事業所ごみの減量とリサイクル

大量廃棄社会から循環型社会へ

ここ数年、廃棄物の発生量は高水準で推移しています。国全体では、一般廃棄物は約5千万トン、産業廃棄物は約4億トンとなっています。
廃棄物量の増大は、焼却によるダイオキシン類等の発生への懸念、埋立場のひっ迫などの深刻な問題を招いています。これら廃棄物問題の多くは、従来からの大量生産・大量消費・大量廃棄型社会に起因しており、問題解決のため、この従来型社会を「循環型社会」に転換していかなければなりません。
循環型社会とは、“資源をできるだけ大切に、かつ循環的に使い、廃棄物として捨てるものをできる限り少なく、環境に負担をかけない社会”です。
事業者の責任は大変に重く、今後、“循環型社会実現に資する”という理念を組み込んで事業活動を行うことが強く望まれます。

事業者の責務

循環型社会の形成推進は、事業者・消費者・国・行政と、それぞれが様々な義務を負い、各主体が連携しての取り組みとなります。
事業者の果たすべき役割は重要なものとなることから、循環型社会関係法令には、様々な“事業者責務”が規定されており、その骨子は「事業系廃棄物の発生抑制・再使用・再利用（リサイクル）・適正処理」の推進となります。
市では、千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例（以下、「条例」といいます）で、事業者の責務として、以下の3つを大きな骨子としています。

自己処理責任
発生抑制及び再利用等の促進
市施策への協力

処理の優先順位

発生抑制（Reduce：リデュース）
再使用（Reuse：リユース）
再生利用（Recycle：リサイクル）
熱回収（廃棄物の焼却等で生ずる熱源を再利用すること）
適正処理

廃棄物対策は、従来まで、リサイクルと適正処理が中心でしたが、より川上に遡った対策の必要性が叫ばれ、そこで、循環型社会形成推進基本法にその優先順位が法定化されました。
まず廃棄物を発生させないように努め（発生抑制）、次にまだ使えるものは修理等をして使用するなど再使用するよう努め（再使用）、次に不用になったもので資源として再利用できるものは資源化に努め（再生利用）、最後に廃棄せざるを得ないものだけを適正に処理してください。

事業用大規模建築物所有者及び建築者の方へ

条例では、事業系廃棄物の適正処理と減量・再資源化の推進のため、事業用建築物の延べ床面積が一定以上の所有者及び建設者を対象に義務規定を設けています。

事業系一般廃棄物多量排出事業者について

平成31年4月1日より、一定量以上の一般廃棄物を排出した事業所の事業者（経営者）を対象に、事業系廃棄物減量計画書の作成・提出等の義務規定が適用されることとなりました。

事業用大規模建築物及び事業系一般廃棄物多量排出事業所ごみ処理の手引き

本冊子は、事業用大規模建築物所有者等の義務、適正処理の方法、各制度の概要についてわかりやすく説明しましたので、事業者、事業用大規模建築物を所有する皆様及び事業系一般廃棄物多量排出事業者の皆様には、本冊子を活用されてごみの減量とリサイクルの取り組みを進め、環境に配慮した事業活動を行なうようお願いいたします。