千葉市住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録制度

概要

平成29年10月25日より「住宅確保要配慮者※に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下、法という）」の改正法が施行され、賃貸人が、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（以下、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）の登録が可能となりました。登録された物件は「セーフティネット住宅情報提供システム」に掲載され、多くの入居希望者に周知することができます。また1部屋単位での申請も可能です。

※住宅確保要配慮者とは・・・

　高齢者世帯、子育て世帯、被災者、日本の国籍を持たない方、障がい者、低額所得者など。

　詳しくは法第2条及び法施行規則第3条をご確認ください。

• 登録事業者の皆様　➡　登録申請手続きへ
• 入居をご検討されている方　➡　ページ下部へ

 登録申請手続き（登録事業者向け）

主な登録基準（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第10条他）

• 住宅確保要配慮者の入居を拒まないもの
• 床面積が原則25平方メートル以上
• 耐震性を有するもの
• 建築基準法、消防法に違反しないもの
• 家賃が近傍同種の価格から逸脱しないもの

※詳細は法第10条及び法施行規則をご確認ください。

申請方法

下記「登録作成サイト」から、事業者のアカウント登録を行います。「登録システムのログイン画面」から、取得したログインID・パスワードを入力してください。必要事項をご入力いただき、住宅政策課へ申請してください。

登録申請書作成ページへ（外部サイトへリンク）

法令

 入居をご検討される方へ

⇒セーフティネット住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）

住宅改修費補助（国の補助制度）

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録のため、住宅を改修する場合は国からの補助が出る場合があります。

補助制度⇒住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業（外部サイトへリンク）

家賃債務保証料低廉化補助（市の補助制度）

本市内のセーフティネット住宅に登録された賃貸住宅に家賃債務保証業者等を利用して低額所得者が入居される際、家賃債務保証業者等が低額所得者の家賃債務保証料を低廉化するために必要な経費の一部を助成します。

補助金の申請者

以下のいずれかに該当する者

• 国に登録された家賃債務保証業者
• 千葉県に指定された居住支援法人

補助対象要件

以下の要件を満たすもの

（1）次のイ及びロに該当するものであること
イ　市内の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅で、管理開始から10年以内のもの
ロ　入居者の所得が15万8千円を超えないもの

（2）家賃債務保証料の額が適正な水準であること

（3）家賃債務保証料の低廉化を行う者及び賃貸人が、入居者に保証人（当該家賃債務保証料の低廉化を行う者を除く。）を求めないこと

（4）申請者及び入居者が、千葉市民間賃貸住宅入居支援補助金やその他公的制度による同種の補助等（生活保護等）を受けていないこと

補助金額

入居者の家賃債務保証料を低廉化するために必要な経費（入居時のみ）で、1戸あたり6万円を限度とします。

申請の流れ

申請フロー図（PDF：83KB）

1.補助金交付申請

補助金交付申請書（様式第1号）に下記書類を添えて、住宅政策課へご提出下さい。

【新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での届出も可能ですので、住宅政策課宛てにご提出ください。】

＜添付書類＞

• 家賃債務保証委託契約書の写し
• 同意書（様式第2号）
• 入居者が国要綱第4第4項ロに該当することを証明する書類
• 国に登録された家賃債務保証業者または千葉県に指定された居住支援法人であることを証明する書類の写し
• 家賃債務保証業者等が通常設定している家賃債務保証料が確認できる書類（パンフレット、ホームページなど）
• 補助に係る住宅確保要配慮者専用賃貸住宅入居後の住所であることが確認できる書類（住民票など）

2.交付決定兼額確定通知

審査の結果、補助金の交付が決まりましたら、「補助金交付決定兼額確定通知書」により通知します。

3.補助金の請求

２の通知を受けたら、「補助金交付請求書（様式第５号）」及び「千葉市債権者登録届出書（新規登録）」をご記入の上、住宅政策課へご提出下さい。

4.補助金の振り込み

債権者登録届出書に記載の口座へ補助金が振り込まれます。

様式等ダウンロード

参考

・千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助金交付要綱（PDF：125KB）

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