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な財政運営を行っていくためには、資産経営基本方針にある「資産総量の縮減」「施設の長寿命化」を早急に進める必要があると考える。維持管理経費の削減や、計画的な保全による長寿命化を進めるための、今後の取り組み方針は。 答） 施設の

に加え市民への情報開示、市民意見の反映、市民参加、街づくりなどの観点から審査し、不十分ではありますが方向性はあると認識し、決算を認定します。 事務事業の見直し、公共料金の改定、市債発行の抑制などにより実質公債費比率が確

踏まえ、事務室の再配置など、区庁舎全体の利用方法の見直しを含め、効果的、恒久的な活用方法を検討していく必要があると考えている。空きスペースが無い区役所では実現が困難、セキュリティー確保のため平日の執務時間中の利用

債発行が大きく膨らみ、財政悪化の1つの要因となった経緯がある。財政規律を守って財政運営を行っていく必要があると考えるが、国の緊急経済対策として創設した「元気交付金」を活用して経済対策を実施することにより、将来負担

エアコン設置へ踏み出すべきだが。 答） 夏場の教室の室温は認識している。学校施設は児童生徒の学習や生活の場であるとともに、災害時は地域住民等の避難所ともなるため、十分な耐震性能の確保を優先しており、老朽化による機能低

引き上げは家計消費が落ち込むなど、経済成長のマイナス要因となりうるもので、税収入にも影響を及ぼす可能性があると認識しているが、現在、政府は増税について慎重に検討しており、判断を注視したい。 わが国の現状と将来を踏ま

の方策は。 答） 自主財源の確保のためには、市税等の徴収率の向上、受益者負担の適正化、税源の涵養（かんよう）（※）が重要であると考えている。特に税源の涵養は一番大きなテーマと考えており、企業誘致や子育て施策などの人を呼び込む施策

舎は耐震性に問題があるなど、多くの課題があることが明らかになった。市役所は通常時には市政運営の拠点施設であると同時に、非常時には市の総合防災拠点として機能しなければならない。本庁舎が抱える課題や対応策について

が充実しているとともに、保育所待機児童対策をはじめとした子育て支援策は、他都市と比較しても十分な優位性があると自認している。本市の持続可能な都市経営を進めていくためには、こうした優位性を的確に子育て世代へ伝え

を、市長部局と教育委員会でそれぞれ設置するとのことだが、判断が一致しない場合の対応は。 答） どちらに優位性があるというわけではなく、新たな事実が出たなど必要な場合に、教育委員会と情報共有・協力し、市長部局が再調査してい