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りを進めることとしました。 なお、当初見込まれた収支不足約270億円への対応としては、歳入の確保策として、国民健康保険料や保育料などの公共料金の見直し、市税等の徴収対策や未利用市有地の処分、地方交付税や臨時財政対策債の

所得割額について、給与から特別徴収するものとしたもので、議案第109号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率及び賦課限度額の改定を行うとともに、保険料軽減の拡充と新たに市独自の減免を実施するものとしたも

で、議案第39号は、老人保健医療事業特別会計を廃止するもので、議案第40号は、出産育児一時金の引上げ及び国民健康保険料の賦課限度額について所要の改正を行うもので、議案第41号は、空き地に係る雑草の除去等の措置命令に従わ

理システムの導入などにより徴収対策を強化するとともに、売却や貸付など市有資産の活用に努めるほか、国民健康保険料の改定を行うことなどにより、52億円の自主財源の確保を図りました。 歳出では、定員の見直しにより人件費を

応として、歳入では、市税などの徴収対策を強化するとともに、売却や貸付など市有資産の活用に努めるほか、国民健康保険料の改定を行うことなどにより、47億円の自主財源の確保を図りました。 歳出では、給与の独自カットの継続や定

。 議案第91号から第96号までの6議案は、いずれも条例の制定改廃についてであります。 議案第91号は、国民健康保険の保険料率の規定を、その算定方法を定める、いわゆる告示方式に改めるもので、議案第92号は、市民公益活動の促進を

によりまして、特別会計の総額は、4,344億　9,600万円となるものであります。 議案第154号の国民健康保険事業特別会計は、保険料還付金が当初の見込みを上回ったことから経費を追加するもので、議案第155号の介護保険事業特別会計は、人

を見直すほか、所要の改正を行ったもので、議案第73号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者に対する保険料軽減措置を拡大したものであります。 以上、このたび提案いたしました議案の概要を申し上げました。 なにとぞ、

護支援事業所の指定基準を定めるもので、議案第42号は、介護保険の第1号被保険者の、平成27年度から29年度までの保険料率を定めるもので、議案第43号は、消防団員の報酬等を引き上げるものであります。 議案第44号は、寄附金税額控

ける特定個人情報の利用範囲を定めるもので、議案第35号は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、低所得者に対する保険料軽減措置を拡大するものであります。 議案第36号は、障害者差別解消法の制定に伴い、障害者施策推進協議会に