更新日:2024年2月2日

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住まいに関する助成制度

こちらでは住まいに関する助成制度等について
ご案内しています。
※(R4年11月4日追記)
 
お問合せのお電話を多く頂戴しておりますが、
 当市におきましては、外壁塗装の補助金はございません。

住宅政策課で取り扱っている制度

分譲マンション再生等合意形成支援制度※令和5年度の受付は終了しました。

老朽化したマンションの再生(建替えや改修など)、敷地売却、敷地分割、または除却を行おうとするマンション管理組合に対して、区分所有者の合意形成を図るために行う活動に掛かる費用の一部を補助します。
分譲マンション再生等合意形成支援制度のページ

マンション長期修繕計画作成支援制度※令和5年度の受付は終了しました。

長期修繕計画の作成又は見直しを専門家などに委託する費用の一部を補助します。

分譲マンション再生等合意形成支援制度のページ

千葉市結婚新生活支援事業 ※住宅金融支援機構「フラット35地域連携型」対象事業

結婚又はパートナーシップ宣誓を機に市内の「高経年住宅団地」外から市内の「高経年住宅団地」へ転居される新婚等世帯に対し、新生活に係る住居費、引越費用及びリフォーム費用を最大60万円補助します。

結婚新生活支援事業のページ

千葉市子育て世帯住替え支援事業※住宅金融支援機構「フラット35地域連携型」対象事業

新しく千葉市内の高経年住宅団地へ転居する子育て世帯に対し、

中古住宅の購入費用や賃貸住宅の賃料、引越し費用、リフォーム費用などを補助します。

結婚新生活支援事業のページ

被災者住宅建築資金利子補給事業※令和4年3月31日をもって受付は終了しました。

令和元年度に発生した台風15号若しくは19号又は10月25日の大雨により、住宅に被害を受けた方が、補修や建て替え等のために金融機関から資金を借り入れた場合に利子の一部を補助します。

結婚新生活支援事業のページ

住宅政策課以外で取り扱っている制度(詳細は担当課へお問合せください)

三世代同居・近居支援事業(高齢福祉課)※住宅金融支援機構「フラット35地域連携型」対象事業

高齢者の孤立防止と家族の絆の再生を目的として、三世代家族の同居などに必要な費用の一部を助成します。

三世代同居支援事業のページ

高齢者住宅改修費支援サービス事業(高齢福祉課)

要援護高齢者のいる世帯に対し、日常生活を容易にするため住宅改修費用の一部を助成します。

高齢者住宅改修費支援サービス事業のページ

千葉市重度障害者住宅改造費助成制度(障害者自立支援課)

重度の障害のある方が日常生活が容易になるように住居や浴室等を改造する際、改造費用の一部を助成します。

重度障害者住宅改造費助成制度

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(脱炭素推進課)※令和5年度の受付は終了しました。

再生可能エネルギー等の導入を促進するため、市内の住宅に再生可能エネルギー等を導入しようとする方に、補助金を交付します。

※補助金の名称が変わりました(令和3年度:住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金)。
<対象システム名>

  • 太陽光発電システム
  • 太陽熱利用システム(強制循環式)
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 窓の断熱改修
  • 電気自動車(太陽光発電設備併設)
  • V2H充放電設備

住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金のページ

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金(脱炭素推進課)※令和5年度の受付は終了しました。

地球温暖化対策を推進するため、市内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下「ZEH」という)を導入した方に、補助金を交付します。

住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金のページ

集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置事業補助金(脱炭素推進課)※令和5年度の受付は終了しました

地球温暖化対策を推進し電気自動車等の普及を促進するため、集合住宅へ電気自動車等の充電設備を設置した集合住宅の管理組合等に対し、補助金を交付します。

住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金のページ

省エネ最適化診断支援事業補助金(脱炭素推進課)

地球温暖化対策を推進し、二酸化炭素の排出量の削減を促進するため、省エネ最適化診断(一般財団法人省エネルギーセンターが実施するもの。)を受診した分譲マンション管理組合等に対し、補助金を交付します。

住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金のページ

長期優良住宅の認定(建築指導課)

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造及び設備について講じられた優良な住宅のことで、認定されると以下の税制の特例が適用されます。

  • 登録免許税、不動産取得税及び固定資産税の減額措置

長期優良住宅の認定ページ

低炭素建築物の認定(建築情報相談課)

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物とされており、認定されると以下の税制優遇措置が摘要されます。

  • 住宅ローン減税、登録免許税の引き下げ

低炭素建築物の認定のページ

耐震診断・改修助成制度(建築指導課)

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって設計・建築された木造住宅および分譲マンションの耐震診断を行う場合に費用の一部を助成します。
また、耐震診断の結果、その構造評点が「倒壊する可能性が高い」あるいは「倒壊する可能性がある」と判定された木造住宅および分譲マンションを、現行の耐震基準を満たすように耐震改修しようとする場合に費用の一部を助成します。

耐震診断・改修助成制度のページ

緊急輸送道路沿道建築物耐震助成事業(建築指導課)

震災時の救急活動、支援物資の輸送や広域的な避難を目的として指定された緊急輸送道路の通行を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して耐震診断及び耐震改修等に要する費用の一部を助成します。

緊急輸送道路沿道建築物耐震助成事業のページ

既存建築物吹付けアスベスト対策助成制度(建築指導課)

建物の室内に露出して施工されている、吹付けアスベストの分析調査及び除去等工事の費用の一部を助成します。

吹付けアスベスト対策助成制度

雨水貯留槽と雨水浸透ます設置補助制度(下水道営業課)

雨水貯留槽や雨水浸透ますを設置する場合に費用の一部を助成します。対象工事や対象区域をご確認ください。

雨水貯留槽と雨水浸透ます設置補助制度のページ

水洗便所改造等資金助成制度(下水道営業課)

公共下水道への接続の促進を図るため、水洗トイレなどの排水設備の改造工事を行う方に、資金の助成制度を設けています。

水洗便所改造等資金助成制度

合併処理浄化槽への転換費用の補助制度(収集業務課)

公共用水域等の水質保全を図るため、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換される方に、設置費用の一部を助成します。

合併処理浄化槽への転換費用の補助制度のページ

防水板設置工事助成制度(下水道営業課)

浸水被害の軽減を図るため、既存の住宅・マンションなどに防水板を設置する工事に対して助成金を交付しています。

防水版設置工事助成制度のページ

このページの情報発信元

都市局建築部住宅政策課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所低層棟4階

ファックス:043-245-5887

jutakuseisaku.URC@city.chiba.lg.jp

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