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更新日：2025年5月1日
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| ちば市議会だより No.128(1～4面) 令和7年（2025年）5月1日 |
発行／千葉市議会 |
第1回定例会では、代表質疑（2・3面）を行った後、予算審査特別委員会で令和7年度予算案に対する分科会審査（1面）･意見表明を行い、常任委員会で補正予算・条例議案などを審査しました（2・3面）。
慎重審議の後、議案等74件を議決しました（4面）。
委員長 向後 保雄 副委員長 佐々木 友樹
令和7年度予算案を審査するため、全議員で構成する予算審査特別委員会を設置しました。分科会審査、意見表明後、採決を行った結果、各会計予算を原案どおり可決し、指摘要望事項を市長に提出しました。
内容が多岐にわたる予算議案をより詳しく審査するため、委員会は分野別に5つの分科会に分かれて審査を行いました。質疑の一部をご紹介します。
| 分科会 | 所管事項 |
|---|---|
| 総務 | 危機管理、防災、総合計画、行政改革、財政など |
| 保健消防 | 保健医療、高齢者・障害者の福祉、救急、消防、病院など |
| 環境経済 | 市民協働、文化・スポーツ振興、環境保全、ごみ、経済振興、農業など |
| 教育未来 | 子どもの福祉、子育て、教育、生涯学習など |
| 都市建設 | まちづくり、公園、住宅、道路、上下水道など |
問 令和7年度当初予算の一般会計が5,512億円で過去最大となっている要因を伺う。
答 新清掃工場整備に加え、若葉住宅地区の小学校建設がピークを迎えたことで、普通建設事業費が前年度比で約175億円増額したほか、昨年10月に行った児童手当の制度拡充の通年化、利用者数増に伴う民間保育園運営費や障害者介護給付費の増により、扶助費が前年度比で約149億円増額した。これら必要な予算を計上した結果、全体として過去最大規模となっている。
問 桜木霊園と平和公園の合葬墓について、令和6年度の応募状況と今後の見通しを伺う。
答 平和公園の合葬式樹木葬墓地は700体の募集に対し、応募が4,051体、桜木霊園の合葬墓は500体の募集に対し、応募が3,801体あった。すでに焼骨をお持ちの方や単身の高齢者など、墓地の必要性が高いと思われる方は全員を当選とする対応を図っており、今後も引き続き応募状況などを踏まえた柔軟な対応をし、市民の墓地需要に長期的かつ安定的に応えていきたいと考えている。
問 JR2駅に防犯カメラを設置するとのことだが、設置駅と今後の予定について伺う。
答 犯罪抑止効果を高め、安全で安心なまちづくりを推進するため、JR駅周辺に防犯カメラの設置を進めている。令和7年度は、JR千葉みなと駅およびJR土気駅周辺に各4台、合計8台の防犯カメラを設置する予定であり、設置完了後は市内JR19駅の中で未設置駅は5駅となる。今後も、駅周辺の犯罪発生件数や乗降客数などを基準に、優先順位の高い駅から設置を進めていく。
問 同委員と補助者が2名ずつ配置されるとのことだが、具体的な業務内容を伺う。
答 補助者は、週4日程度、相談窓口を運営し、こどもや保護者から日常的に相談を受け、記録を作成し、同委員へ報告などを行う。同委員は、補助者から報告を受け、助言や支援を行うとともに、必要に応じて関係者などへの調査、調整、勧告、是正要請および制度改善を求める意見表明を行い、その内容を公表するほか、毎年度、附属機関へ相談救済対応状況の報告を行う。
問 他市で起きた道路陥没事故を受けての本市の対応は。また、以前から下水道に対してどのような点検や調査を行っているのか伺う。
答 本市は国の緊急点検要請に該当しなかったが、一部の管路に対してマンホールを全て開け、カメラや目視による確認など、本市独自の緊急点検を行い、異常がないことを確認した。なお、腐食しやすい環境にある管路は5年に1回点検するなど、国のガイドラインに基づき、本市の状況に応じて頻度を定め、点検や調査を実施している。
2日間にわたり、予算議案などについて各会派を代表して4人の議員が質疑を行いました。その一部をご紹介します（詳しくは、市議会ホームページの「議会中継（録画放映）」でご覧いただけます）。
問 令和8年度の稼働開始に向けて、現在工事中である新清掃工場の整備の進捗を伺う。
答 建物の構造となる柱や梁の工事が概ね完了し、外壁や屋根、室内の工事を行っているほか、焼却炉や排ガス処理設備などのプラント※1工事では、機器の据付けなどを行っており、計画通り順調に進んでいる。11月にごみの搬入を行い、工場の試運転を開始する予定であり、引き続き周辺環境へ配慮しながら、令和8年4月の稼働に向けて、着実に工事を進めていく。
問 JR千葉駅の東側に近接する西銀座地区周辺の再開発の現状と今後の予定を伺う。
答 地元地権者により具体的なまちづくりを検討するための準備組合が設立されており、今後、当該組合は事業協力者と連携して、事業計画の作成や本市との都市計画などの協議を本格的に進めていくことになる。本市としては、駅前に業務・商業活動拠点を形成するため、準備組合や事業協力者と協議・調整し、事業化に向けて必要な支援を行っていく。
問 道路ネットワークの強化を図るため、道路のリノベーションを推進しているが、その方針は。
答 本市の道路ネットワークは、未整備区間が未だ存在しているほか、整備済みの箇所においても、混雑する交差点などのボトルネックが存在している。交通混雑は、市民生活や経済活動、災害発生時の避難・救護活動に影響を与えるため、未整備区間の整備と合わせ、交差点形状の改良によりボトルネックを解消する道路のリノベーションに取り組んでいる。
問 これまでの観光振興施策を踏まえ、財源を含めた今後の観光行政のあり方について伺う。
答 これまで、国内外へのプロモーションや、音楽フェス、国際スポーツイベント誘致などにより、賑わい創出や観光消費喚起に努めてきた。一方、インバウンドの回復の遅れといった新たな課題も生じており、昨年11月設置の千葉市観光振興検討会議にて、施策の在り方や、県が導入予定の宿泊税を含めた財源について、外部有識者から意見などを伺っている。令和7年度は、会議での検討を踏まえ、観光振興施策の取組方針の策定に取り組んでいく。
問 帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けた本市の対応と接種費用の自己負担額について伺う。
答 4月開始に向け準備を進めており、対象者は、各年度中に65歳を迎える方、60歳～64歳でヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に身体障害者手帳1級相当の障害がある方、5年間の経過措置で70歳から5歳刻みの方、令和7年度に限り100歳以上の方で、1回接種の生ワクチンと2回接種の不活化ワクチンのいずれかを選択する。自己負担額は、総接種費用の半額程度で、生ワクチンが4,000円、不活化ワクチンが1回あたり1万円としている。
問 地震発生時の早期機能確保に向け、下水道BCPの充実が不可欠であると考えるが、本市のこれまでの取り組みと今後について伺う。
答 東日本大震災の経験から平成24年度に下水道BCP（地震編）を策定しており、大規模地震の想定訓練などを実施し、災害対応力の強化を図っている。能登半島地震では上下水道復旧の連携に課題があったため、市内水道を所管する県や四街道市と協議を開始し、一体的な災害対応体制の構築を進めている。また、下水道災害復旧のため、石川県七尾市に職員を派遣しており、その経験や知識を職員間で共有することにより、災害対応力のさらなる強化に努めていく。
問 単なる端末の更新にとどまらず、教育の質を高めるためのソフトウェアの導入や活用促進策が必要と考えるが、次期の整備方針を伺う。
答 端末は、用途に応じて画面とキーボードを切り離せる、軽量で利便性の高いものを整備する方針である。併せて、高性能なタッチペンも導入し、記述問題への対応をはじめ、活用の幅をさらに広げたい。ソフトウェアは、AIによる児童生徒の習熟度に合わせた問題選定機能、児童生徒同士の共同作業を容易にする機能、教員がクラス全体の学びの状況を一覧で把握できる機能などを備えたものを導入する予定であり、一層の活用と教育効果の向上を図っていく。
問 中央公園・通町公園の連結強化や中央公園プロムナード周辺のまちづくりビジョンの策定、千葉駅周辺の官民連携まちづくりなどに莫大な税金が投入されているが、なぜ千葉駅周辺に特化して多額の予算を投じ整備を急ぐのか、将来交通量も減る中実施する新湾岸道路プロジェクトとともに中止すべき。
答 駅周辺は財源を効果的・効率的に配分し、都市機能強化やウォーカブルなまちづくりを推進する。新湾岸道路は経済活性化や防災機能強化による持続的発展のため、早期具体化に取り組む。
問 武器の展示会が幕張メッセで開催されるが、公共施設での開催は全国で本市だけである。なぜ抗議しないのか。幕張メッセの株主であり、また、建設事業に多額の財政負担もしており、発言できるはず。当然中止を主張すべきではないか。
答 展示会の開催そのものや、当施設の指定管理者が県条例などに基づき施設利用可否を判断したことを個別に評価し、利用の是非を示すのは適当でなく、法律などに反していない限り、民間や団体の活動を最大限配慮すべきものと考えている。
予算審査特別委員会の採決前に、会派を代表して5人の議員が、それぞれ令和7年度予算案に賛成・反対の立場から意見表明を行いました。その概要をご紹介します。
医療・介護施策やこども・若者支援など、市民生活に密着した施策と、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、本市の特性を活かした未来志向の施策が確認できました。また、財政健全性への配慮や、長引く物価高騰対策を含むわが会派の要望への取り組みも認められ、評価します。少子超高齢社会の進展を見据え、一層の市民福祉の向上とともに、「みんなが輝く 都市と自然が織りなす・千葉市」の実現に向け、全力で取り組まれるよう要望します。
限られた財源の中、都市づくりを中心に市民生活の向上に向け、本市の発展につながる施策に重点的に予算を配分しました。また、事業費の精査を行い、事業の着実な推進を図るなど、財政健全性に配慮した取り組みを評価します。しかし、財政調整基金の取り崩しによる残高減少など、将来に不安を残す財政状況は強く意識すべきです。引き続き、本市が魅力ある選ばれる都市となるよう、市長をはじめ職員の皆さまと共にまい進していきます。
令和7年度予算は、地方自治の本旨である「住民福祉の増進を図ること」に反し、市民に冷たい予算です。また、市民生活の緊急時に活用する財政調整基金を69億円も取り崩したものの、急ぐ必要のない大型開発などに多額の予算をつぎ込んでいます。この予算配分を見直し、市民が切実に望んでいる物価高騰対策、学校給食費無償化および学校体育館のエアコン整備、さらには高齢者の外出応援制度の創設などに予算を振り向けるよう求めます。
新清掃工場整備、保育士の処遇改善や児童虐待防止対策の強化など「地域を守り、未来を創る」予算の編成や、中小企業の事業継続のための支援金など本市独自の物価高騰対策の実施といった市民要望に応える施策が確認できました。しかし、69億円の財政調整基金の取り崩しがあるなど、財政課題はいまだあるため、健全な財政運営に向けた取り組みを着実に推進するとともに、都市活力の向上や、より豊かな暮らしの実現に向けた努力をお願いします。
新清掃工場整備や地域医療体制の連携強化、大規模地震に備えた上・下水道インフラ強化など、必要経費が盛り込まれた予算であることを確認しました。建設事業債の発行増などにより、全会計の予算は前年度比6.1％増ですが、基金借入金返済を5億円計上し、臨時財政対策債の発行を制度創設以来初めてゼロとするなど、財政健全性維持の視点からバランスを考慮した予算編成であると考えられるため、令和7年度予算案に賛成します。
各常任委員会では、令和7年度予算案以外の補正予算・条例議案などを詳細に審査しました。質疑の一部をご紹介します。なお、各委員会の所管事項は分科会（1面）と同じです。
問 令和6年度への前倒しにより、令和7年度のその分の財源を別事業へ充てるのか。
答 国の補正予算を活用した前倒しで、学校施設の大規模改造や道路整備など、一般会計で約80億円となる。財源は、ほぼ国費と市債などで市費はわずかであり、別事業への再配分は行っていない。なお、前倒しにより、国費の確保、市債の元利償還金に対する交付税措置の有利なメニュー活用など、財政運営上のメリットが多い。
問 指定難病医療費助成事業における受給者数の推移、対象疾病の今後の追加見込みと周知方法について伺う。
答 受給者数はここ数年増加しており、直近では令和5年度末が7,676人と4年度末から227人増加した。対象疾病の追加は、国で審議されるもので、7年度から新たに7疾病が追加され348疾病となる予定であり、市ホームページや各区健康課にて周知を図っていきたい。
問 法改正により、戸籍や住民票などに氏名の振り仮名が記載されることとなった。5月26日以降に確認通知が発送され、誤りがある場合は、1年以内に届け出が必要とのことだが、期限後に誤りが判明した場合の対応を伺う。
答 戸籍記載後の振り仮名変更は、通常は家庭裁判所の許可が必要だが、期限までに届け出がないまま誤った振り仮名が記載された場合は、1回に限り、届け出のみで変更が可能である。
問 条例名に「若者」という言葉をあえて入れているが、特徴や実効性を伺う。
答 こどもから若者への切れ目ない支援が重要であるため、若者も条例の対象としている。児童虐待などの根絶に向けた強い姿勢を示すとともに、こどもの権利侵害に関する救済制度を規定したことなどが特徴である。年代別にリーフレットを作成し、幅広い年代へ周知啓発を図るとともに、本市内部の連携体制強化により、実効性を高めていく。
問 老朽化した公園遊具が散見されるため、これらを撤去するなど、時代に合わせたリニューアルを行うべきと思うが、考えを伺う。
答 本市の身近な公園には約4,000基の遊具があり、公園施設長寿命化計画に基づき更新している。なお、利用者の少ない公園においては、地域の声を聴きつつ、遊具を更新せず、同様の遊具がある近隣の公園利用を促すなどの効率化を図っていくこととしている。
議員定数50人（令和7年4月7日現在）
市政に関するさまざまな質問を行う一般質問を、今回は11人の議員が行いました。その様子は市議会ホームページの議会中継（録画放映）でご覧いただけます。
このほか、ホームページには代表質疑の様子や可決した意見書の全文なども掲載しています。関連ページ（議会中継等）へのリンク集から、ぜひご覧ください。
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物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、給付金を速やかに支給するための一般会計補正予算の専決処分を承認 37億9,250万円
補正予算の主なものは、次のとおりです。
令和5年8月に委員13人で構成する協議会を設置し、議会運営に関する課題について協議・検討を行いました。
インターネットを活用した広報機能の充実を図るため、見やすく使いやすいデザインへの変更、コンテンツの充実などを行いました。今後も市議会の情報を分かりやすくお伝えしていきますので、本市議会ホームページをぜひご覧ください。
※会議日程は変更される場合があります。
※日程は6月2日（月）に開催される議会運営委員会で決定されます。
※第2回定例会で審査する請願・陳情の提出締め切りは5月29日（木曜日）17時です。
本会議などをインターネットで生中継・録画放映しています。
パソコンやスマートフォンから気軽に視聴できますので、ぜひご覧ください。
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問い合わせ 議会事務局調査課 電話 043（245）5472
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