令和7年第1回定例会提案理由(2/2)

→令和7年第1回定例会提案理由(1/2)より続く

次に、環境・自然分野についてであります。
地球温暖化対策の推進については、脱炭素先行地域事業として、清掃工場の余剰電力の活用、公共施設や民間施設への太陽光発電設備などの導入を進めるほか、動物公園において、剪定枝などを破砕した木質チップを燃料としたバイオマスボイラーの整備を進めます。
また、市民や事業者の脱炭素化の取組みを促進するため、引き続き窓断熱改修、蓄電システムなどの導入費用の一部を助成し、助成件数を拡充するとともに、住宅に太陽光発電設備を設置する市民への次世代自動車購入費用の助成額を拡充します。
さらに、家庭におけるCO2削減に向けた行動変容を図るため、小学校の授業において省エネ教育プログラムをモデル的に実施します。
自然環境・生活環境の保全については、生物多様性の理解促進を図るため、小学校向けの出張授業・現場体験学習を実施するとともに、自然豊かな谷津田の保全に向け、保全区域の拡大などを進めます。
また、市街地及びその周辺部におけるイノシシの出没事例が増加傾向にあることを踏まえ、捕獲わなを増設し、市街地出没時に備えた体制を強化します。
環境負荷に配慮したごみの削減と適正処理については、ごみ処理体制を将来にわたり安定的なものとするため、民間ノウハウを活用して、北谷津用地に建設中の新清掃工場に続き、新港清掃工場のリニューアル整備を進めます。
また、循環型社会・脱炭素社会の実現のため、将来的な家庭系プラスチックの分別収集・再資源化の実施に向けた啓発を行うとともに、ペットボトルの使用を減らす行動変容を促すため、マイボトル用給水機を各区の公共施設に設置します。
さらに、新清掃工場の周辺地域を環境学習の場として活用し、さらなる活性化を図るため、環境学習プログラムを作成するとともに、エリアマネジメントの運営手法を検討します。
緑と水辺の活用と充実については、幕張海浜公園の賑わい創出を図るため、幕張海浜公園Bブロックへの民間活力導入による活性化施設の整備を進めます。
また、千葉公園の魅力向上及び周辺地域の活性化を図るため、「千葉公園再整備マスタープラン」に基づき、施設改修の設計など、引き続き再整備を進めます。
さらに、清潔で快適な公園利用を推進するため、公園トイレ快適化計画に基づき、身近な公園の便器洋式化や内外装などの改修を行うとともに、建替え工事及び実施設計を行います。
このほか、動物公園の魅力向上のため、湿原ゾーン及び大池整備の実施設計を行います。
水辺環境の保全と活用については、都川、花見川、鹿島川を活用し、地域の新たな賑わいや活力の創出へつなげるため、カヤックや気球体験イベントといった、河川空間とまちなかの公園などの地域資源を一体的に活用する社会実験などを行います。

次に、安全・安心分野についてであります。
風水害対策の推進については、土砂災害の危険箇所を周知するため、新たに指定された土砂災害警戒区域などに居住する世帯に対し、土砂災害ハザードマップを配布するとともに、視覚に障害がある方に直接伝わるよう、音声で災害リスクを読みあげるサービスを導入します。
また、大雨などによる土砂災害から市民の生命や財産を守るため、盛土の安全性についての基礎調査を行うとともに、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けた区域内の崖地について、崩壊防止施設の整備を進めます。
さらに、近年の局地的な大雨などに対し、浸水による被害を軽減するため、千葉公園周辺などの雨水対策重点地区について、浸水対策を進めるとともに、支川都川の改修や、排水路・雨水管の整備を進めます。
地震などに対応した生活インフラの適切な整備・管理については、木造住宅や分譲マンションの耐震性能を向上させるため、耐震診断や耐震改修の費用の一部を助成します。
また、大規模な地震発生時においても、下水道機能を確保するため、下水道総合地震対策計画に基づき、重要な幹線などの耐震化を行うとともに、液状化地区におけるマンホール浮上防止対策を進めます。
災害対応体制の強化については、今年度行っている洪水・高潮などの風水害の被害想定を踏まえ、避難計画策定に向けた検討を進めるとともに、地震災害における建物被害や人的被害などに関する被害想定を行う防災アセスメント調査を実施するほか、迅速に罹災証明書を発行するため、被害認定調査業務を支援するシステムを導入します。
また、災害時のトイレの確保とともに、避難所の衛生環境の向上を図るため、すでに設置を完了した市立学校に加え、県立高校へのマンホールトイレの整備を進めます。
さらに、避難者のために整備した備蓄品を適切に管理するため、防災備蓄倉庫を計画的に整備・更新するとともに、災害時における帰宅困難者の安全を確保するため、一時滞在施設における備蓄品の配備を進めます。
このほか、災害に強いまちづくりを推進するため、市内全域の延焼リスクを再評価する調査を実施するとともに、大規模地震発生時における電気火災の発生や延焼を防止するため、密集住宅市街地などの、特に危険性の高い地域に対して、感震ブレーカーの設置に係る費用を助成します。
市民の防災意識と地域防災力の向上については、避難行動要支援者の支援体制を構築するため、引き続き要支援者の個別避難計画を作成します。
消防力の充実・強化については、消防庁舎の老朽化に対応するため、花見川消防署畑出張所の建替え工事を実施します。
防犯対策の推進については、犯罪の未然防止のため、町内自治会などによる防犯カメラの設置費用を助成するとともに、駅周辺への防犯カメラの設置を拡充します。
交通安全の推進については、保育園児の園外活動時の安全を確保するため、JR千葉駅、JR幕張本郷駅、JR稲毛海岸駅周辺の園庭のない保育園などの付近において、「キッズ・ゾーン」を設定し、路面標示を行います。

次に、地域社会分野についてであります。
多様性を活かしたインクルーシブなまちづくりの推進については、花島公園において、障害の有無などにかかわらず、誰もが一緒に遊べる広場を整備します。
相互に分かり合える共生社会の実現については、開発途上国の生産者の自立支援につながる消費行動、障害のある方が生産する製品の適正価格での購入、地産地消による地場産業の活性化など、地域社会全体でフェアトレードを推進するため、フェアトレードタウン認定を目指し、フェアトレード産品取扱店舗の調査や、イベントによる周知啓発などを行います。
持続可能な市民主体のまちづくりの推進については、複雑・多様化する地域課題に対応するため、引き続き区役所を中心とした地域支援プラットフォームの構築に向けた取組みを進めます。
生涯学習を通じた地域活動の推進については、千城台南小学校跡地において、千城台公民館と若葉図書館の複合施設化による再整備を進めます。

次に、文化芸術・スポーツ分野についてであります。
文化芸術活動の創出と支援については、千葉市美術館が開館30周年を迎えるにあたり、美術館の魅力を伝え、さらなる来館者の増加につなげていくため、特別企画展などを実施します。
文化財の保全・活用については、特別史跡加曽利貝塚の価値や魅力のさらなる向上を図るため、新博物館の整備を進めます。
市民スポーツ活動の促進・支援については、パラスポーツを推進するため、引き続き、パラアスリート学校訪問や、千葉市スポーツ協会が実施するパラスポーツ教室やパラスポーツコンシェルジュの運営などの取組みを支援します。
スポーツを核とした地域の活性化については、国際的パラスポーツ大会を通じて市民のスポーツへの関心を高めるため、アジアトライアスロンパラ選手権の開催を支援します。
また、トップレベルのプレーを間近で観戦する機会を創出し、市民のスポーツへの関心や参加意欲を高めるとともに、地域への経済効果の創出を図るため、バレーボールネーションズリーグ2025の開催を支援します。

次に、都市・交通分野についてであります。
美しく心地よいまちづくりの推進については、潜在的な空き家を早期の流通につなげるため、市内全域を対象に、空き家の所在地とその所有者の意向を把握する調査を行います。
また、安全で快適な道路環境を維持するため、中央分離帯などの草刈箇所をコンクリートや防草シートで覆い、草刈の全体面積を減らす取組みを推進します。
3都心などの魅力向上については、千葉都心において、県都の中心にふさわしいまちづくりに官民連携して取り組むため、社会情勢の変化を踏まえ、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」の改定及び、中央公園プロムナードの将来像の検討を進めます。
また、中央公園・通町公園の連結強化を図るため、引き続き再整備工事や用地取得などを進めるほか、西銀座地区において、市街地の環境改善を行う民間事業者を支援するなど、再開発を促進します。
さらに、官民の連携により、遊休不動産などの既存資源を活用し、地域課題の解決を図るため、まちづくりの担い手を育成するリノベーションスクールなどを開催します。
このほか、千葉公園通りを居心地よく、歩きたくなる空間とするため、道路改修工事などを行います。
幕張新都心においては、幕張新都心まちづくり将来構想の実現に向け、中心地区の企業・団体とエリアマネジメントの検討を進めるとともに、幕張豊砂地区での、「幕張豊砂ウォーカブル」の社会実験を実施するほか、産業拠点としての成長など、さらなる活性化に向けた中長期的な取組みの検討を進めます。また、老朽化が進んでいるZOZOマリンスタジアムの今後のあり方を定める基本構想の策定に向け、引き続き関係者との協議を進めます。
蘇我副都心においては、JR蘇我駅東口周辺の一体的なまちづくりを行うため、再開発事業の検討に対する支援などを進めます。
稲毛駅周辺においては、JR稲毛駅東口における、慢性的な駅前広場の混雑などの改善を図るため、駅前広場及び周辺交差点の改善に向けた予備設計などを行います。
持続可能な公共交通ネットワークの形成については、生活に不可欠な既存バス路線の維持・再編のため、路線バス事業者を引き続き支援するとともに、深刻化する路線バスやタクシーの運転手不足対策として、事業者が行う運転手の確保に要する費用などを助成します。
また、公共交通不便地域における移動手段を確保するため、デマンド型交通の運行エリアを拡大し、社会実験を継続するとともに、地域主体による本格運行を実施し、移動手段の確保に向けた取組みを引き続き推進します。
さらに、地域が主体となって運行する持続可能な地域交通モデルを確立するため、グリーンスローモビリティ導入に向けた取組みを引き続き推進します。
将来にわたり本市の姿を形づくる上で重要な道路ネットワークの形成については、東京方面へのアクセス向上による湾岸エリアのさらなる活性化を図るため、「新湾岸道路」の整備について、現在、国が実施している概略ルート・構造などの検討に対し、市民の意見が反映されるよう、国に働きかけていくとともに、検討の進捗状況に合わせ、引き続き説明会の開催などを通じ、丁寧な情報発信を行うほか、「（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジ」の整備に向けた設計などを進めます。
また、広域ネットワークを構築するため、塩田町誉田町線や生実本納線、磯辺茂呂町線などの道路整備を行い、幹線道路のミッシングリンク解消を図ります。
さらに、交通の整流化による渋滞の緩和を図るため、千葉大網線越智はなみずき台入口交差点の改良など、既存道路のリノベーションを推進します。
安全・安心な移動環境の整備については、引き続き、鉄道駅におけるホームからの旅客の転落、列車との接触防止を図るため、ホームドアの整備費用を助成するとともに、駅の段差解消を図るためのエレベーター及びスロープ、多機能トイレの整備費用を助成します。
また、バリアフリー化を促進するため、都賀地区、蘇我地区、鎌取地区における地区別バリアフリー基本構想を策定します。
さらに、バス待ち環境や道路利用者の利便性の向上とともに、高齢者などの外出を支援するため、新たに駅前広場以外のバス停も対象にしたベンチの整備を進めます。
まちの発展にテクノロジーを活かすスマートシティの推進については、市民生活の質の向上や持続可能なまちづくりを進めるため、民間事業者などによる地域課題の解決に向けた取組みを支援するとともに、高齢者などのデジタル活用に向けたスマートフォン講座や相談会の開催回数を拡充するほか、新たにeスポーツなどを活用したデジタル人材育成を推進します。
また、区役所の窓口混雑を緩和するため、証明書自動交付機を新たに設置するとともに、手続き時間の短縮やわかりやすい窓口を目指し、ワンストップ窓口を中心に、業務プロセスの見直しや窓口環境の再整備を行い、「書かない窓口」の導入を進めます。
さらに、市税などの公金納付における市民の利便性の向上を図るため、新たにインターネット専業銀行などからの口座振替を開始します。
このほか、事務効率化と事業者の利便性向上のため、令和8年度に稼働する次期「ちば電子調達システム」において、新たに電子契約を導入します。
千葉中央コミュニティセンターについては、耐震性を確保し、今後も公共施設として利用するため、建物の再整備を進めます。
持続可能な上下水道事業の推進については、安定的な給配水サービスを提供するため、引き続き配水管の整備を行うとともに、老朽化した上水道施設の更新を進めるほか、下水道ストックマネジメント計画に基づく下水道施設の適正な維持管理及び改築を進めます。

次に、地域経済分野についてであります。
地域経済の新たな担い手の創出については、市内から新たな価値を創出し、地域経済の活性化を図るため、引き続き企業の新規立地や追加投資などに対する費用を助成するとともに、企業立地の補助対象施設において、カーボンニュートラル関連の投資を行う場合、奨励補助金をあわせて交付します。
また、経済や雇用の基盤強化に向け、引き続き新たな産業用地の確保に取り組むとともに、ネクストコア千葉誉田周辺の交通負荷低減及び交通アクセスの向上を図るため、周辺道路の整備を進めます。
さらに、事業拡大や成長を目指す市内スタートアップ企業を支援するため、引き続き外部メンターによる短期集中的な経営支援を行うアクセラレーションプログラムを実施します。
このほか、起業意欲の高い女性を支援するため、起業に向けた実践的な研修を新たに実施します。
雇用の確保・拡大と人材育成の強化については、人手不足が生じている業種の人材確保や事業継続を支援するため、従業員の資格取得に対する補助金の対象業種・資格を追加します。
また、将来の産業人材の育成のため、小・中・高校生に向けたアントレプレナーシップ教育のコンテンツ充実を図ります。
持続可能な地域経済の確立に向けた経営力の強化については、老朽化した地方卸売市場の機能を強化し、将来にわたり生鮮食料品の安定供給を図るため、民間活力を導入した再整備を推進します。
観光資源の価値向上については、戦略的な観光振興を図るため、宿泊税の導入検討を進めるとともに、観光分野における取組方針を新たに策定します。
また、訪日外国人観光客の誘致を通じた地域経済活性化を図るため、千葉市の自然や歴史を感じられる市内周遊ツアーの実現に向けたモニターツアーなどを実施します。
農業の成長産業化については、農業や食品関連産業の競争力強化を図るため、新たに食のブランド「千」の認定品を集めたカタログギフトの制作やプロモーション強化を行い、首都圏での販路拡大を図ります。
農業の担い手の確保・育成については、農業の持続的な発展と成長産業化の促進を図るため、引き続き農業機械・施設整備に係る費用を助成するとともに、新規就農者を対象とした研修を実施します。
農と森林が持つ多面的機能の保全と活用については、有害鳥獣による農作物被害を防止するため、捕獲などの対策を強化するとともに、地域の体制づくりを支援します。

以上が事業の概要ですが、物価高騰や光熱水費の値上がりが続くなか、行政のデジタル化に係る経費や扶助費の増加、老朽化した公共施設の更新などへの対応により、本市の財政状況は大変厳しいものとなっております。今後も行政需要の増大が見込まれるため、データに基づく政策立案やメリハリをつけた事業実施を行うとともに、不断の行財政改革をこれまで以上に進め、将来にわたり持続可能な市政運営を図ってまいります。
このほか、子育てや介護など、多様な事情を抱えていても、すべての職員がいきいきと活躍できるよう、働き方改革など職場環境の整備に、より一層取り組んでまいります。

〔組織改正〕
次に、組織改正の主な内容について申し上げます。
令和7年度組織改正では、現組織体制を基本としつつ、社会経済情勢の変化への適切な対応や、新たな行政ニーズに即応した施策の効果的な展開に向けて、行政組織の整備を図ります。
具体的には、こども・若者に関する施策を全庁的に推進し、これまで行政の支援が届きにくかった年代へのサポートを強化するため、こども未来局こども未来部こども企画課内に「こども若者支援室」を新設します。
また、効率的・持続的な路線バスネットワークに向けたバス路線の維持・再編を図るため、都市局都市部交通政策課に「バス対策担当課長」を配置し、地域の移動手段の確保や交通利便性向上などの重要課題への対応に向けた体制を強化します。
さらに、すべての妊産婦や子育て家庭に対し、一体的支援を強化するための仕組みとして、区健康課の「母子健康包括支援センター」と区こども家庭課の「子ども家庭総合支援拠点」の両機能を統合した「こども家庭センター」を各区に設置します。

次に、今議会に提案しております、当初予算以外の各議案等について、ご説明申し上げます。

〔令和6年度補正予算案〕
議案第2号は、令和6年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算について、国の補正予算に伴い、定額減税調整給付金に伴う不足額給付に要する経費のほか、本市独自の物価高騰への対応として、中小企業者や高齢・障害者施設等への支援に係る経費などを計上するとともに、防災・減災等への対応として、学校体育館の冷暖房設備整備に係る経費など、総額295億8,300万円を追加するものです。
今回の補正によりまして、一般会計の総額は5,538億4,500万円となります。
次に、継続費については、仁戸名小学校大規模改造事業など、9事業について追加・変更を行うもので、繰越明許費については、地域防犯対策事業など、50事業の完了が翌年度にわたることから、追加・変更を行うものです。
次に、債務負担行為については、新庁舎整備事業について変更するもので、地方債については、総務管理事業費など、8事業費及び臨時財政対策債について追加・変更を行うものです。
議案第3号から第9号までの7議案は、いずれも令和6年度特別会計補正予算で、総額41億2,400万円を追加するものです。
今回の補正によりまして、特別会計の総額は、4,483億3,600万円となります。
議案第3号の国民健康保険事業特別会計は、前年度剰余金を国民健康保険財政調整基金へ積み立てる経費の追加を行うもので、議案第4号の霊園事業特別会計は、光熱費の高騰に伴い不足する斎場の管理運営費を追加するもので、議案第5号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、検見川・稲毛地区の下水道排水施設工事などの完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を追加するもので、議案第6号の公債管理特別会計は、利率確定に伴う市債償還利子の減額などを行うものです。
また、議案第7号の病院事業会計は、入院患者数の増加に伴う薬品費及び診療材料費などを追加するもので、議案第8号の下水道事業会計は、国補正予算を活用し、下水道施設の改築に係る経費などを追加するとともに継続費及び地方債の変更を行うもので、議案第9号の水道事業会計は、職員の給与改定等に伴う影響額を追加するものです。

〔条例議案等〕
議案第28号から第51号までの24議案は、条例の制定及び改正であります。
議案第28号は、条例の公布方法等を改めるもので、議案第29号は、法令の改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第30号は、国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、退職手当の支給内容を改めるものです。
議案第31号は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、時間外勤務の制限の対象となる職員の範囲を拡大するもので、議案第32号は、職員の自己啓発等休業の承認要件となる在職期間を短縮するとともに、休業の対象となる教育施設を拡大するもので、議案第33号は、省令の一部改正に伴い、救護施設及び更生施設は、入所者ごとに個別支援計画を作成しなければならないこととするほか、所要の改正を行うものです。
議案第34号は、省令の一部改正に伴い、地域包括支援センターにおいて職員配置を柔軟に行うことができることとするもので、議案第35号は、動物愛護基金を設置するもので、議案第36号は、国民健康保険法の一部改正により退職者医療制度が廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
議案第37号は、政令の一部改正に伴い、専用水道の水道技術管理者の資格要件を改めるもので、議案第38号は、省令の一部改正に伴い、指定居宅サービス等の事業における職員の配置基準を改めるもので、議案第39号は、当分の間、中央コミュニティセンターを休止するものです。
議案第40号は、産業用地整備支援事業審査会の委員の定数を改めるとともに、臨時委員を置くことができることとするもので、議案第41号は、こども・若者の権利の保障等について、基本理念及び市の責務その他基本事項を定めるものです。
議案第42号は、児童福祉法の一部改正に伴い、一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定めるもので、議案第43号は、省令の一部改正に伴い、里親支援センターの設備及び運営に関する基準を定めるほか、所要の改正を行うもので、議案第44号は、当分の間、西部児童相談所の位置を変更するものです。
議案第45号は、児童福祉法の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めるもので、議案第46号は、都保育所、千城台東第一保育所、弁天保育所及び高浜第一保育所を廃止するもので、議案第47号は、児童福祉法の一部改正に伴い、社会福祉審議会の調査審議事項に、乳児等通園支援事業に関する事項を加えるものです。
議案第48号は、府省令の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園の職員に係る資格要件を緩和する経過措置を延長するもので、議案第49号は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料を改定するほか、所要の改正を行うものです。
議案第50号は、農業集落排水処理施設の使用料の算定方法について、下水道使用料の算定方法の例によることとするもので、議案第51号は、政令等の一部改正に伴い、水道事業における布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件を改めるものです。
議案第52号は、旧千城台西小学校の跡地を処分するもので、議案第53号は、旧外房有料道路の大野休憩所の跡地を処分するもので、議案第54号は、包括外部監査契約を締結するもので、議案第55号は、市道路線を認定するものです。
諮問第1号は、生活保護法に基づく徴収金の督促の取消しを求める審査請求について、諮問するものです。

以上、令和7年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。
よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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