千葉市の災害時要配慮者対策

千葉市で取り組んでいる災害時の要配慮者対策に関する情報を掲載しております。
千葉市では要配慮者の方が、安心して暮らせるまちを実現するため、今後も様々な取り組みを進めて参ります。

取り組みの紹介

	取り組み	概要	担当
1	千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例	これまで、災害時に特に支援が必要な方の情報を本人の同意を得たうえで、地域に提供してきましたが、より多くの方の情報を地域に提供し、支援体制の構築を推進するため、「千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例」を制定しました。この条例を根拠として、情報を町内自治会・自主防災組織・マンション管理組合・千葉県警察・千葉市社会福祉協議会へ提供します。	危機管理課
2	避難行動要支援者名簿	「千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例」に基づき、災害時に特に支援が必要な方の名簿を作成します。名簿に掲載された方には、町内自治会や警察などへ提供することを確認する通知をお送りします。提供を希望しない方は、「拒否届出書」を提出してください。市で定める名簿掲載要件に該当しない方でも、特別の事情を有する方で支援を希望する方は、避難行動要支援者名簿に登録することができます。	高齢福祉課
3	避難行動要支援者の支援体制構築	「千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例」を根拠として、避難支援等を行う町内自治会、自主防災組織、マンション管理組合に、協定を締結したうえで、名簿情報を提供し、災害時に特に支援が必要な方を災害から守るための体制の構築に努めます。	防災対策課
4	福祉避難所	高齢者、障害者、乳幼児などの要配慮者の避難生活を支援するため、福祉避難所として「福祉避難室」及び「拠点的福祉避難所」を開設することとしています。	障害者自立支援課
5	外国人の方	災害に慣れていない外国人の方のために、ガイドブックを作成しています。災害時に特に支援が必要な方は、避難行動要支援者名簿に登録することができます。	国際交流課

平成16年7月、新潟・福島、福井で発生した豪雨災害や平成23年3月の東日本大震災において、災害時に弱い立場に置かれる障害者や高齢者など要配慮者の方々への防災対策が、大きな課題として改めて浮き彫りになり、その対策が急務となっています。
本市では、避難支援の対象者の範囲、自助・共助・公助の役割分担、避難行動要支援者の情報の収集・共有の方法、避難準備情報等の発令・伝達、支援体制など、上記の取組みを定める「千葉市災害時要配慮者支援計画」を平成26年7月に策定しています。

計画の修正履歴

修正年月	主な修正事項
平成27年4月	・千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例の一部改正に伴い避難行動要支援者の範囲を修正
平成28年11月	・避難行動要支援者の避難支援体制を充実させるため、名簿情報を共有（提供）する者に消防団を追加
平成30年10月	・内閣府「避難勧告等に関するガイドライン」、市の組織改正等に伴い修正
令和3年3月	・内閣府「避難勧告等に関するガイドライン」、市の組織改正等に伴い修正

パブリックコメント手続

平成26年5月15日（木曜日）～平成26年6月16日（月曜日）まで意見募集を行った、パブリックコメント手続の実施結果等については、「千葉市災害時要配慮者支援計画パブリックコメント手続き」のページをご覧ください。