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更新日：2019年2月12日
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| ちば市議会だより No.78 1～4面 平成24年(2012年) 11月 |
発行／千葉市議会 編集／千葉市議会広報委員会 〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1 電話043-245-5472 FAX043-245-5565 |
平成24年第3回定例会が、9月7日から10月3日までの27日間の日程で開かれました。
この定例会では、補正予算、条例の一部改正、平成23年度決算など市長提出議案42件、諮問1件、議員提出議案6件（意見書5件）を審議し、条例・補正予算などの議案に対する討論（賛成＝市民ネット、民主党、自民党、反対＝みんな、共産党）と決算議案に対する討論（賛成＝民主党、公明党、市民ネット、未来創造、自民党、日本維新、反対＝共産党）が行われ、千葉市市税条例の一部改正など14件については、賛成多数により、平成24年度千葉市一般会計補正予算など33件については、全会一致により、原案どおり可決・同意・認定し、諮問については賛成多数により、異議ない旨の答申を行うこととしました。
一方、議員提出の千葉市水道あり方検討委員会設置条例の制定については、賛成少数により否決しました。
9月7日 本会議
議案・諮問上程、提案理由説明
9月12日 本会議
議案質疑、常任委員会付託
9月13日 常任委員会
議案などの審査
9月18日～9月20日 本会議
代表質疑
9月20日 本会議
委員長報告、討論、採決
9月20日 決算審査特別委員会
総括説明
9月21日～9月25日 決算審査特別委員会分科会
9月26日～10月2日 本会議
一般質問
10月2日 決算審査特別委員会
分科会報告、意見表明、採決
10月3日 本会議
委員長報告、討論、採決
平成23年度一般会計および特別会計などの決算議案については、本会議で7会派の代表が質疑を行ったほか、決算審査特別委員会を設置し、詳細に審査を行いました。その結果、各会計決算を原案どおり認定しました。
決算審査特別委員会では、市長への要望をとりまとめて提出しました。また、各会派が決算に対する意見表明を行いました。（詳しい内容は、こちらに掲載しています。）
23年度決算は、市税収入が増収となったものの、市債が減少したことなどにより、歳入歳出の決算総額は、過去最大となった前年度に比較して減少に転じました。
なお、実質収支は、予算で計上していた市債管理基金からの借り入れを回避した上で、16億9,000万円の黒字を確保しました。
（ ）内は主な増減の内容
9月18日（自由民主党千葉市議会議員団・民主党千葉市議会議員団）、19日（公明党千葉市議会議員団・未来創造ちば・日本共産党千葉市議会議員団）、20日（みんなの党千葉市議団・市民ネットワーク）の3日間にわたり、7会派の代表が平成23年度決算議案などについて質疑を行いました。
東日本大震災からの復旧に向けた対応は
問）
未曽有の大災害であった東日本大震災は、本市にも液状化などの大きな被害をもたらすとともに、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染は、市民生活に大きな不安を抱かせたところである。国においても補正予算を編成し震災からの早期での立ち直りを図ったところだが、本市においては復旧に向けどのような対応をしたのか。
答）
市民生活への影響をできる限り最小限にとどめるため、道路や公園、下水道などのインフラ施設や、公共施設の災害からの復旧に迅速に対応し、全会計で60億8,200万円の決算額となったほか、食品の放射性物質検査や簡易型放射線測定器の貸し出しなどの放射能対策、被災者の支援や液状化への対策などを講じたところである。
今後も、新たに創設した東日本大震災復興基金を活用し、震災からの復興に向けた事業を推進するとともに、学校の耐震化など、防災力の向上や減災に資する事業を推進していく。
大気環境の現状と今後の対応は
問）
良好な大気環境を確保することは、市民が健康で安心して暮らせるまちを実現するために不可欠であり、市としてたゆみない監視と対策が必要と考える。大気環境の現状と、今後の対応について伺う。
答）
平成23年度の環境監視結果では、環境基本法などに基づき定められた11項目のうち9項目で環境基準を達成しているが、さらに低減化を図っていく。
未達成の2項目のうち、光化学スモッグの原因物質である「光化学オキシダント」については、今後、オキシダント濃度に関する新たな現象解明が進められることから、その結果を踏まえ対策を進めていく。
残りの1項目である微小粒子状物質（PM2.5）(※)については、今年度末を目途に観測地点を3地点から9地点に拡充し、実態の把握に努めるとともに成分分析など対策を進めるためのデータの集積や解析に努めていく。
なお、中央区の臨海部を中心とした粉じんについては調査を実施しており、今後、その結果を踏まえ効果的な対策について検討を進めていく。
※微小粒子状物質（PM2.5）
大気中に浮遊している粒子状物質の中でも特に微小な粒子状物質で、直径2.5μm（マイクロメートル）（1μm＝1000分の1mm）以下のもの。近年の科学知見で一定の健康影響を与えていることがわかってきたことから、平成21年9月に環境基準が設定されました。千葉市でも、実態把握のため、測定を順次開始しています。
南部蘇我土地区画整理事業の収束に向けて
問）
南部蘇我土地区画整理組合が多額の負債を抱え、銀行からの貸金返還請求訴訟の解決策として、昨年10月に組合の総会で総額9億円の賦課金の徴収を可決し、12月に関係者間で和解が成立した。組合員は相応の賦課金を組合に納付する必要があり、第1回目の納付期限を本年7月に迎えたが、賦課金の納付状況は。また保留地の売却の見通しについて伺う。
答）
賦課金は7月5日時点で徴収予定額6億6,400万円に対し約9割の6億400万円が納付されており、今後、組合の職員が直接、未納者宅に出向き、納付を要請する予定と聞いている。また保留地については、8月末時点で全体21区画、約3,666平方メートルのうち4区画約869平方メートルを売却し、現在、数画地の商談が進んでいるとのことである。市としては、毎月組合の運営状況などを確認するとともに、賦課金の徴収や保留地の処分が早期に図られ、和解条項で定められた内容が確実に履行されるよう、組合に対ししっかりと指導監督していく。
ごみ削減への取り組み内容と有料化の必要性は
問）
環境負荷の低減に対し96万人の大都市として果たすべき役割・責任の観点から、まずは2清掃工場体制への移行を実現しなければならないと考える。焼却ごみ3分の1削減に向けたこれまでの取り組み内容は。また、市は家庭ごみ手数料徴収・有料化の実施に向けた検討を行い、市民に説明を行っているが、なぜ有料化を導入しなければならないのか。
答）
2つの清掃工場で処理できる焼却ごみ量25万4,000トンまで削減することを目標に、古紙・布類の再資源化を推進するための家庭ごみ収集体制の見直し、ごみ分別・排出ルールを徹底する指導制度の創設、市民にごみ減量・分別の周知徹底を図るための町内自治会への説明会や、スーパーマーケットなどでのPR・啓発活動など、各種施策を積極的に展開してきた。
平成19年度から22年度までは焼却ごみ量は順調に削減されてきたが、23年度に入り、雑がみなど古紙収集量も横ばいの状況であり、焼却ごみの削減量は急速に落ち込み、啓発活動だけでは大幅な削減が見込めないことから、新たな施策として、焼却ごみ削減に大きな効果がある、家庭ごみ手数料徴収について検討を進めているところである。
資産経営における今後の取り組み方針は
問）
市財政の最大課題とも言える慢性的な収支不足を解消し、安定的な財政運営を行っていくためには、資産経営基本方針にある「資産総量の縮減」「施設の長寿命化」を早急に進める必要があると考える。維持管理経費の削減や、計画的な保全による長寿命化を進めるための、今後の取り組み方針は。
答）
施設の維持管理経費の削減には、資産総量の縮減が不可欠であると認識しており、その実施に当たっては、市民ニーズの変化や市民サービスに与える影響などを総合的に勘案し、現在作成中の資産カルテに基づき、具体的な総量縮減の目標値の設定について検討していく。
施設の長寿命化については、作成中の資産カルテにより施設の評価を行った上で、中長期的な観点から、全ての施設を対象とした、保全の優先度に基づく効率的な予算配分の仕組みを検討していく。
いじめ対策の今後の取り組み強化は
問）
いじめは学校・職場・ネット上などのどこでも起こりうるもので大きな社会問題となっているが、昨今のいじめ問題についての見解は。また市のいじめ対策の現状と、今後の取り組みの強化について見解を伺う。
答）
現在、いじめ問題が深刻化し大きな社会問題となっていることは大変憂慮すべき事態であり、単に教育現場が抱える学校でのいじめ問題としてではなく、家庭や企業、地域社会などでも存在する人権侵害の問題でもあり、本市としても社会全体でこの課題に取り組む必要があると考える。そこで関係各部門が連携を取りながら、いじめが起きないような人権に配慮した地域社会の形成に向けて取り組むため、人権擁護委員や民生委員の方々、警察などの関係機関、教育委員会をはじめとする庁内部局との緊密な連携により、総合的に対応していく。
民間資金の積極的な活用を
問）
行財政改革の流れの中、指定管理者やPFI（※）など、民間活力の導入が進められている。神奈川県では、民間資金を活用し、リース方式で県施設の照明のLED化を大規模に進めている。今後の民間資金の活用について見解は。また神奈川県の実施例を参考に、公共施設のLED化に取り組むべきと考えるがどうか。
答）
PFIやリース方式などを通じた民間資金の活用は、初期費用の低減や支払いの平準化が図られ、限られた財源の中で事業を推進する上で有効と考える。一方、資金調達コストが高くなる場合もあり、費用対効果を総合的に検証していく必要があると考えている。
リース方式を活用した公共施設の照明のLED化については、LED照明は消費電力が削減され電気料金を約半分に低減できること、リース方式は買い取りに比べ初期投資が軽減でき、経費を電気料金などの削減分で賄えることなどから、導入の可能性について検討していく。
※PFI（Private Finance Initiative）
公共施設などの設計・建設・維持管理・運営の全部または一部を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して行う手法。千葉市では消費生活センター・計量検査所複合施設など4施設で導入しています。
健康づくりに向けた運動促進への取り組みは
問）
市民の健康に対する関心は年々大きくなっており、健康づくりに向けた一層の施策展開が重要と考える。今年度から開始した、地域住民や事業所に対する運動習慣の定着に向けた取り組みの状況は。また市役所職員が率先して取り組む姿勢を示すべく、昼の休憩時間や朝の始業前などを利用して全庁的にラジオ体操を行ってはどうか。
答）
本市では「新世紀ちば健康プラン」に基づき市民の主体的な健康づくりの取り組みを支援している。運動習慣の定着には、身近な場所で一緒に運動する仲間がいるなど運動を継続しやすい環境が必要と考え、今年度から、地域で運動グループを作る際に中心となるヘルスサポーターの養成や、運動に取り組む事業所などへ健康運動指導士の派遣を行っている。また地域の運動グループの情報をホームページに掲載している。
職員が率先してラジオ体操を行うことについては、実施に向け効果的な取り組み方法などを検討していく。
特色ある病院づくりに向けて
問）
両市立病院が市民の病院として存続していくためには、特色ある病院づくりが不可欠と考える。病院事業管理者の就任後の取り組みは。また専門特化した病院づくりを目指すとのことだが、今後の取り組みは。
答）
初めに両病院の経営分析を詳細に行い、持続可能な経営体質への転換を目指して「新千葉市立病院改革プラン」を本年2月に策定し、4月から取り組んでいる。中規模病院の維持発展には、選択と集中で得意の診療科目を打ち出すことが有効なことから、両病院それぞれの得意分野を専門特化することにした。
青葉病院では、救急入院を断らない病院を目指し、救急科専門医を2名から3名に増員した。今後はフロア・設備の改修などにも取り組む予定であり、救急車のたらい回しがないようにしたい。
海浜病院では、本年9月に県がん診療連携協力病院に指定された。今後、地域がん診療連携拠点病院を目指し、集学的がん治療のために必要な放射線治療機器（リニアック）施設を整備し、医療人材の確保も進めていく。
「オープンデータ」で公共データの公開を
問）
近年、行政が保有する情報のほとんどがデジタル化され、情報提供はコストをかけず迅速に行えるようになっている。一方で、提供されていない情報も多種多様にあると思われる。市が所管ごとに保有している貴重な公共データを「オープンデータ（※）」として市民に提供する制度を整えていく必要があると考えるが、オープンデータに対する市の現状と、今後の取り組みの方向性は。
答）
統計情報をはじめ一部の情報については、二次利用が可能な形で公開している。オープンデータの必要性については認識しているが、対応をまとめた指針などは策定していない。今後、市民一人一人に身近な形で、税と公共サービスの関係を見える化するなど、新たな価値の創造が可能となるよう、市が保有するデジタルデータを市民に提供するオープンデータ制度を検討していく。
※オープンデータ
インターネットの普及、行政情報の電子化などを背景に、公共機関が税金で作り管理しているデータを、二次利用が可能な形で積極的に公開する考え方。これにより行政が保有するデータを、社会がその使い方を考えて効果的に利用し、新たな価値を創造することが期待されます。
子どもの居場所づくりへの取り組み状況は
問）
学校でのいじめの問題などにおいて、子どもたちが逃げ出せる場、日頃の固定的な人間関係から離れて自分を出せる場を整えていくことが、子どもの居場所づくりであると考える。市の取り組み状況と、今後の取り組みに向けた考えは。
答）
平成23年度は、子どもルームを2カ所新設・1カ所増設したほか、新たな試みとして、信頼できる大人のいる安全・安心な居場所としての「こどもカフェ」のモデル運営を美浜区で開始するなど、各事業で内容の充実を図り、一定の成果を上げたと考える。
今後は、さらに事業内容の充実を図るなど、「未来を担う子どもたちが大きな夢を持ち、明るく心豊かに育つまち」の実現を引き続き目指していく。また、次世代育成支援行動計画（後期計画）で、平成26年度までに子どもの居場所のあり方について検討することとしており、必要に応じ既存事業の実施方法などについて再検討していく。なお検討に当たっては、施設を活用した既存制度に捉われず、さまざまな社会資源を活用した手法を含めて検討していく。
海浜エリアの公園の活性化で市の魅力向上を
問）
千葉市には幕張から稲毛までの人工海浜があり、市の魅力の一つでもある。今年から市の花火大会も幕張の浜で実施され、稲毛海浜公園も最近はコスプレ会場として若者で賑わっている。海浜エリアの両公園の活性化を図っていくことが、千葉市の魅力を高めていくために大変重要と考えるが、現状と課題、今後の方向性について伺う。
答）
稲毛海浜公園の検見川地区は、施設内容が限定的であるため利用者数が低迷しており、現在、民間活力を導入しリニューアルを図る方向で検討を進めている。
幕張海浜公園の海沿いのエリアにおける花見川方向に続くD・Eブロックでは、普段の利用者が比較的少ない状況にあり、千葉県が昨年度から活性化に向けた調査を進めている。
両公園を含めた海辺の活性化に向け、県と市の連絡調整会議を設置し検討を始めたところであり、今後、県との連携を強化し、ハード・ソフト両面で賑わいを創出する新しい仕掛けづくりを進めていく。
プラスチック類の分別資源化を
問）
有料化反対の市民の声は「プラスチック類の分別資源化」「高すぎる介護保険料、電気代値上げ、消費税率10％。この上家庭ごみの有料化は許せない」などである。
家庭ごみ有料化で一時的に減っても、その後リバウンドして増えている自治体は多く、将来にわたっての確実な減量対策の実施にはならない。プラスチック製容器包装の再資源化9,500トン、大規模事業所の生ごみ再資源化2,000トン、事業系紙ごみ分別排出1,300トン、合計1万2,800トンの減量を確実に進める、科学的な減量対策を実施することを求める。
地球温暖化防止のため、プラスチック類の分別資源化に速やかに取り組むよう求めるがどうか。
答）
プラスチック製容器包装の再資源化については、現行のごみ処理基本計画に位置付けているが、平成25年度に国の法律改正が予定されているので、その動向や費用対効果を見極めた上で、導入に向け検討していきたい。
大規模事業所の生ごみの再資源化、事業系紙ごみの分別排出については、各種施策を積極的に展開し、削減目標の早期達成に努めていきたい。
防災は行政の役割・責任で
問）
行政は、災害から市民の生命・財産を守る「災害対策基本法」に沿って地域防災計画の策定と住民への周知、避難訓練の援助などをする「公助」が第一である。「自助」が中心という自己責任論はやめて、行政の役割・責任を果たすこと。
学校校舎、屋内運動場の耐震補強工事は、平成24年度6月末までの入札件数81件中35件、43％が不調の異常事態である。児童生徒や避難した時の住民の安全のため、計画の前倒しをした事業が進むよう、入札の問題点を速やかに改善して工事を進めるべきだがどうか。
答）
地域防災計画について、東日本大震災の教訓を踏まえ、より実効性のある計画に見直しをするに当たり、「自助・共助・公助」の役割分担を明確にし、それぞれが連携し一体となって災害対策を行うことを基本方針としている。
また計画的発注のため、入札手続きの期間短縮、指名競争入札での執行など学校施設の耐震補強工事に限り特例措置により対応している。引き続き耐震化の促進に努めていく。
速やかに原発ゼロの立場に
問）
8月6日の原爆記念日の式典で広島市長が行った平和宣言は、福島第一原子力発電所事故について発言し、「あの忌まわしい事故を教訓として、核と人類は共存できない」と述べた。未来を政策の基本にしている熊谷市長は、放射能被害から子どもたちの健康と未来を守り、市民の暮らしと安全を守るエネルギー政策、すなわち「速やかに原発ゼロ」の立場に立てるのか。
答）
福島第一原子力発電所が事故を起こし、今もなお避難を余儀なくされている方々のことを思えば、原子力発電を推進させていくことは難しく、将来を見据えた具体的なエネルギー計画に基づき、現実的なプロセスを経て原子力発電への依存度を低下させていくことが重要と考えている。
教育委員会の設置を選択制とすることへの見解は
問）
教育行政について、可能なものはできる限り地方公共団体に委ね、地方公共団体の自主性・自立性が十分に発揮され、地域や現場の実情に応じた教育行政が行われるようにするために、教育委員会の設置の有無自体を自治体の判断とする「選択制」にすべきという考えについて、市長の見解は。
答）
現在の教育委員会は、実質的には事務局主導となっており、制度と実態が乖離している面があることから、教育委員会の必置義務の見直しを含めて議論されるべきと考える。ただ、その場合でも、教育における政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映の確保については保障されるべきと認識している。
中央区に降る黒い粉じんの原因と対策は
問）
市民に安心して暮らせるまちづくりを進めていくために、早急に大気環境を改善していく必要がある。中央区の臨海部を中心とした地域に春から夏にかけて降る黒い粉じんに、住民は悩まされているが、この粉じんの成分と原因、対策について伺う。
答）
市では独自に降下ばいじんの環境目標値を設け、ばいじん量を測定しているが、平成23年度の測定結果は環境目標値を下回っている。最近では高層マンションの比較的高い部屋にお住まいの方や、強風時には内陸部にお住まいの方からも、苦情が寄せられている。工場からの粉じんに加え、道路粉じんや黄砂などさまざまなものが複合していると考えており、成分分析などの調査を行っている。この調査結果などを活用して効果的な粉じん低減対策を検討していく。
障害女性の複合差別の現状把握は
問）
男女共同参画基本計画などにおいて、障害のある男性、女性それぞれのニーズに焦点をあてた施策を設けているか、障害のある女性にどのような視点を持って施策を設けているのか。また、障害のあるDV被害者について、実態把握を行っているのか伺う。
答）
同計画では、男女共同参画センターにおいて男女ともにさまざまな悩みを抱える方のための相談事業を実施することとしており、保健師や精神科医師による専門相談の中で、障害のある方のニーズに対応できるものとなっている。DV被害者については、さまざまな施策の推進に当たって、障害のある方も含めた被害者本人のニーズに沿った相談対応や支援を行っているため、特に障害のある方に限定した実態把握はしていない。
再生可能エネルギーの計画的な導入を
問）
再生可能エネルギーの公共施設への計画的な導入を検討すべきと考えるがどうか。学校施設への太陽光発電施設はさらなる導入が可能であり、その際、市民も参加できる「ミニ市場公募債」を活用し、導入を検討してはどうか。
答）
これまで小中学校などの教育施設や生涯学習センターなど市民利用が多い施設を中心に、新築や施設の改修に併せて27施設に太陽光発電設備を整備してきた。今後は、実施計画に基づき緑町小学校などへの太陽光発電設備の導入のほか、他市で行われている、発電事業を希望する事業者に公共施設の屋根を貸し出す手法なども含め、計画的な導入に向け検討を進めていく。
ミニ市場公募債の活用については、他市の先進事例を参考に導入の可能性について検討していく。
議員定数54人（平成24年11月2日現在）
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