ちば市議会だより第87号

　千葉市議会が市民の皆様にとって身近で親しみやすいものとなるよう、第1回定例会の開会に先立ち、村松稔之さん（千葉市芸術文化新人賞受賞者）＆ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉団員4人と、アルパ・ハープデュオのオランピアによる議場コンサートを開催します。　皆様のご来場をお待ちしております。

日時：平成27年2月16日（月）午前11時～12時
場所：千葉市議会本会議場
定員：92人（当日先着順）
申し込み：当日午前10時から議会棟1階傍聴受付で入場券を配布
問い合わせ：議会事務局総務課
TEL
043-245-5466　FAX 043-245-5565
E-MAIL somu.AS@city.chiba.lg.jp

村松 稔之さん(カウンターテナー)

オランピア
池山 由香さん(アルパ)
中村 愛さん(ハープ)

11月28日～12月17日
今定例会では、市長提出議案20件、議員提出議案9件（うち意見書7件）を審議しました。　議決結果は、市長提出議案20件は原案どおり可決・承認し、議員提出議案8件は原案どおり可決し、1件は否決しました。（詳しくは4面の議案の議決結果・会派別賛否状況をご覧ください。）

補正予算

小中学校の統合

7会派の代表が市政運営について質問しました。
12月8日：自由民主党千葉市議会議員団、民主党千葉市議会議員団
12月9日：公明党千葉市議会議員団、日本共産党千葉市議会議員団、未来創造ちば
12月10日：次世代の党・維新の党、市民ネットワーク
詳しくは市議会ホームページの議会中継（録画放映）をご覧ください。
http://www.chiba-city.stream.jfit.co.jp/

《自由民主党千葉市議会議員団》

●学校跡施設に整備するスポーツ施設利用の考え方は

〔問〕　本市では、学校体育施設を地域住民のスポーツ活動のために開放しているが、学校統廃合により、このような活動場所も減少する。磯辺地区など、統合後の跡施設をスポーツ施設として整備する場合の運営は、統合で減少する活動場所に対応するべきものと考えるが、地元住民に優先利用させることについての考え方は。
〔答〕　学校適正配置により廃校となった磯辺第二中学校跡施設を、スポーツ施設として整備する予定である。当施設は、公の施設となるため、その運営方法は、利用の公平性や施設の効用発揮の観点も踏まえ、今後、検討していく。

●京葉線・りんかい線の相互直通運転の実現への取り組み状況は

〔問〕少子高齢化の進展や東京五輪の開催決定など、首都圏における鉄道ネットワークを取り巻く環境は大きく変化しており、本市も、鉄道輸送強化・改善を関係者に強く働きかけるべきだと考える。通勤者からの要望も多い京葉線・りんかい線の相互直通運転の実現への取り組み状況は。
〔答〕平成26年5月に、京葉線沿線の自治体などで構成する協議会を設置し、10月に新木場駅などで乗降調査やアンケート調査を実施した。　アンケート調査は概ね目標の回収率に達し、特に平日は目標の率を大きく超えており、関心度の高さと期待が感じられる。現在、アンケートを集計し、京葉線利用者の発着地の状況や乗継路線の人数などを分析している。この分析を踏まえ、相互直通運転を実施した場合の利用動向の変化を推計し、その結果を鉄道事業者などの関係者に提供するとともに、引き続き実現について要望活動を実施する。
なお、県に対し、広域的な交通政策の観点から、協働での取り組みを要請している。

《民主党千葉市議会議員団》

●健康寿命を延ばすための取り組みは

〔問〕健康寿命※1を延ばすために、行政も主導的な役割を果たしつつ、若い頃からの健康的生活習慣づくりを積極的に支援すべきと考えるが、健康寿命についての本市の認識と取り組みは。
〔答〕健康寿命と平均寿命の差が短縮されて自立した高齢者が増えれば、個人の生活の質の向上だけでなく、医療や介護などの社会保障負担の軽減にもつながると認識する。
「健やか未来都市ちばプラン」では、働き盛り世代の健康づくりを重点目標の一つとし、糖尿病教室等による啓発のほか、各種健康診査の受診勧奨により、疾病の早期発見・早期治療に努めている。
今後は、受診率の低い40歳代へのアプローチを一層強めつつ、健康診査の結果、保健指導を受ける必要があると判定された方への勧奨や指導方法の見直しなどに努める。

●子ども・子育て支援新制度を活用し施設整備を

〔問〕新制度では、既存施設の有効活用や、将来の需要減にも対応可能な制度が設けられており、新制度を活用した施設整備が求められるが、今後の整備の考え方は。また、平成27年4月に向けた待機児童ゼロの継続への取り組みは。
〔答〕少子化の進行に伴う将来の需要減も考慮し、幼稚園の認定こども園への移行、認可外保育施設及び事業所内保育事業の認可化など、既存施設の有効活用や、小規模保育事業※2を中心に整備し、新設の保育所の整備は極力抑える計画である。特に、幼稚園の認定こども園への移行は、今後積極的に推進すべきと考える。
平成27年4月に向けては21カ所、676人分の保育の定員枠を拡大した。今後は、地域の子どもを受け入れる事業所内保育所を新制度での地域型保育事業として認可するなどの新たな取り組みを進める。また、きめ細やかな入所の斡旋・調整を行う子育て支援コンシェルジュを平成26年10月から全区に配置しており、待機児童ゼロの継続に努める。

《公明党千葉市議会議員団》

●今後の在宅医療・在宅介護の方向性は

〔問〕在宅医療・在宅介護を地域全体に普及させるため、市が中立的な立場で関係者間の調整を行い、早急に医療・介護関係者との連携を図ることが重要と考えるが、見解は。また、今後の在宅医療・在宅介護事業をどのように計画し、誰が進めるのか。本市の方向性を問う。
〔答〕地域包括ケアシステムを構築するに当たり、在宅医療と在宅介護の連携が、大変重要であるため、平成24年に、在宅医療推進連絡協議会を設置し、医療・介護関係者など各職種間の顔の見える関係づくりを始めた。在宅医療面の強化としては、「（仮称)在宅医療・介護連携支援センター」の早期設置を検討しており、看護師や医療ソーシャルワーカー等を配置して、地域の医療・介護関係者などからの相談に応じ、将来的には、地域の医療・介護関係者などの連携の中心的役割を担うことになる。
今後の在宅医療・在宅介護事業は、市の次期高齢者保健福祉推進計画の事業と、県の地域医療介護総合確保基金を活用した事業で進める。市町村が都道府県の支援の下、在宅医療整備の中心的役割を担うとされるため、本市は、県の医療計画との整合性を確保しつつ、特に在宅医療面の基盤整備に早急に取り組む。

●小規模企業への支援は
〔問〕国の小規模企業支援の方向性を踏まえ、本市はどのような支援を検討しているのか。
〔答〕国の基本計画では、商工会議所等は、小規模企業の目線できめ細かい支援を行い、地方公共団体は、地域特性に応じた施策を効果的・重点的に実施することとされている。
本市は、商工会議所等との連携を深めつつ、国の予算編成の動向等を注視し、事業者のニーズをとらえ、各事業者がその活力を最大限に発揮し、成長発展するのみならず、事業を持続し、地域を支え続けることができるよう、効果的な独自の支援策を検討していく。

《日本共産党千葉市議会議員団》

●市役所新庁舎建設の先送りを

〔問〕新庁舎建設については、財政的な展望を市民に説明も情報公開も果たしていない。パブリックコメントでの圧倒的多数の意見は「今急ぐべきではない、耐震補強で対応すべき」「建設はオリンピック後に」である。建設費、維持管理費で530億円以上もかかることは市民にほとんど知らされていない。市民の声を真摯に受け止め、財政が厳しい中、災害時に市役所業務ができるよう、耐震補強にとどめ、財政支出を抑えて、市民・職員の命を守るべきだが見解は。
〔答〕耐震補強では、現庁舎が抱える課題のうち、本庁機能の「分散化」、執務室の「狭あい化」及び「老朽化」の課題は解消されない。市民・職員の命を守るためにも、防災面を含めた市役所の機能が最も高められ、かつ長い目でみて一番費用負担が少なくなる新庁舎建設を進めることとした。

●学力テストの学校別成績の公表は
〔問〕平成26年11月、教育委員会で小学校6年生、中学校3年生の学力テストの学校別成績を公表した。市長が率先して記者会見で発言する様子が目立つが、公表を指示したのは市長ではないのか。そもそも小学校6年生と中学校3年生の昨年度との結果の違いを公表されても、昨年テストを受けた子ども達ではないため、学力も比較検討ができず、結果の判断が難しいとの指摘もある。学校名の公表は、学校間を競争させることになり、教育的に問題があると考えるが見解は。
〔答〕今年度は特に、市民への説明責任を果たすとともに、各学校の自主的な授業改善を促す目的で、学力・学習状況の詳細な分析の結果を独自の方法で教育委員会が公表した。
学校名を公表した「全国平均正答率の差異からみる各学校の経年推移」は、絶対評価として学校ごとに示したもので、学校の序列化や過度な競争が生じないよう、教育上の効果や影響等に十分に配慮して公表された。

《未来創造ちば》

●再生可能エネルギー利活用の取り組みは
〔問〕　下水道における再生可能エネルギーの利活用の検討結果と、今後の取り組みは。
〔答〕　これまでに、浄化センター等の施設において、太陽光発電や風力発電、消化ガス発電の導入の可能性を検討したが、太陽光発電と風力発電は、現段階では投資効果が得られないことから採用を見送った。消化ガス発電については、汚泥の減量化を目的に消化槽の改造を進めており、今後さらに消化ガスの増加が見込まれ相応の投資効果も得られることから導入を決定した。現在、南部浄化センターにおいて、平成27年度中の稼働を目指し発電設備2台の建設を進めており、完成後は同センターの年間使用電力量の約1割を賄うことができ、約4,800万円の経費削減を見込んでいる。今後も消化槽やガスホルダの増設を予定していることから、さらなる発電量の拡大について検討していく。

●男女共同参画センターの今後の役割は
〔問〕　女性が持っている力を十分に発揮するため、本市における男女共同参画社会の形成に関する取り組みを支援するための拠点施設である男女共同参画センターが今後果たすべき役割は。
〔答〕　センターでは、地域における男女共同参画の視点に立った組織や団体とのネットワークの構築を充実させていく。今年度から新たに、男女共同参画推進事業者として登録した事業所で働く女性を対象に、「民間企業で活躍する女性のロールモデルの提供」、新たに仕事を始めたい女性のための起業準備講座に加え「具体的な起業に向けての個別相談会」を予定している。今後も、地域における女性の活躍推進の核となる人材の発掘や確保及び育成等を行うほか企業の意識啓発、若年層を対象としたキャリア教育等を充実していく。

《次世代の党・維新の党》

●市長の退職手当廃止への見解は

〔問〕　市長職に退職手当制度はなじむのか、大阪市のように廃止すべきと考えるが、見解は。
〔答〕　市長の退職手当は、民間の役員退職金と同様、職務・職責に対する勤続報償的な要素を踏まえたもので、全国で条例を定めて支給しており問題があるとは考えていない。それぞれの地方公共団体で判断すべきである。

●本市の正規と非正規職員間の待遇差は

〔問〕　同様の業務を行う本市の正規職員と非正規職員の賃金や昇給、ポスト、社会保障などの待遇面の差をなくすべきと考えるが見解は。
〔答〕　非常勤職員等は、臨時的・補助的な業務などを行っており、業務内容や責任は正規職員と異なる。正規職員には、競争試験での採用により高い資質や能力を求め、計画的な研修により職務に必要な知識、技能等を習得させ、それらを活かせる人員配置及び事務配分としているため、待遇の相違は職責に応じた適切な対応であると認識している。

《市民ネットワーク》

●開設から7年経った「きぼーる」の検証は

〔問〕　きぼーるは、中心市街地活性化の「起爆剤」として432億円をかけて建てられ、集客力を中心市街地全体に波及させる効果が期待された。7年経ち、毎年維持管理費や施設運営費として10億円強の経費がかかっているが、周辺市街地が活性化されたか効果を検証しているのか。
〔答〕　平成19年と平成23年に、中心市街地の商業者に対してアンケート調査を実施した。厳しい状況ではあるが、業況の悪化は下げ止まり傾向だと判断している。
先の調査結果はとても広範囲の人通りや来店者、売上の変化であって、きぼーるがその周辺の市街地にどんな効果をもたらしたかは把握できていない。今後は、集客施設や特徴的な通りごとに調査を行う必要があると思うが見解を伺う。
〔答〕　今後、中心市街地全体のまちづくりの方向性を検討するグランドデザインの策定において、歩行者通行量調査の実施等を検討していく。

〔用語解説〕
※1 健康寿命　健康上の問題で日常生活に制限のない期間
※2 小規模保育事業　「子ども・子育て支援新制度」の地域型保育事業の1つとして、定員6人以上19人以下の比較的少人数の3歳未満児を対象としており、家庭的保育事業に近い雰囲気で、きめ細かな保育を実施する。

　議員提出議案として7件の意見書を審議し、可決しました。可決した意見書は、国会および関係行政機関に提出しました。
ホームページに全文を掲載しています。
http://www.city.chiba.jp/shigikai/kekka-menu.html

• 遺体保管所等の営業等に関する法整備を求める意見書
  
• 子宮頸がん予防ワクチンの健康被害救済に関する意見書
  
• 戦没者遺骨収集帰還事業を推進するための法律の制定を求める意見書
  
• UR賃貸住宅を維持・発展させることを求める意見書
  
• 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書
  
• 地域の中小企業振興策を求める意見書
  
• 被保険者の利益のために年金積立金を安全に運用するよう求める意見書

千葉市教育委員会初の女性委員長ですが、ご感想は？

　「女性初」はあまり意識しませんでしたが、当時は最年少の委員でしたので、個性豊かな他の委員さんたちに気持ち良く意見を言っていただきながら、落とし所をどうしようか、また委員長になれば言いたいことが言えなくなるかもしれない、でも自分の意見も議事進行しながら発言しようなどと思っていました。「プレッシャーが人を育てる」が私の座右の銘ですが、委員長に選ばれたというプレッシャーは並はずれています。

今の教育委員会を、どう見ていますか？

　どんどん変わってきています。教育委員と事務局との距離も縮まってきました。以前はどちらかというと結果の報告が主体でしたが、今は結果に至る過程を丁寧に説明してもらい議論を重ねています。昨年8月には、小学校の教科書採択を行いました。意見が分かれたものもありましたが、委員全員が懸命に教科書を読みこみ、議論しての採択結果です。こういった委員会会議の様子を傍聴していただいたりして、私たちがやっていることを広く知っていただきたいと思います。

突撃隊から
「開かれた教育委員会」を目指す和田委員長。子どもたちには「自分で考え、表現でき、行動できる」ようになってほしいと、目を輝かせてお話してくださいました。我々も、市民の皆さんに議会が何をするところか知っていただきたいと議会改革に取り組んでおり、共通するところがあります。今後のご活躍を期待しています。

～議員の登庁を知らせる出退表示器～

　議会棟の入り口付近に、議員の名前が並んだ出退表示器があります。議員のネームプレートは議席番号順に並んでいて、議員が登庁時にスイッチを押すと、白いネームプレートが反転して黄色に変わります。議会棟内6カ所と本庁舎1階ロビーなどに設置してあり、議員が登庁していることが一目でわかるようになっています。

　23人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。内容は市議会ホームページの議会中継（録画放映）をご覧ください。
http://www.chiba-city.stream.jfit.co.jp/

●花見川区の道路について

(櫻井 崇　無所属)

●JR京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線の直通運転について

(橋本 登　無所属)

●多様な働き方への支援について

(森山 和博　公明党)

●誉田駅前線及び駅前広場について

(三須 和夫　自民党)

●奨学金制度について

(佐々木 友樹　共産党)

●障害者支援について

(段木 和彦　民主党)

●危険な踏切の改善について

(野本 信正　共産党)

●契約について

(三瓶 輝枝　民主党)

●UR団地における取り組みについて

(川村 博章　自民党)

●防火水槽について

(岩井 雅夫　自民党)

●高速道路インターチェンジ周辺の市街化調整区域の土地の活用について

(向後 保雄　自民党)

●市民の健康対策について

(布施 貴良　民主党)

●未届けの有料老人ホームや無料低額宿泊所をめぐる問題について

(湯浅 美和子　市民ネット)

●農業関連施設の有効活用について

(小松﨑 文嘉　自民党)

●高齢者福祉について

(三ツ井 美和香　民主党)

●公共施設のあり方について

(盛田 眞弓　共産党)

●JFEの石炭火力発電所問題について

(福永 洋　共産党)

●防災対策について

(蛭田 浩文　未来創造)

●地下水利用システムの整備について

(伊藤 康平　公明党)

●美浜区の人口動態を踏まえた学校施設のあり方について

(米持 克彦　自民党)

●千葉市の教育の質と教員の資質の向上について

(川合 隆史　民主党)

●住民基本台帳情報と地理情報システム(GIS)の連携による政策形成について

(山本 直史　未来創造)

●JR稲毛駅東口周辺開発について

(阿部 智　次世代・維新)

（　）内は氏名と会派名　※通告順

●国民健康保険制度の充実を求める請願(不採択)