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する条例を整備 平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、本市で新たに制定することとされた幼保連携型認定こども園などの認可基準や運営基準等を整備するため、6本の条例を制定・一部改正・廃止しました。 都

事業審査会設置条例／児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例／児童相談所条例／社会福祉審議会条例／幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例／建築関係手数料条例／農業集落

めるほか、所要の改正を行うもので、議案第39号は、幸第二保育所を廃止するものです。 議案第40号は、省令の改正に伴い、幼保連携型認定こども園の職員に係る資格要件を緩和する経過措置を延長するもので、議案第41号は、省令の改正を

議会の調査審議事項に、乳児等通園支援事業に関する事項を加えるものです。 議案第48号は、府省令の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園の職員に係る資格要件を緩和する経過措置を延長するもので、議案第49号は、建築物のエネ

ら第112号までの6議案は、いずれも、子ども・子育て支援新制度の創設に伴う条例の制定改廃であります。 議案第107号は、幼保連携型認定こども園の認可基準を定めるもので、議案第108号は、家庭的保育事業等の認可基準を定めるもので、議