令和3年度 千葉市結婚新生活支援事業

千葉市では、結婚を機に千葉市外から市内の「高経年住宅団地」へ転入される新婚世帯に対し、婚姻に伴う住居費および引越費用を最大30万円補助します。

「高経年住宅団地」の詳細については、こちらをご確認ください。

(※新築住宅であっても、高経年住宅団地の対象地区内であれば補助の対象になります。)

・制度案内リーフレット（PDF：197KB）

・申請案内（PDF：871KB）

申請期間

令和3年6月1日（火曜日）～令和4年2月28日（月曜日）

※ただし、予算額（予定件数24件）に達した時点で申請の受付を終了します。

対象となる新婚世帯について

令和3年1月1日～令和4年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦が対象です。

申請について

補助対象要件

次の（1）～（10）を全て満たす世帯

（1）2020年分の夫婦の合計所得が400万円未満であること
※結婚を機に離職された方は、所得なしとして夫婦の所得を算出します。
※貸与型奨学金の返済を現在行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除します。

（2）婚姻届提出時に、夫婦双方の年齢が39歳以下であること

（3）入居対象となる住居が千葉市内の高経年住宅団地であること（高経年住宅の詳細についてはこちらをご確認ください。）

（4）夫婦がともに千葉市に住民登録を有し、申請時に夫婦双方の住民票の住所が入居対象となる住居の住所となっており、かつ申請日より2年以上継続して居住する意思があること

（5）夫婦の双方又はいずれかが、婚姻を機に千葉市外から千葉市内へ転入していること

（6）他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

（7）過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと

（8）市税の滞納がないこと

（9）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員を含まないこと

（10）内閣府及び千葉市による本事業実施に係るアンケート等へ協力すること

補助対象費用

2021年1月1日～2022年2月28日までに支払った次の費用が対象です。

 ※勤務先から住宅手当の支給を受けている場合、その部分については対象外となります。
※賃料及び共益費の対象となる月は、2021年1月分（当月払い）～2022年2月分までです。

 補助金額

補助対象費用（住居費、引越費用）の合計額で、30万円を上限とします。

申請の流れ

1.補助金交付申請・実績報告

必要書類を住宅政策課へご提出下さい。

【新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での届出も可能ですので、住宅政策課宛てにご提出ください。】

千葉市結婚新生活支援事業　必要書類について

2.交付決定通知等

審査の結果、補助金の交付が決まりましたら、「補助金交付決定兼額確定通知書」により通知します。

3.補助金の請求

2の通知を受けたら、「補助金交付請求書（様式第7号）」に請求金額、振込先口座番号等をご記入の上、住宅政策課までご提出下さい。

4.補助金の振り込み

請求書に記載の口座へ補助金が振り込まれます。

様式等ダウンロード

住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型について

千葉市結婚新生活支援事業による補助金の交付を受ける場合、住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型を利用できる場合があります。

【フラット３５】地域連携型とは、子育て支援や地域活性化について積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などとセットで【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
詳しくは住宅金融支援機構【フラット35】公式サイト（外部サイトへリンク）をご覧ください。

※【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の利用を希望される方は、事前の申出書類とは他に【フラット35】地域連携型の利用申請書が必要となります。 住宅政策課にてお渡ししますので相談時にお伝えください。
なお、【フラット35】地域連携型を利用しなくても千葉市結婚新生活支援事業の利用は可能です。

参考

・千葉市結婚新生活支援事業補助金交付要綱（PDF：235KB）

・高経年住宅団地一覧（PDF：339KB）

お問い合わせ先

都市局建築部住宅政策課

電話：043-245-5849

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