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更新日：2022年4月1日

千葉市住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録制度

概要

平成29年10月25日より「住宅確保要配慮者※に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下、法という）」の改正法が施行され、賃貸人が、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（以下、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）の登録が可能となりました。登録された物件は「セーフティネット住宅情報提供システム」に掲載され、多くの入居希望者に周知することができます。また1部屋単位での申請も可能です。

※住宅確保要配慮者とは・・・

　低額所得者、被災者、高齢者、障害者、ひとり親、児童養護施設退所者、LGBTなど。

　詳しくは法第2条、法施行規則第3条及び千葉県賃貸住宅供給促進計画（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）をご確認ください。

登録事業者の皆様　➡　登録申請手続きへ
入居をご検討されている方　➡　ページ下部へ

登録申請手続き（登録事業者向け）

主な登録基準（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第10条他）

以下の基準を満たす住宅

住宅確保要配慮者の入居を拒まないもの
床面積が原則25平方メートル以上（※千葉県賃貸住宅供給促進計画（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）にて緩和あり）
耐震性を有するもの
建築基準法、消防法に違反しないもの
家賃が近傍同種の価格から逸脱しないもの

※詳細は法第10条、法施行規則及び千葉県賃貸住宅供給促進計画（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）をご確認ください。

申請方法

下記「登録作成サイト」から、事業者のアカウント登録を行います。「登録システムのログイン画面」から、取得したログインID・パスワードを入力してください。必要事項をご入力いただき、住宅政策課へ申請してください。

登録申請書作成ページへ（外部サイトへリンク）

法令

新たな住宅セーフティネット制度関係条文等（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

入居をご検討される方へ

下記サイトより、登録住宅の閲覧が可能です。

⇒セーフティネット住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）

住宅改修費補助（国の補助制度）

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録のため、住宅を改修する場合は国からの補助が出る場合があります。

補助制度⇒住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業（外部サイトへリンク）

家賃債務保証料等低廉化補助（市の補助制度）

本市内のセーフティネット住宅に登録された賃貸住宅に家賃債務保証業者等を利用して低額所得者が入居される際、家賃債務保証業者等が低額所得者の家賃債務保証料及び孤独死・残置物に係る保険料を低廉化するために必要な経費の一部を助成します。

補助金の申請者

以下のいずれかに該当する者

国に登録された家賃債務保証業者等
千葉県に指定された居住支援法人

補助対象要件

以下の要件を満たすもの

（1）家賃債務保証料等の額が適正な水準であること。

（2）家賃債務保証等を行う者並びに賃貸人が、入居者に保証人を求めない住宅であること。

（3）管理開始から10年以内であること。

（4）入居した者のいずれかが、入居前から市内に在住若しくは在勤していること。

（5）市税の滞納がないこと。

（6）生活保護法（昭和25年法律第144号）第14条に規定する住宅扶助、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第2条第3項に規定する生活困窮者住居確保給付金を受給していないこと。

（7）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員を含まないこと。

（8）その他公的制度による同種の補助等を受けていないこと。

（9）入居者の世帯収入が（公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）第1条第3号に定める収入をいう。）15万8千円を超えていないこと。

補助金額

入居者の家賃債務保証料及び孤独死・残置物に係る保険料を低廉化するために必要な経費（入居時のみ）で、1戸あたり6万円を限度とします。

申請の流れ

申請フロー図（PDF：71KB）

1.補助金交付申請

補助金交付申請書（様式第1号）に下記書類を添えて、住宅政策課へご提出下さい。

【新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での届出も可能ですので、住宅政策課宛てにご提出ください。】

＜添付書類＞

賃貸借契約書の写し
家賃債務保証等の契約書の写し
入居後の同一の世帯に属する者に係る住民票の写し
入居後の同一の世帯に属する者に係る市税の滞納がないことを証明する書類
家賃債務保証業者等が通常設定している家賃債務保証料等が確認できる書類
その他入居資格等に係る証明書等
国に登録された家賃債務保証業者若しくは千葉県に指定された居住支援法人又は国に登録された保険業者であることを証明する書類の写し
入居後の同一の世帯に属する者に係る所得証明書

※住民票の写し、市税の滞納がないことを証明する書類、所得証明書は、同意書（様式第2号）の提出により省略することができます。

2.交付決定兼額確定通知

審査の結果、補助金の交付が決まりましたら、「補助金交付決定兼額確定通知書」により通知します。

3.補助金の請求

2の通知を受けたら、「補助金交付請求書（様式第5号）」をご記入の上、住宅政策課へご提出下さい。

4.補助金の振り込み

補助金交付請求書（様式第5号）に記載の口座へ補助金が振り込まれます。

様式等ダウンロード

補助金交付申請書（様式第1号）	【Word】（ワード：21KB）	【PDF】（PDF：124KB）
明細書（様式第1号の2・3）	【Word】（ワード：17KB）	【PDF】（PDF：43KB）
同意書（様式第2号）	【Word】（ワード：25KB）	【PDF】（PDF：61KB）
補助金交付請求書（様式第5号）	【Word】（ワード：19KB）	【PDF】（PDF：56KB）

参考

・千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助金交付要綱（PDF：129KB）

・千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助金取扱要領（PDF：124KB）