2014年4月1日～2019年4月1日の5年間で、計画対象職員＊を100人削減する計画に対し、2019年4月1日時点で102人削減しました。
＊保育所、生活保護担当、消防、病院、小学校・中学校・高校等、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会担当職員、育児休業等に対する正規職員の代替として増員した職員を除く職員。

	2014年4月1日	2015年4月1日	2016年4月1日	2017年4月1日	2018年4月1日	2019年4月1日
計画対象職員数	4,174人	4,135人	4,158人	4,133人	4,072人	4,072人
削減数	―	39人	16人	41人	102人	102人
削減率	―	0.9パーセント	0.4パーセント	1.0パーセント	2.4パーセント	2.4パーセント

（2）職員の勤務時間その他の勤務条件および職員の休業などの状況

勤務時間の状況（2019年4月1日現在）

勤務時間	休憩時間	週休日
8時30分～17時15分または9時～17時45分	12時～13時	土・日曜日

病院などの特殊な勤務形態で勤務する職員を除く。

1人当たり平均年次有給休暇取得日数（2018年度）

15.1日

育児休業などの取得者数（2018年度）

育児休業	育児短時間勤務	部分休業等	自己啓発等休業	配偶者同行休業	大学院修学休業
865人	92人	365人	2人	2人	0人

（3）職員の分限および懲戒処分の状況

分限処分者数（2018年度）

降任	免職	休職（延べ人数）	合計
0人	0人	248人	248人

分限処分＝公務能率の維持向上のために行う処分

懲戒処分者数（2018年度）

戒告	減給	停職	免職	合計
4人	7人	2人	5人	18人

（4）職員の福祉の状況

市職員互助会: 地方公務員法に基づき、職員の健康、福利厚生のための各種事業を実施しています。
県市町村職員互助会: 県市町村職員共済組合の補完事業を行うため組織され、会員の掛金と県内市町村などの負担金で運営しています。

問い合わせ
（1）（3）人事課　電話　245-5033　FAX　245-5572
（2）（4）給与課　電話　245-5035　FAX　245-5533

市職員の給与などの状況

市職員の給与決定の仕組みと現状について、お知らせします。詳しくは、「千葉市給与の公表」で検索

給与決定の仕組み

決定までの流れ

第三者機関である市人事委員会が市職員と市内民間企業の給与を調査・比較し、両者の均衡が取れるよう市長と市議会へ勧告します。勧告を受け、給与を見直すための改正条例案を市長が市議会に提出し、市議会が審議、議決して決定されます。

2019年勧告内容

市職員の給与が民間給与を119円下回る較差（0.03パーセント）を解消するため、給料表を改定

平均給与月額: 民間＝397,519円　市職員＝397,400円

市職員の期末・勤勉手当月数が民間の支給割合を下回るため、年間4.5月分（改定前4.45月分）に改定

給与費の推移

2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
393億円	393億円	396億円	701億円	696億円

2017年度から、事務移譲に伴い旧県費負担教職員分が増加。

諸手当の状況（4月1日現在）

扶養手当（月額）: 配偶者＝6,500円　子＝1人10,000円　父母など＝1人6,500円
（局・部長級は　配偶者＝3,500円、子＝1人10,000円、父母など＝1人3,500円）
住居手当（月額）: 家賃に応じて27,000円以内
通勤手当（月額）: 電車など＝定期代に応じて55,000円以内
乗用車など＝使用距離に応じて2,000～31,600円
管理職手当（月額）: 職務の級などに応じて45,700～130,100円以内
期末・勤勉手当（年間）: 期末手当＝2.60月分　勤勉手当＝1.85月分
退職手当: 47.709月分以内
地域手当: 支給割合15パーセント

一般行政職の給料など（4月1日現在）

初任給

大学卒＝千葉市178,900円、国（一般職）180,700円
高校卒＝千葉市145,700円、国148,600円

平均年齢、平均給料月額および平均給与月額（減額措置後の金額）

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
千葉市	41.3歳	315,100円	392,698円
国	43.4歳	329,433円	411,123円

平均給料月額＝職員の基本給の平均
平均給与月額＝給料月額と毎月支払われる諸手当の平均額の合計

経験年数別・学歴別平均給料月額

	10年	20年	25年	30年
大学卒	259,636円	362,082円	393,404円	421,384円
高校卒	226,750円	322,500円	355,675円	386,900円

給与の減額措置

市では独自の取り組みとして、一般職の職員について2008年度から給与の減額措置を実施しています。2018年度に引き続き、2019年度も管理職手当の削減を実施しています（地域手当にも反映）。

減額率: 10パーセント（医療職給料表（1）適用職員は5パーセント）

特別職の給料など（4月1日現在）

区分	給料（報酬）月額	期末手当
市長	1,119,450円（減額前1,317,000円、減額率15パーセント）	4.45月分（市長は20パーセント、副市長は10パーセント減額）
副市長	989,520円（減額前1,064,000円、減額率7パーセント）
議長	930,000円
副議長	840,000円
議員	770,000円

区分	退職手当	減額率
市長	給料月額×在職月数×100分の53	50パーセント
副市長	給料月額×在職月数×100分の36	10パーセント

議長・副議長・議員に退職手当はありません。

問い合わせ　給与課　電話　245-5035　FAX　245-5533　市人事委員会（給与決定の仕組み）　電話　245-5871　FAX　245-5889

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ちば市政だより　2019年12月号目次

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ちば市政だより 2019年12月号 10面

その他

2019年度人事行政の運営などの状況

（1）職員の任免および職員数に関する状況