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更新日：2019年1月18日
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| ちば市議会だより No.84 1～4面 平成26年(2014年) 5月 |
発行／千葉市議会 編集／千葉市議会広報委員会 〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1 電話043-245-5472 FAX043-245-5565 |
若者の議会への関心をいかに高めるかは、市議会の課題です。まずは今の若者に議会はどう映っているのかを知ろうと、市内の大学生にインタビューを行いました。
問）
市議会のイメージは？
答）
問）
議員のイメージは？
答）
この他にも「千葉市の魅力をアップさせるにはどうしたらいいか?」といったことも聞きました。「千葉駅から京葉線が発着していればいい」「渋谷へ電車で一本だと便利」や「山も海もあれば、田んぼもある。幕張新都心もある。宣伝をもっと考えては」「花火大会が他のところより大きいと人に自慢できる」などなど。また「千葉市内のデートスポットは？」「遊びに行くなら？」という質問では、ポートタワーや動物公園などにも結構行くのだとか。
耳の痛い意見も多く出された1時間でした。もっともっと議会の仕事を知っていただく必要があります。これからも様々な工夫で議会をオープンにし、「市民にとって必要」と感じていただける議会を目指していきたいと思います。
ご協力いただいた市内の大学生の皆さん、本当にありがとうございました。
今定例会では、平成26年度当初予算、条例の制定・一部改正、平成25年度補正予算など市長提出議案75件、諮問2件、議員提出議案11件（うち意見書7件）を審議しました。
議決結果は、平成26年度千葉市一般会計予算など市長提出議案75件は原案どおり可決・同意、諮問2件は、異議ない旨の答申を行うこととし、議員提出議案10件は原案どおり可決、1件は否決しました。
なお、一般会計予算などについて、提出された予算案を作り直して再提出することを市長に求める組み替え動議が提出されましたが、否決しました。
（詳しくは8面の議案等の議決結果・会派別賛否状況をご参照ください。）
一般会計
3,753億（前年度比4.4％増）
特別会計
3,390億4,800万円（前年度比6.5％増）
企業会計
844億1,300万円（前年度比19.0％増）
平成26年度一般会計および特別会計などの予算議案について、本会議において7人の議員が会派を代表して質疑を行ったほか、予算審査特別委員会を設置し、詳細に審査しました。その結果、各会計予算を原案どおり可決しました。
予算審査特別委員会では、市長への指摘要望事項をとりまとめて提出しました。また、各会派が新年度予算に対する意見表明を行いました。予算審査特別委員会の詳しい内容は、こちらに掲載しています。
平成26年度予算は、子どもを産み、育てやすい環境を創る施策や、本市の特性を活かすまちづくりの推進に資する施策、地域経済の活性化に資する施策などの分野について、重点的に予算を配分したものとなっています。財政再建路線を堅持しつつも、将来を見据え、魅力ある個性的なまちづくりの実現に向けて取り組む内容となっています。
3日間にわたり、7会派の代表が平成26年度予算案などについて質疑を行いました。
2月27日：自由民主党千葉市議会議員団、民主党千葉市議会議員団
2月28日：公明党千葉市議会議員団、日本共産党千葉市議会議員団、未来創造ちば
3月3日：日本維新の会・結いの党、市民ネットワーク。
予算編成方針と収支不足への対応は
問）
厳しい収支状況の中、新年度予算編成にあたり、どのような方針で取り組み、市民福祉の向上に配慮したのか。また、当初見込まれた約93億円の収支不足への対応は。
答）
財政健全化プランと行政改革推進プランの取り組みを着実に推進するとともに、真に市民が必要とし、本市が未来に向け発展していくため必要な分野に、重点的に予算配分し、事業を推進することとした。
収支不足については、歳入確保と歳出削減に努めたが、収支差の全ては解消し難く、財政調整基金の取り崩し、退職手当債発行、市債管理基金からの借入で収支均衡を図った。
新年度の社会保障関係予算と高齢化状況は
問）
社会保障に関連する保健福祉局及びこども未来局所管の新年度一般会計予算額と対前年度比率は。また、本市の高齢化の状況は。さらに、新年度のいきいき活動外出支援事業の予算と運用は。
答）
社会保障関連の両局の一般会計予算額は、合計1,386億8,300万円で対前年度比6.1％増である。本年1月末時点の高齢化率は22.88％で、高齢化率では若葉区が、伸び率では美浜区が一番高い。
支援事業では、高齢者の地域交流や外出促進のため、高齢者団体が学習などのためにバスを借り上げる際に費用を助成する。年々利用団体数が増えており、新年度は200団体分の予算案を組むなど、できる限り予算確保に努めた。年間の利用回数を制限するなど、多くの団体が利用できるよう運用する。
千葉駅東口再開発事業の内容は
問）
千葉駅周辺は本市の顔として他都市に負けない機能集積が求められるとともに、中心市街地とも連携し、千葉都心の魅力を高める方策が必要不可欠であるが、来年度に策定予定のグランドデザインのイメージは。また千葉駅東口地区市街地再開発事業の進捗状況と具体的な事業内容は。
答）
千葉駅周辺の商業施設への来訪者の実態を把握・分析した上で、まちづくりの方向性を策定したい。中心市街地は、歴史、文化などの地域資源を再発見または発掘することで、魅力向上が図れるよう、地元商店街や自治会との連携を検討していく。
再開発事業は、平成24年6月から再開発組合の設立に向け、地権者で構成する協議会で、庁内や関係機関との協議を行い、現在、都市計画の手続きの準備を開始したところである。平成26年夏ごろに都市計画決定の告示を行い、秋には再開発組合の設立認可を目指す。
本事業は、東口駅前の約1ヘクタールの区域で、老朽化したビル3棟などを、地上10階、地下1階のビルへ建替えるもので、平成31年度の完成を目指す。また、中心市街地への入り口とするため、この建物に回遊性の起点となる通り抜け通路「グランドモール」を設けるほか、駅前広場など公共施設の整備改善を行う。
新たな財政健全化プラン策定の趣旨と特徴は
問）
新たな財政健全化プランを策定する趣旨と、その特徴は。
答）
これまで財政健全化に向けた取り組みを着実に行ってきたことで、「脱・財政危機宣言」を発した際に想定された最も厳しい事態は脱することができたが、今後も厳しい財政状況が見込まれるため、平成29年度までの4年間を計画期間とする「第2期財政健全化プラン」を策定することとした。
プランの特徴としては、普通会計における建設事業債の発行上限額を緩和するほか、これまでの取り組みに加え、本市の財政健全化や財政運営に特に大きな影響を与える建設事業債等残高などを「主要債務総額※1」とし削減を目指すとともに、「公共施設見直し方針」の策定などによる「効率的な資産経営」や市民サービスの向上や業務改善のための「情報システムの最適化」に取り組んでいく。
※1 主要債務総額
財政運営や健全化に大きな影響を与える、建設事業債等残高・債務負担行為支出予定額・基金借入金残高・国民健康保険事業累積赤字額の4項目の合計額
いじめ防止対策推進法への対応は
問）
昨年いじめ防止対策推進法が施行され、国のいじめ防止基本方針が通知されたが本市としての対応は。
答）
いじめ防止対策推進法及び国のいじめ防止基本方針を受け、地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うとともに、いじめ等による重大事態に対処し、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、教育委員会の附属機関として「千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会」を設置することとした。
また、学校・教育委員会による調査結果の再調査等を行うため、市長の附属機関として「千葉市いじめ等調査委員会」を設置することとした。
外部の専門家で構成する2つの第三者機関の設置により、公平かつ中立な調査結果等が得られ、いじめの対策等においてより適切な対応が図られるものと考えている。
子どもの通院医療費助成の拡大は
問）
通院医療費の助成対象をマニフェストの内容を超えて、中学校3年生まで拡大したが、その理由と保護者負担額設定の考え方は。
答）
保護者を対象に行ったアンケートの結果や近隣市・県内主要都市の実施状況を踏まえたうえで、人口減少時代にあたり、本市の持続可能な都市経営を進めていく必要性を考慮し、将来を見据えた対応を市民に示すことで安心して子育てをしていただけるよう、極めて厳しい財政状況ではあるが、中学校3年生まで拡大することを決断した。
また、通院の保護者負担額については、現在助成対象となっている小学校3年生以下は、受診回数が多く、経済的負担軽減などの配慮が必要であり、引き続き300円とするとともに、小学校4年生以上の拡大部分は、県補助事業の対象外であることなどから500円のご負担をいただき、中学校3年生まで拡大を図ったものである。
子ども医療費助成の内容（改正後）
助成区分
通院
保護者負担額
0歳～小学校3年生
1回300円
助成区分
通院
保護者負担額
小学校4年生～中学校3年生
1回500円
助成区分
入院
保護者負担額
1日300円
保護者負担額
市民税所得割が課税されていない方は通院・入院とも無料
新たな財政健全化プランは
問）
第2期財政健全化プランの新たな主要目標である「※1 主要債務総額の削減」の設定の考え方は。また、建設事業債の発行上限額緩和の考え方と健全化判断比率への影響は。さらに、新プランの新年度予算案への反映状況は。
答）
健全化判断比率は、国の地方財政対策の動向に影響されるため、財政健全化への本市の自助努力が見えるよう、独自の指標を設定した。
建設事業債の発行上限額は、危機的な財政状況を脱したため、今後、本市が活力を失わないよう、将来に向けて発展し、魅力を高めるための投資が必要と考え、健全化判断比率や財政運営に大きな影響を及ぼすことがない範囲で緩和した。
新年度予算では、将来に向けた財政健全化への取り組みとして債務残高の削減、歳入確保対策として市税等の徴収対策など、歳出削減対策として事務事業の見直しなどを実施する。
※1 主要債務総額
財政運営や健全化に大きな影響を与える、建設事業債等残高・債務負担行為支出予定額・基金借入金残高・国民健康保険事業累積赤字額の4項目の合計額
地域包括ケアシステム構築への課題と今後は
問）
団塊の世代が75才以上となる2025年を見通した第6期高齢者保健福祉推進計画策定にあたり、※2 地域包括ケアシステム構築への課題と今後の取り組みは。
答）
地域包括ケアシステムは高齢者の健康増進やまちづくりなど、全庁一体的な取り組みのもとに構築されるもので、関連部署の一層緊密な連携が課題である。次期計画策定にあたっては、医療・介護連携のさらなる推進や介護予防事業の見直しなどを行うとともに、ボランティア等多様な主体による重層的なサービス提供の体制づくりなど、中・長期的な展望を持って地域包括ケアの確立に取り組む。
※2 地域包括ケアシステム
高齢者が重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される支援体制
がん検診の受診率向上への取り組みは
問）
乳がん・子宮がんのセット検診や、受診時の子どもの見守りなどの受診率向上への取り組みの総括と今後の取り組みは。
クーポンなどで受診勧奨（コール）を行い、未受診者に手紙や電話で再度勧奨（リコール）するコール・リコールという制度の導入が、国の補正予算で乳がんと子宮頸がんを対象に決定したが、本市の対応は。また、本制度を他の検診にも広く適用することへの見解は。
答）
平成24年度がん検診全体の受診率は5年前からは向上したが、目標の50％には届かず、さらなる対策が必要である。今後、転入者への受診券の送付や、人の集まりやすい場所での検診実施など、受診率向上に努める。
コール・リコールについては、子宮頸がん検診では20歳になる方、また乳がん検診では40歳になる方、これらに加え、平成21年度から24年度までに子宮頸がん・乳がんの無料クーポン券を配布したが未受診である方を対象者とし、無料クーポン券を配布する。また、対象者の受診状況を確認し、未受診の方には再度、年度内に受診勧奨を行う。
個別に受診勧奨することは、受診率向上につながるので、受診率の低い歯周疾患検診についても、受診勧奨を検討している。また、特定健康診査でも継続的に効果的な受診勧奨を実施していきたい。
公共料金の改定、消費税増税、家庭ごみ有料化の負担増中止を
問）
市民負担の増加額は、国民健康保険料10億3,400万円、下水道使用料3億5,000万円など計14億400万円、消費税増税3％分の転嫁で6億8,000万円、家庭ごみ有料化で7億6,600万円の合計28億5,000万円である。市民は、消費税増税と円安による物価高、デフレ不況の下で生活が一層苦しくなる。市民生活の向上・福祉の増進が使命の地方自治法の本旨に沿って、28億5,000万円の負担増の中止を求める。
答）
市民負担の公平性の観点や受益者負担の原則を踏まえ、必要最小限の公共料金の見直しを行ったところであり、今後も、市民生活への影響を考慮しつつ、公共料金の適正化に努めていく。
子ども医療費保護者負担額を全員300円に
問）
中学校3年生までの子ども医療費無料化は、子育てをする父母からの強い願いであり、我が党は一貫して実現を求めてきた。せっかく拡充する事業なのに、小学校4年生から中学校3年生の保護者負担額を現状の300円ではなく、500円にするのはひどい。現状と同じく全員300円とするには、158億円増加した予算のわずか0.3％の4,500万円でできる。市民生活優先の予算とするため、全員300円に変更することを求める。
答）
新たに助成対象となる小学校4年生から中学校3年生までの保護者負担額の設定については、対象を拡大するために多額の財源が必要となることや、現状では、県補助事業の対象外となっていること、また、子どもの成長に伴う医療機関への受診状況等から、中学校3年生まで拡大するために必要な額として設定したものである。
現状では、保護者負担額を全員300円とすることは難しいが、今後、県補助事業の動向や、本市の将来的な財政見通しなどを勘案し、保護者負担額の設定について検討していく。
当面80％の世帯に家具転倒防止金具設置を
問）
大地震に備え、家具転倒防止金具を全世帯で設置した場合、死者やけが人はどのくらい減らせるのか。本市で100％の設置を目指し、当面80％の世帯に設置する中期計画を策定し、必要性や取り付け方法のアドバイス、希望者には技術員派遣、「わずかな予算で大きな安全」「家具の固定で全国で一番安全な千葉市に」など市民の心を動かす積極的な計画をつくることを提案する。
答）
国の中央防災会議が公表した被害想定では、家具等の転倒・落下防止対策が100％に達した場合、死者数は3分の1程度、重傷者数は2分の1程度まで軽減できるとされる。家具や大型家電製品等の転倒防止策は、災害時に被害を最小限にとどめるために大変重要であり、昨年4月に見直した地域防災計画では、住まいの特性に合わせた自宅の安全対策の強化を重点の一つとして、明確に位置づけた。
千葉駅西口再開発ビルのテナント規制の今後は
問）
昨年10月にオープンした千葉駅西口再開発プロジェクトのゴールとも言える再開発ビル「ウェストリオ」にパチンコ店が出店したことに驚いている。市は規制する手立てはなかったのか。また、今後の対応は。
答）
パチンコ店誘致については、想定していなかった。同区域は、現行の都市計画では「商業地域」に指定されており、パチンコ店などの遊戯施設を建築することができる地域であり、他の法令にも抵触していないため、現時点では出店を規制することができない。
今後は良好な都市環境に誘導するため、キャバレーなどに加え、パチンコ店など一定の用途を規制する地区計画を導入する。現在地区計画に関する都市計画の手続きを開始したところで、3月中旬に都市計画の説明会を実施し、5月上旬に地区計画案の縦覧を行い、7月頃の都市計画審議会に諮る予定である。
海辺のグランドデザイン策定は
問）
市民共有の財産である稲毛から幕張にかけての海辺をこれから先どのように活かしていくのかを市民と共に真剣に考え、ぶれることのない海辺のまちづくりの目指すべき姿を描いた将来構想を構築することが必要と考えるが、海辺のグランドデザイン策定の意義、検討状況と今後の取り組みは。
答）
地域再生の実現ため、行政、市民、企業などが目指す将来像を共有し、協力して取り組む必要があることから、20年、30年先を見据えた将来構想として策定する。
現在、策定に向けた基礎調査として、市民対象のワークショップなどを開催し、地域の目指す方向性の検討を進めている。
今後は、基礎調査の結果を踏まえ、市民をはじめ、幅広く意見を伺いながら、目指す将来像とそれを具現化する方策をグランドデザインとして取りまとめ、市民、企業、関係機関と連携・協力して取り組んでいく。
公民館の地域管理は
問）
公民館は学びを通したまちづくりの拠点施設であり、地域が公民館の管理運営に関わることは、公民館の充実のためにも、地域づくりにとっても大変重要であり、積極的に推進すべきと考える。今後目指す公民館の実現のため、地域管理に何を期待するのか。また、地域管理を行うための条件等は。
答）
地域管理により、地域の実情や課題などを的確に把握できることや、把握した課題解決のための講座などの開催や地域の特色を出した事業の実施が期待できること、さらには、こうした講座などで学んだ住民が地域活動に参加するなど、成果を地域に還元していく仕組みが充実することなどが期待される。
地域管理を行うための条件としては、公民館の管理運営は、公平性・公正性・透明性が強く求められるため、一部の方だけでなく対象区域の中学校区全体の主要団体で構成される組織などでの合意形成が必要と考える。加えて、指定管理者制度の枠組みに基づいて適切に業務を行う必要があるため、安定的・継続的な管理運営組織の構築が必要と考える。
子育て都市間競争に関する優位性と周知方法は
問）
人口減少が予測される中、将来を担う若い世代への投資は重要である。子育て都市間競争に優位な本市の特徴と周知方法は。
答）
暮らしやすい気候や、東京に近接していながら、豊富な自然環境を有するなど、子育てに関する都市環境が充実しているとともに、保育所待機児童対策をはじめとした子育て支援策は、他都市と比較しても十分な優位性があると自認している。本市の持続可能な都市経営を進めていくためには、こうした優位性を的確に子育て世代へ伝えていくことが重要であり、引き続き「子育てナビ」等による情報発信を進めていくほか、より効果的な方法を検討し、PRの充実に取り組んでいく。
外国人高度人材活用支援は
問）
優秀な外国人高度人材が活躍できる環境整備が重要だが、想定している高度人材とそれを必要とする市内中小企業の業種及び企業数は。また、支援の具体的内容と周知方法は。
答）
人材は、市内の大学などに在学し、日本と出身国の商環境に興味を持ち、将来、市内企業で研究開発、高度な専門知識や技術を要する業務等を行う可能性のある留学生を想定している。ニーズが高い業種は、アンケート結果から、製造業、サービス業、建設業、卸売業であり、50社程度を想定している。
支援内容は、留学生や企業を対象としたセミナー開催や、留学生と市内企業の交流会、企業実地見学会を予定している。周知方法は、大学の就職支援担当部門等を通じた留学生への周知、企業への直接の呼びかけのほか、ホームページ等の活用を想定している。
いわゆる「種まき予算」への見解は
問）
新年度予算案では、新しい施策展開に向けた調査研究が多数盛り込まれており、具体化の際は多額の費用が想定されるものもある。財政健全化との両立の観点から今後の事業化へ向けての見解は。
答）
新年度予算は、財政健全化に向けた取り組みをより確実にするとともに、将来に向けた取り組みも必要という認識のもと、都市アイデンティティ調査や、JR千葉駅周辺のグランドデザインの策定、海辺の資源を活かすための活性化方策の検討など、本市の価値向上に向けた調査や研究の実施により「新しい仕掛け」をつくることができるものと考えている。
しかし、財政再建は道半ばであり、事業の推進に当たっては、財政に与える影響を十分配慮し、事業内容や経費の精査を行った上で、しっかりと結実させていきたい。
次期介護保険事業計画に向けての対応は
問）
第6期の介護保険事業計画策定に向けて、要支援者へのサービスを市町村事業に移すことなどの大きな変更が行われようとしているが、市はどのような準備を進めているのか。
答）
訪問・通所介護の利用者で、今後、地域支援事業へ移行する予定の方へのサービス提供に支障を生じさせないことが重要であり、地域での自主的な取組みやNPO等によるサービスを確保していく必要がある。今後、介護保険サービスだけでなく、生活支援サービスを含めたサービスへのニーズを把握するとともに、保健福祉センターなどが把握しているインフォーマルサービスの情報を集約・分析し、それを基にサービス提供体制を整備していく。
本会議
議案上程
提案理由説明
本会議
代表質疑
委員会付託
予算審査特別委員会
総括説明
予算審査特別委員会
分科会
各常任委員会
議案等の審査
本会議
一般質問
予算審査特別委員会
意見表明
採決
本会議
委員長報告
討論、採決
議員定数54人（平成26年4月7日現在）
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