千葉市千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区建築条例の概要

条例の目的

この条例は、建築基準法第49条第1項の規定に基づき、都市計画法第8条第1項第2号に規定する特別用途地区として定める千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区の区域における建築物の建築を制限することにより、商業および業務機能を有する施設が集積した立地環境を保全するとともに、千葉駅から人の流れを引き込む恒常的なにぎわいの創出に資することを目的としています。

適用区域

都市計画法第20条第1項（同法第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定による千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区に係る都市計画決定の告示のあった区域（PDF：2,877KB）に適用しています。

建築物の建築の制限

千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区の区域においては、建築物の1階・2階に次の各号に掲げる建築物は、建築することができません。
ただし、3階以上に住宅等が入ることを想定し、住宅等の出入口、出入口ホール、階段、管理人室、集会室、附属自動車車庫等においては、それらの床面積の合計が、当該階の床面積の合計の2分の1未満である場合は、1階・2階に建築が可能です。

1. 住宅
2. 兼用住宅（居住の用に供する部分に限る。）
3. 共同住宅、寄宿舎又は下宿
4. 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの
5. １～４の建築物に附属するもの

特例許可

上記の規定にかかわらず、市長が商業および業務機能を有する施設が集積した立地環境を害するおそれがなく、かつ、にぎわいの創出に支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めた場合においては、公聴会の開催及び千葉市建築審査会の同意を得たうえで、その建築を許可できることとしています。

特例許可

1. この条例の施行前からある住宅等の既存不適格建築物を、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、引き続き既存不適格建築物としてその存続を認めることとします。
   • 増築又は改築に係る部分（1階又は2階の部分に限る。）を「建築物の建築の制限」の「１～５」に掲げる用途に供しないこと
   • 用途の変更を行わないこと
2. この条例の施行前からある住宅等の既存不適格建築物を、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、引き続き既存不適格建築物としてその存続を認めることとします。

罰則・施行期日（附則）

• この条例に違反した建築主等に対し、500,000円以下の罰金とします。
• この条例は、公布の日（令和4年3月22日）から施行します。

条例の本文等

• 千葉市千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区建築条例の適用区域（PDF：2,877KB）（別ウインドウで開く）
• 千葉市千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区建築条例（PDF：123KB）（別ウインドウで開く）
• 千葉市千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区建築条例施行規則（PDF：828KB）（別ウインドウで開く）
• 千葉市千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区建築条例及び同解説（PDF：2,242KB）（別ウインドウで開く）

関連情報

• 「千葉市千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区建築条例（案）」に関するパブリックコメント手続を実施しました

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