令和5年度 千葉市結婚新生活支援事業

令和５年度の受付は終了しました。

Applications for the 2023 Fiscal Year ended on Sunday the 31st of March 2024.

截至2024年3月31日 (星期日) ,2023年度的受理工作已经结束。

El plazo de solicitud para el año fiscal 2023 finalizó el domingo 31 de marzo de 2024.

千葉市では、結婚又はパートナーシップ宣誓を機に市内の「高経年住宅団地」外から市内の「高経年住宅団地」へ転居される新婚等世帯に対し、新生活に係る住居費、引越費用及びリフォーム費用を最大60万円補助します。

「高経年住宅団地」の詳細については、こちらをご確認ください。

(※新築住宅であっても、高経年住宅団地の対象地区内であれば補助の対象になります。)

・制度案内リーフレット（PDF：207KB）（別ウインドウで開く）

・申請案内（PDF：1,351KB）（別ウインドウで開く）

申請期間

令和5年7月3日（月曜日）～令和6年3月31日（日曜日）

※ただし、予算額（予定件数30件）に達した時点で申請の受付を終了します。

令和6年3月30日・31日は閉庁日のため、申請の際は事前に相談ください。

対象となる新婚等世帯について

次のいずれかに該当する世帯が対象です。

ア.令和5年3月1日～令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦。

イ.令和5年3月1日～令和6年3月31日までの間に千葉市又は「パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携に関する協定」を締結している地方公共団体にパートナーシップ宣誓をしたカップル。

申請について

補助対象要件

次の（1）～（9）を全て満たす世帯

（1）令和4年分の夫婦又はカップル（以下「夫婦等」という。）の合計所得が500万円未満であること
※貸与型奨学金の返済を現在行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除します。

（2）婚姻又はパートナーシップ宣誓（以下「婚姻等」という。）時に、夫婦等双方の年齢が39歳以下であること

（3）入居対象となる住居が千葉市内の高経年住宅団地であること（高経年住宅の詳細についてはこちらをご確認ください。）

（4）夫婦等がともに千葉市に住民登録を有し、申請時に夫婦等双方の住民票の住所が入居対象となる住居の住所となっており、かつ申請日より2年以上継続して居住する意思があること

（5）夫婦等の双方又はいずれかが、婚姻等を機に（婚姻等前から１年以内を含む。）高経年住宅団地以外から千葉市内の高経年住宅団地へ転居していること

（6）過去にこの制度、千葉市三世代同居・近居支援事業及び千葉市子育て世帯住替え支援事業に基づく補助を受けたことがないこと

（7）市税（延滞金を含む。）の滞納がないこと

（8）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員を含まないこと

（9）内閣府及び千葉市による本事業実施に係るアンケート等へ協力すること

補助対象費用

令和5年4月1日～令和6年3月31日までに支払った次の費用が対象です。

※勤務先から住宅手当の支給を受けている場合、その部分については対象外となります。
※賃料及び共益費の対象となる月は、令和5年4月分（当月払い）～令和6年3月分までです。

※原則、契約名義人は夫婦等のいずれかとします。

※他の公的制度による家賃補助等受けている場合、その部分については対象外になります。

補助金額

補助対象費用（住居費、引越費用、リフォーム費用）の合計額で、夫婦等ともに29歳以下（婚姻等時）の世帯は最大60万円まで、それ以外の世帯は最大30万円までを上限とします。

申請の流れ

1.補助金交付申請・実績報告

必要書類を住宅政策課へご提出下さい。

【新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での届出も可能ですので、住宅政策課宛てにご提出ください。】

千葉市結婚新生活支援事業　必要書類について

2.交付決定通知等

審査の結果、補助金の交付が決まりましたら、「補助金交付決定兼額確定通知書」により通知します。

3.補助金の請求

2の通知を受けたら、「補助金交付請求書（様式第7号）」に請求金額、振込先口座番号等をご記入の上、住宅政策課までご提出下さい。

4.補助金の振り込み

請求書に記載の口座へ補助金が振り込まれます。

様式等ダウンロード

住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型について

千葉市結婚新生活支援事業による補助金の交付を受ける場合、住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型を利用できる場合があります。

【フラット35】地域連携型とは、子育て支援や地域活性化について積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などとセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
詳しくは住宅金融支援機構【フラット35】公式サイト（外部サイトへリンク）をご覧ください。

※【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の利用を希望される方は、事前の申出書類とは他に【フラット35】地域連携型の利用申請書が必要となります。 住宅政策課にてお渡ししますので相談時にお伝えください。
なお、【フラット35】地域連携型を利用しなくても千葉市結婚新生活支援事業の利用は可能です。

【フラット３５】子育てプラスについて

　国の少子化対策の一環として、子育て世帯や若年夫婦世帯に対して、子どもの人数等に応じて住宅ローン【フラット３５】の金利を引き下げる「【フラット３５】子育てプラス」が新設されました。また、金利の引下げ幅を従来の最大年▲0.5％から最大年▲1.0％に拡充しています。
なお、千葉市の「結婚新生活支援事業補助金」の交付要件を満たす場合、【フラット３５】地域連携型による金利の引き下げが併せてご利用いただけます。
「【フラット３５】子育てプラス」の詳細は、住宅金融支援機構のフラット３５サイト（別ウインドウで開く）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

参考

・千葉市結婚新生活支援事業補助金交付要綱（PDF：440KB）

・結婚新生活支援事業の対象となる高経年住宅団地一覧（PDF：367KB）

・令和5年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書（PDF：316KB）

・記者発表資料「千葉市内の高経年住宅団地へ転居する新婚世帯や子育て世帯を応援します！ ～高経年住宅団地へ若年層の流入を推進します～」（令和５年６月３０日）（PDF：270KB）

・English（英語）（PDF：730KB）

・中文（中国語）（PDF：918KB）

・Español（スペイン語）（PDF：671KB）

お問い合わせ先

都市局建築部住宅政策課

電話：043-245-5849

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