を増やすとともに、ストリートミュージシャンなどに発表の場を提供する取り組みを行っている。今後は少しでも文化振興の予算の獲得に努めていきたいと考えている。
モノレールの経営改善に向けて
問）
千葉都市モノレールの平成23年度の経営状況と、これからの長期修繕の見通しは。
答）
23年度は3億7千万円の経常利益を計上している。モノレール株式会社では今後20年で約250億円の経費が必要と試算しているが、その主なものは車両の購入経費となっている。今後、リースの導入を検討するなど、経費の平準化なども含めて長期的な経営計画を明らかにするよう要望しているところである。
あんしんケアセンターの課題と対策は
問）
あんしんケアセンター（地域包括支援センター）の課題と対策は。
答）
本年10月から24カ所に増設することとしており、保健福祉センターとの連携強化、地域における医療・介護・福祉の連携、生活支援サービスを含む地域包括ケアネットワークの構築などが課題である。対策として新たにセンターが増えることから、センターを中心とした民生委員やボランティア、医療機関などとのネットワークの構築を促進する。
10月2日の決算審査特別委員会では、2分科会の審査概要について報告が行われた後、8人の委員が会派を代表して意見表明を行い、採決の結果、各会計決算および決算関連議案を原案どおり可決・認定しました。各会派の意見表明の概要は次のとおりです。（通告順に掲載）
財政健全化に向けた収支改善への取り組みが表れてきたものと評価
厳しい収支見込みの中で、財政再建を重要課題として、財政健全化に向けた取り組みを強化し、6年ぶりに市債管理基金からの借り入れを回避した上で16億9千万円の実質収支を確保できたことは評価します。
しかし、健全化判断比率の各種指標については、依然として高い水準にあることから、今後とも財政健全化プランに着実に取り組まれることを要望します。
一方、各施策については、わが会派が要望を重ねてきた、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種、子ども医療費の拡充、4カ月検診時におけるブックスタートなど、市民福祉向上への取り組みが進められています。
財政の健全化とともに市民福祉の向上、活力のある千葉市を築くため、なお一層の努力をお願いします。
行財政改革プランの計画に縛られず、さらなるスピード感を持った改革を
平成23年度一般会計決算は、地方交付税や市税の増収などにより市債管理基金からの借り入れを6年ぶりに回避し、実質収支が黒字となりました。しかし国保事業は多額の累積赤字で、一般会計と特別会計の合計も多額の赤字です。健全化判断比率は若干の改善が見られるが、どの指数も政令市でワースト1の最悪の数値です。
当初予算の編成方針における行財政改革の「可能な限り」の「徹底した」取り組みや地域活性化、雇用対策、中小企業支援は十分とは言えないが、財政健全化に向けた取り組みの方向性は間違っていないので認定することとしました。
今後も厳しい財政状況が続きますが、市民生活の向上と、行財政改革プランの計画に縛られずさらなるスピード感を持って前倒しで改革に取り組むことを求めます。
依然厳しい状況ではあるが、財政健全化の取り組みは着実に推進！
これまで市長は、脱・財政危機宣言を発し、聖域を設けず大胆な事業の見直しを進め、財政健全化への取り組みが着実に推進したものと評価できます。
防災対策では、学校施設の耐震補強計画の1年前倒しや再液状化への対策検討、子育て支援策では、保育所の整備を進めるなど、高齢者、障害者施策では、特別養護老人ホームの整備、三世代同居等支援やグループホームの開設支援など安心して過ごすための取り組みが実施されました。
2清掃工場を目指す「ごみ処理基本計画」の改定や清掃工場の民間管理委託による経費削減、地域経済振興のための中小企業者への支援強化の取り組みなどを評価します。
引き続き財政健全化に取り組みながらも市民サービスの低下を極力抑えることを要望します。
財政健全化プランの取り組みに効果！
財政指標は、政令市の中で最も高い比率となる見込みであり、依然として極めて厳しい状況ですが、自主財源の確保や事務事業の見直しなど財政健全化プランに基づく取り組みを積極的に推進した結果、将来負担比率が前年度を16.8ポイント下回るとともに、市税徴収率が0.5ポイント上回るなど効果が認められました。
主な施策では、災害復旧や放射能検査など東日本大震災に伴う様々な問題への対応、高齢者、障害者福祉施策や保育などの子育て支援施策、予防接種などの健康施策の充実が図られました。さらに都市基盤整備の着実な推進、中小企業金融対策の充実など市民福祉の一層の向上に資するものと認められます。
効率的な行財政運営に努め、市民が将来に夢と希望を持ち、安全・安心して暮らせる魅力あるまちづくりを実現願います。
市民への情報開示、市民意見の反映、市民参加などの観点から審査し認定
財政面に加え市民への情報開示、市民意見の反映、市民参加、街づくりなどの観点から審査し、不十分ではありますが方向性はあると認識し、決算を認定します。
事務事業の見直し、公共料金の改定、市債発行の抑制などにより実質公債費比率が確実に25％を下回る見込みとなり、また実質収支の黒字を確保できましたが、交付税が大幅に増えた影響が大きく、今後も気を引き締めて財政再建に努めるよう要望します。
市税については、徴収率を向上できたことは前進ですが、滞納繰り越し分に対する腰を据えた取り組みが必要です。
防災は、市民の組織づくりなどソフト部分がなかなか進まず、特に要援護者対策を今後急いでいただきたい。放射能対策については、今後も市民からの声に真摯に耳を傾けて対応を図ってほしいものです。
市民サービスカット、財政健全化最優先の決算は不認定
2011年度予算は財政健全化プランに沿って編成され、実質公債費比率は0.9ポイント改善し20.5％になりましたが、依然、政令市ワーストワンです。市民サービスカット、市民の負担増、市長のマニフェストに反する2011年度決算は認められません。
大型公共事業継続の決算であり、抜本的に大型開発からの転換を図るべきです。また財政健全化を最優先する決算であり、住宅リフォーム助成などで地域経済を活性化させる「千葉市元気サイクルを」との提案に沿っていません。
ごみ問題では、最初から有料化ありきでごみ減量に取り組むことは根本的に間違っており、減量へさらなる分別を進めるべきです。
生活保護問題の解決にはまず雇用を安定させ、働きやすい社会にすることが必要です。
各種の施策については一定の評価 財政健全化に向けた積極的な取り組みを
平成23年度一般会計決算は、市債管理基金からの借り入れを6年ぶりに回避し、実質収支で黒字を確保したが、これは地方交付税の増額など外的要因によるものです。国保事業では多額の累積赤字があり、3つの財政指標では政令市ワースト1位の見込みで大変厳しい状況が続き、財政再建の道筋が立っている状況とは言えません。このことは正しく市民に説明するよう強く求めます。
子育て施策や高齢者施策、中小企業対策などの様々な分野で施策の充実が図られ、東日本大震災の被災者支援や安全・安心のまちづくりに向けた取り組みも行われており、一定の評価をするものです。
経済の活性化による税収の確保など財政健全化に向けた取り組みを積極的に進めるよう要望します。
執行部と市議が協力し、着実な財政健全化の推進を
平成23年度の決算は、一般会計の歳入歳出差し引きで、16億9千万円の黒字という近年まれに見る実質収支となり、累積債務残高も130億円減らすことができました。
熊谷市長は、就任直後、自らの給与の20％カットや、賞与・退職金を50％カットするなど、財政健全化に取り組む覚悟を感じました。
数年前に、夕張市が財政再建団体となりましたが、これは人ごとではなく、千葉市の市税収入約1,700億円の1/3の574億円を借金の返済に充ててもなお、その実質公債費比率は20.5％と、まだまだ早期健全化団体すれすれのところにあるのです。
財政健全化のためには、執行部と私達議員が一致協力し、着実に財政の健全化を推進することが市政の最も重要な施策であると考えます。
平成24年度補正予算(一般会計／介護保険事業特別会計／病院事業会計／下水道事業会計）
議決結果：原案可決
賛成：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、市民ネット、みんな、無所属（山岡議員）、無所属（田沼議員）
反対：なし
市税条例の一部改正
議決結果：原案可決
賛成：自民党、民主党、公明党、未来創造、日本維新、市民ネット、無所属（山岡議員）、無所属（田沼議員）
反対：共産党、みんな
千葉競輪場開催業務等包括委託審査委員会設置条例の制定／地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正
議決結果：原案可決
賛成：自民党、民主党、公明党、未来創造、日本維新、市民ネット、みんな、無所属（山岡議員）、無所属（田沼議員）
反対：共産党
老人福祉センター及び老人デイサービスセンター設置管理条例及びいきいきセンター設置管理条例の一部改正
議決結果：原案可決
賛成：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、みんな、無所属（山岡議員）、無所属（田沼議員）
反対：市民ネット
火災予防条例の一部改正／病院事業の設置等に関する条例の一部改正／子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正／下水道事業の設置等に関する条例の一部改正／下水道条例の一部改正
議決結果：原案可決
賛成：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、市民ネット、みんな、無所属（山岡議員）、無所属（田沼議員）
反対：なし
千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議／財産の取得（消防救急デジタル無線装置）／訴えの提起／損害賠償額の決定及び和解／損害賠償額の決定／市道路線の認定及び廃止
議決結果：原案可決
賛成：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、市民ネット、みんな、無所属（山岡議員）、無所属（田沼議員）
反対：なし
千葉市教育委員会委員の任命（議案第126号）
議決結果：原案同意
賛成：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、無所属（山岡議員）
反対：みんな、無所属（田沼議員）
不在：市民ネット
千葉市教育委員会委員の任命（議案第127号）
議決結果：原案同意
賛成：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、市民ネット、無所属（山岡議員）、無所属（田沼議員）
反対：みんな
人権擁護委員の推薦（2件）
議決結果：原案同意
賛成：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、市民ネット、みんな、無所属（山岡議員）、無所属（田沼議員）
反対：なし
使用料の徴収に関する処分についての異議申立て
議決結果：異議ない旨の答申
賛成：自民党、民主党、公明党、未来創造、日本維新、市民ネット、みんな、無所属（山岡議員）、無所属（田沼議員）
反対：共産党
水道あり方検討委員会設置条例の制定
議決結果：原案否決
賛成：共産党
反対：自民党、民主党、公明党、未来創造、日本維新、市民ネット、みんな、無所属（山岡議員）、無所属（田沼議員）
「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書
議決結果：原案可決
賛成：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、市民ネット、みんな、無所属（山岡議員）、無所属（田沼議員）
反対：なし
税制全体の抜本改革を確実に実施するよう求める意見書／中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書
議決結果：原案可決
賛成：自民党、民主党、公明党、未来創造、日本維新、市民ネット、無所属（山岡議員）、無所属（田沼議員）
反対：共産党、みんな
生活保護の適正実施に関する意見書
議決結果：原案可決
賛成：自民党、公明党、未来創造、日本維新、みんな、無所属（山岡議員）、無所属（田沼議員）
反対：民主党、共産党、市民ネット
消費税率引き上げに伴う低所得者対策に関する意見書
議決結果：原案可決
賛成：自民党、公明党、未来創造、日本維新、市民ネット、無所属（田沼議員）
反対：民主党、共産党、みんな、無所属（山岡議員）
平成23年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分
議決結果：原案可決
賛成：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、市民ネット、みんな、無所属（山岡議員）
反対：なし
平成23年度歳入歳出決算（国民健康保険事業特別会計／介護保険事業特別会計／後期高齢者医療事業特別会計／母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計／霊園事業特別会計／農業集落排水事業特別会計／競輪事業特別会計／中央卸売市場事業特別会計／都市計画土地区画整理事業特別会計／動物公園事業特別会計／公共用地取得事業特別会計／学校給食センター事業特別会計／公債管理特別会計）／平成23年度決算（下水道事業会計）
議決結果：原案認定
賛成：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、市民ネット、みんな、無所属（山岡議員）
反対：なし
平成23年度歳入歳出決算（一般会計／市街地再開発事業特別会計）／平成23年度決算（病院事業会計／水道事業会計）
議決結果：原案認定
賛成：自民党、民主党、公明党、未来創造、日本維新、市民ネット、みんな、無所属（山岡議員）
反対：共産党
議員提出議案として、5件の意見書を審議し、可決しました。可決した意見書は、国会および関係行政機関に提出しました。ホームページに全文を掲載しています。
http://www.city.chiba.jp/shigikai/kekka-menu.html
少子高齢社会の進展に伴う虐待や孤独死などの諸問題と対応策、生活保護などの社会保障のあり方について調査するため、本年6月に少子高齢社会問題調査特別委員会を設置しました。
これまでに5回の会議を開催し、7月27日の第3回会議では、自立・就労サポートセンター※の視察を行いました。今後は、地域における見守り支援のあり方や、子育てしやすい環境整備などについて調査を進めていく予定です。
※自立・就労サポートセンター
市とハローワークの協働により、生活に困窮された方々への就労支援を強化するため、本年8月に中央保健福祉センター内に開設された就労支援窓口です。
千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正（案）
千葉市議会保健消防委員会では、墓地等（墓地及び納骨堂）の開発をめぐる課題に対処するため、千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例の改正案を作成しました。
この案について、皆さんのご意見をお聞かせください。
案の公表場所
千葉市議会事務局調査課、市政情報室、各区役所地域振興課、市図書館。
千葉市議会ホームページ【下記】でもご覧いただけます。
意見の提出期間
11月20日（火曜日）～12月19日（水曜日）
意見の提出方法
はがきまたは封書に、件名、住所、氏名または団体名・代表者氏名（ふりがな）、電話番号を明記して、〒260-8722千葉市議会事務局調査課へ。FAX、Eメール【下記】でも受け付けします。直接持参する場合は千葉市議会事務局調査課、または各区役所地域振興課へ。
考え方の公表
提出していただいた意見の概要と意見に対する委員会の考え方は公表する予定です。住所、氏名などの個人情報は公表しません。
問い合わせ
千葉市議会事務局調査課
電話 043-245-5471 FAX 043-245-5565 Eメール chosa.AS@city.chiba.lg.jp
本会議、常任委員会、特別委員会は原則公開していますので、どなたでも傍聴できます。議会棟は市役所本庁舎の隣（国道側）です。受付は、原則として会議開催の30分前から議会棟1階の傍聴受付カウンターで行います。定員は本会議92名（先着順）、委員会6～10名（受付開始時点で定員を超えている場合は抽選）です。
第4回定例会は11月27日（火曜日）開会予定です。
会議日程は11月22日（木曜日）に決まる予定です。
千葉市議会広報委員会では、議会の活動状況に関する情報をわかりやすく市民の皆さまにお伝えするため、さまざまな意見を出し合いながら、ちば市議会だよりや市議会ホームページなど、議会広報の充実に努めています。
市議会ホームページは11月に新しく生まれ変わりました。
トップページに「新着情報」を新設したほか、大幅にリニューアルし見やすく、使いやすくなった市議会ホームページをぜひご覧ください。
http://www.city.chiba.jp/shigikai/top.html
ホームページのロゴデザインとあわせ、ちば市議会だよりのロゴデザインも今号からリニューアルしました。
市民に身近な議会への願いを込めて、親しみやすさと力強さを感じる字体にしました。また、マークの6つの四角形は、千葉市の6つの区を表しています。同時に立方体（正六面体）の展開図にもなっていて、それぞれの歴史や自然・都市環境に特色のある6つの区（面）を、ひとつの市（立方体）としてまとめるという意味を込めています。
千葉市議会広報委員会
問い合わせ先 議会事務局調査課 電話 043-245-5472
Eメールアドレス chosa.AS@city.chiba.lg.jp
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