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更新日:2017年10月13日

サービス付き高齢者向け住宅

「サービス付き高齢者向け住宅」とは・・・

高齢者単身・夫婦世帯を対象とした賃貸住宅(利用権方式もあり)です。
安否確認や生活相談サービス等の高齢者生活支援サービスやバリアフリーなどに配慮した住宅で、以下の登録基準を満たし、各都道府県・政令市・中核市で登録することが必要となっています。
国土交通省・厚生労働省が所管する「高齢者住まい法」の改正(外部サイトへリンク)により、平成23年10月20日より登録の受付を開始)

登録基準 「住宅」:床面積(原則25平方メートル以上)、便所・洗面設備等の設置、バリアフリー
「サービス」:サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
「契約」:高齢者の居住の安定が図られた契約であること
前払家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられていることなど
事業者の
義務
  • 入居契約に係る措置
    (提供するサービス等の登録事項の情報開示、入居者に対する契約前の説明)
  • 誇大広告の禁止など
指導監督
  • 住宅管理やサービスに関する行政の指導監督(報告徴収・立入検査・指示等)

パンフレットのダウンロード(外部サイトへリンク)(一般社団法人高齢者住宅推進機構HP)

入居希望者の方

【入居要件】

  1. 60歳以上又は要介護・要支援認定を受けている方で、単身の方
  2. 60歳以上又は要介護・要支援認定を受けている方で、同居者が以下の方
    1. 配偶者
    2. 60歳以上の親族
    3. 要介護・要支援認定を受けている親族
    4. 市長が認める方(介護者、扶養する児童、障害者等)

※登録事業者により、要件が付加される場合がありますので、具体的には事業者へ確認してください。
以下の検索ページにて、登録されているサービス付き高齢者向け住宅が検索できます。

検索ページ(外部サイトへリンク)
(一般社団法人高齢者住宅推進機構HP)

登録申請事業者の方

申請についての注意事項や流れについて

注意事項や登録の流れ(ワード:96KB)

※開発許可申請、建築確認申請、併設する福祉施設などについての事前相談等は本市の各所管課で行ってください。
なお、既存建物などで建築確認申請の手続きを伴わないものも消防法令上の届出の必要な場合がありますので、必ず管轄する消防署予防課と協議してください。

要綱等

  ⇒上記実施要綱は、平成28年12月19日付けで改正しました。

様式等

「参考とすべき入居契約書」(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)に掲載されています。(一般社団法人高齢者住宅推進機構HP)

※「有料老人ホーム重要事項説明書・別添1・別添2」(別ウインドウで開く)は介護保険事業課のページ(有料老人ホーム事業者の皆さまへ)に掲載されています。

登録事項等の変更について

登録事項等の変更届に関する提出書類について(ワード:46KB)(別ウインドウで開く)

事業者を変更する方
 事業者の変更に関する提出書類について(ワード:21KB)

  • サービス付き高齢者向け住宅事業に係る地位の承継の届出書  

   要綱別記様式第5号(ワード:26KB) 記入要領(PDF:149KB)

定期報告書について

高齢者の居住の安定確保に関する法律第24条第1項の規定に基づく報告の書式については下記よりダウンロードできます。(記載にあたっての注意事項(ワード:34KB)
定期報告・現場確認・立入調査へのご協力のお願い(ワード:30KB)

登録の更新について

更新についての注意事項や流れ(ワード:87KB)

※平成28年11月24日以降の更新申請については、登録システムに登録済みのデータから申請書を作成して下さい。

国による「建設・改修補助」・「税制措置」・「融資」があります。

詳しくは⇒国土交通省HP(外部サイトへリンク)

千葉県による「建設費補助」があります。

詳しくは⇒千葉県HP(外部サイトへリンク)

問い合わせ先

登録・変更・更新・サービス付き高齢者向け住宅全般についての相談
住宅政策課043-245-5809

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このページの情報発信元

都市局建築部住宅政策課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5809

ファックス:043-245-5795

jutakuseisaku.URC@city.chiba.lg.jp

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