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更新日:2020年8月5日

千葉市業務継続計画<自然災害対策編>を策定しました

市では、大規模な地震が発生した場合でも、市民の生命や財産を守り、市民生活の早期復旧を図るため、平成27年3月に「千葉市業務継続計画<地震対策編>」を策定しました。

令和元年房総半島台風等の被害を受け、令和2年7月に地震以外の自然災害にも対応した、「千葉市業務継続計画<自然災害対策編>」へ修正しました。

計画の目的

大規模な自然災害が発生した際、地方公共団体は、災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えています。
大規模な自然災害の発生後も、迅速かつ適切に災害対応業務を開始するとともに、可能なかぎり早期に通常業務を復旧させることにより、市民の生命、身体及び財産を守り、市民生活への影響を最小限とすることを目的としています。

計画の概要

非常時優先業務の選定

非常時優先業務の選定にあたり、計画期間の1か月間を、第1局面から第6局面(経過時間)に設定し、各局面の設定の考え方に基づき、非常時優先業務2,424業務(応急・復旧業務1,562業務、優先的通常業務848業務)を選定しました。

非常時優先業務に必要な資源の分析

選定した非常時優先業務を実施するために必要となる人員等の現状と課題を分析し、参集可能な人員で実施できる業務で、かつ実施しなければならない業務(最優先業務)を選定するとともに、庁舎等の施設・電力等、その他の必要となる資源の現状と課題を分析しました。

課別業務継続計画の作成

市全体の業務水準の質・量を高めることができるよう、業務の実施主体となる各課別に計画を作成しました。

計画

計画の修正履歴

修正年月 主な修正事項
令和2年7月 ・令和元年度房総半島台風時等に、本計画の発動が難しかったことから、地震以外の自然災害時にも発動できるよう計画を修正
平成30年10月 ・市の組織改正や地域防災計画の修正等に伴い、資料編(課別業務継続計画等)を修正

 

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