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更新日:2017年6月27日

終身建物賃貸借制度

平成13年10月施行の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく制度です。
高齢者単身・夫婦世帯が終身にわたり安心して賃貸住宅に居住できる仕組みとして、借家人である高齢者単身・夫婦世帯の方が生きている限り存続し、死亡した時に終了する一代限りの借家契約を結ぶことができる制度です。
また、住宅を賃貸しようとする方は、千葉市長の認可を受けて、終身建物賃貸借事業を実施することができます。

制度の概要

1 対象となる方

60歳以上の高齢者(単身、配偶者もしくは60歳以上の親族と同居)
60歳以上の高齢者と同居する配偶者

2 対象となる住宅の基準

高齢者の身体機能に対応し、段差のない床、浴室等の手すり、幅の広い廊下等を備えたものであること 等

3 高齢者が死亡した場合の同居者の継続居住

同居していた高齢者(配偶者は60歳未満でも可)は契約者の死亡後1か月以内の申出により継続して居住できます。

4 解約事由

事業者からの解約申入れは、住宅の老朽等の場合に限定され、市長の承認が必要です。
賃借人からの契約については、

  • 療養、老人ホームへの入所、親族との同居等が理由の場合は、解約申入れ1か月後に借家契約終了します。
  • 上記以外の理由の場合は、解約申入れ6か月後に賃貸借契約は終了します。

5 その他、賃借人に対する配慮

賃借人が希望すれば、終身建物賃貸借契約の前に定期借家により1年以内の仮入居が可能です。

事業認可申請について

事業をお考えの方は住宅政策課(下記連絡先)までご相談ください。

千葉市が認可した事業ついて

千葉市が認可した事業については、こちら(PDF:59KB)
(平成25年8月1日時点)

お問い合わせ先

住宅政策課 住宅企画班 043(245)5809

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このページの情報発信元

都市局建築部住宅政策課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5810

ファックス:043-245-5795

jutakuseisaku.URC@city.chiba.lg.jp

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