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となったところです。 また、特別会計14会計の決算額は、歳入3,556億1,900万円、歳出3,536億6,500万円となりました。 さらに、企業会計3会計の決算額は、歳入723億2,300万円、歳出825億6,200万円となり、収支不足分については、損益勘定留保資金等

収支見通しでは、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が、新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得や企業収益の落ち込みから大幅な減少が避けられず、リーマンショック時を超える減収も懸念されることに加え、国庫

ての機能と自然の豊かさが併存する生活環境をさらに磨き上げていく必要があります。 そのため、都市基盤を整備し、企業立地などによる雇用促進や税収の確保に取り組むとともに、国家戦略特区などを活用した最先端・近未来技術を

ついては、学習拠点となる花見川図書館とこてはし台公民館の複合施設を本年4月から供用開始します。 また、市民や企業などからの専門的な情報ニーズに対応するため、図書館において法律や経済情報などのオンラインデータベー

ます。 住宅・住環境の充実については、花見川団地を拠点とした地域生活圏の活性化を推進するため、UR都市機構や民間企業と協議会を設立し、地域活動拠点の整備などを行います。 また、高齢化が進む住宅団地の活性化を図るため、子育て

たいと存じます。 我が国の経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え改善しつつある中、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きがみられる一方、輸入価格の上昇を起点とした物価上昇や、中東地域

ため、道路改修工事などを行います。 幕張新都心においては、幕張新都心まちづくり将来構想の実現に向け、中心地区の企業・団体とエリアマネジメントの検討を進めるとともに、幕張豊砂地区での、「幕張豊砂ウォーカブル」の社会実験を実

地方自治体を取り巻く社会経済情勢のなか、政令指定都市移行20周年を迎える新年度は、市議会をはじめ、市民や団体、企業などとともに策定した新基本計画に基づく新たなまちづくりのスタートとなる、極めて重要な年であります。 私

る中、本市が将来にわたり持続的に発展を遂げていくため、成長から成熟へのまちづくりへの転換を軸に、市民や団体、企業など様々な主体の参加と連携による「まちづくりを支える力」を高めるとともに、長期的な展望に立った行財政運

経済情勢の変化を受けての千葉市の立ち位置の明確化であります。 まず、経済・産業面においては、グローバル化、そして企業の全国展開・集約化によって、東関東の拠点、千葉県の拠点として千葉市にオフィスを構えていた企業が撤退をし