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、投票管理者等の報酬の額を引き上げるほか、所要の改正を行うもので、議案第73号は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税の申告書の提出に係る規定を改めるもので、議案第74号は、社会福祉審議会における特定教育・保育施設等重

に関心を寄せなければ、その効果は十分に発揮されません。 行政でできることには限界があります。少子高齢化を迎え、市税収入の大幅の伸びが期待できないこの時代です。行政が主体となって街づくりを進めるのではなく、市民が街づ

100号から第118号までの19議案は、いずれも平成20年度決算の認定についてであります。 平成20年度決算は、歳入面では、市税収入が前年度をわずかに上回り、4年連続の増収となる一方、市債や国庫支出金が大幅に減となりました。 また、歳

算編成に当たり、私の基本的な考え方について申し上げます。 新年度の財政見通しは、歳入では自主財源の根幹をなす市税が、実体経済の急激な悪化に伴い、大幅な減収が見込まれることに加え、財政調整基金など各種基金の残高も僅か

年の第4回定例会においてお示ししていますが、22年度予算編成見通しでは、歳入において、自主財源の根幹を占める市税は、景気悪化による給与所得の減少、企業収益の悪化などに伴い、個人市民税や法人市民税が大幅に減収となる見

162号から第180号までの19議案は、いずれも平成21年度決算の認定についてであります。 平成21年度決算は、歳入面では、市税収入が減収となったものの、国庫支出金や諸収入が増収となりました。 また、歳出面では、投資的経費が減尐したも

に改めることとしています。 次に、本市の新年度の財政見通しについて申し上げます。 歳入では自主財源の根幹をなす市税が、前年度と比較すると増収が見込まれるものの、財政調整基金など各種基金の残高も僅かとなり、未利用地処分

は、昨年の第4回定例会でお示ししていますが、23年度の予算見通しにおいては、歳入として、自主財源の根幹を占める市税は、前年度と比較すると増収が見込まれておりますが、財政調整基金など各種基金の残高も僅かとなり、未利用地

ます。 議案第131号から第149号までの19議案は、いずれも平成22年度決算の認定についてであります。 平成22年度決算は、市税収入が減収となったものの、子ども手当の創設や中小企業資金融資預託貸付金が増加したことなどにより、歳入

を図ることとしております。 次に、本市の新年度の財政見通しについて申し上げます。 歳入では自主財源の根幹をなす市税が、東日本大震災や固定資産税の評価替えの影響により減収が見込まれるほか、財政調整基金など各種基金の残