住まいに関する助成制度

住宅政策課で取り扱っている制度

マンション再生等合意形成支援制度

老朽化したマンションの再生（建替えや改修など）、敷地売却、敷地分割、または除却を行おうとするマンション管理組合に対して、区分所有者の合意形成を図るために行う活動に掛かる費用の一部を補助します。

マンション長期修繕計画作成支援制度

長期修繕計画の作成又は見直しを専門家などに委託する費用の一部を補助します。

千葉市団地住替え支援事業　※住宅金融支援機構「フラット35地域連携型」対象事業

新しく千葉市内の高経年住宅団地へ転居する子育て世帯又は新婚等世帯に対し、

中古住宅の購入費用や賃貸住宅の賃料、引越し費用、リフォーム費用を補助します。

住宅政策課以外で取り扱っている制度（詳細は担当課へお問合せください）

三世代同居・近居支援事業（高齢福祉課）※住宅金融支援機構「フラット35地域連携型」対象事業

高齢者の孤立防止と家族の絆の再生を目的として、三世代家族の同居などに必要な費用の一部を助成します。

高齢者住宅改修費支援サービス事業（高齢福祉課）

65歳以上の要介護（要支援）認定者のいる世帯に対し、日常生活を容易にするため住宅改修費用の一部を助成します。

千葉市重度障害者住宅改造費助成制度（障害者自立支援課）

重度の障害のある方が日常生活が容易になるように住居や浴室等を改造する際、改造費用の一部を助成します。

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金【住宅用設備関係】（脱炭素推進課）

市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等を導入した市民の方（法人は除く）に補助金を交付します。

＜対象システム名＞

• 太陽光発電システム
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH)
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• 窓の断熱改修

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金【集合住宅関係】（脱炭素推進課）

地球温暖化対策を推進し電気自動車等の普及を促進するため、集合住宅へ電気自動車等の充電設備を設置した集合住宅の管理組合等に対し、補助金を交付します。

省エネ最適化診断支援事業補助金（脱炭素推進課）

地球温暖化対策を推進するため、省エネ最適化診断を受診した中小企業者等に対し、補助金を交付します。

長期優良住宅建築計画等の認定（建築指導課）

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造及び設備について講じられた優良な住宅のことで、認定を受けた住宅については、住宅ローン減税制度における優遇措置、登録免許税、不動産取得税及び固定資産税の減税措置等について、税制の特例が適用されます。

低炭素建築物新築等計画の認定（建築情報相談課）

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物とされており、認定されると所得税住宅借入金特別控除や登録免許税の引き下げ、容積率緩和措置の対象となります。

住宅の耐震診断・耐震改修補助制度（建築指導課）

安心で災害に強いまちづくりに向け、住宅の耐震診断費・改修工事費、耐震シェルター設置費の一部を補助します。

緊急輸送道路沿道建築物耐震助成（建築指導課）

震災時の救急活動、支援物資の輸送や広域的な避難を目的として指定された緊急輸送道路の通行を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して耐震診断及び耐震改修等に要する費用の一部を助成します。

吹付けアスベスト対策補助事業（建築指導課）

吹付アスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールが施工されている建築物の所有者等を対象に、その分析調査及び除去等にかかる費用の一部を補助します。

雨水貯留槽と雨水浸透ます設置補助制度（下水道営業課）

宅地内へ雨水貯留槽や雨水浸透ますを設置する場合に設置工事費用の一部を補助します。対象工事や対象区域をご確認ください。

水洗便所改造等資金助成制度（下水道営業課）

公共下水道への接続の促進を図るため、水洗トイレなどの排水設備の改造工事を行う方に、資金の助成制度を設けています。

合併処理浄化槽への転換費用の補助制度（収集業務課）

自宅（戸建）の単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換される方に、転換に要した費用の一部を助成します。（新築や建替えに伴う工事は対象外です）

防水板設置工事助成制度（下水道営業課）

浸水被害の軽減を図るため、住宅、マンション等の所有者又は使用者が防水板を設置する場合に工事費用の一部を助成します。

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