緊急情報
更新日:2023年3月31日
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市では、平成29年3月末に北谷津清掃工場を停止し、3用地2清掃工場運用体制へ移行するために、平成19年度より、ごみの減量やリサイクルの推進に取り組み、年間の焼却ごみ量を25万4,000トンまで減らすことを目標としてきました。
これまで進めてきた焼却ごみ削減のための取り組みを、さらに一歩先へ進めるとともに、ごみ処理にかかる費用を公平に負担していただくこと、ごみの発生抑制やリサイクルに対する市民意識を向上させることを目的に、平成26年2月1日から家庭ごみ手数料徴収制度(以下、「制度」といいます。)を導入しました。
市民のみなさまにごみ減量に取り組んでいただいた結果、平成26年度に引き続き、平成27年度も年間の焼却ごみ量を25万4,000トンまで減らす目標を達成しています。
以下では、平成25年2月から平成26年1月までを制度導入前、平成26年2月から平成27年1月までを制度導入後1年目、平成27年2月から平成28年1月までを制度導入後2年目として、ごみ量等の推移をまとめています。
家庭ごみ手数料徴収制度導入(2年目)の結果のお知らせ(PDF:344KB)
制度導入後2年目の家庭系焼却ごみ量は174,915トンであり、制度導入後1年目と比較すると、1,848トン(1.1%)増加していますが、制度導入前と比較すると、14,114トン(7.5%)減少しています。
制度導入後2年目の焼却ごみ量合計は251,422トンであり、制度導入後1年目と比較すると、1,745トン(0.7%)増加していますが、制度導入前と比較すると、14,072トン(5.3%)減少しています。
制度導入後2年目の家庭系不燃ごみ量は7,583トンであり、制度導入後1年目と比較すると、566トン(8.1%)増加していますが、制度導入前と比較すると、1,949トン(20.4%)減少しています。
制度導入後2年目の古紙の収集量は30,675トンであり、制度導入後1年目と比較すると、1,188トン(3.7%)減少、制度導入前と比較すると、2,740トン(8.2%)減少しています。
制度導入後2年目の布類の収集量は1,358トンであり、制度導入後1年目と比較すると、10トン(0.7%)減少、制度導入前と比較すると、375トン(21.6%)減少しています。
制度導入後2年目のびんの収集量は7,142トンであり、制度導入後1年目と比較すると、119トン(1.7%)増加していますが、制度導入前と比較すると、110トン(1.5%)減少しています。
制度導入後2年目の缶の収集量は2,776トンであり、制度導入後1年目と比較すると、80トン(2.8%)減少、制度導入前と比較すると、259トン(8.5%)減少しています。
制度導入後2年目のペットボトルの収集量は3,035トンであり、制度導入後1年目と比較すると、6トン(0.2%)増加していますが、制度導入前と比較すると、100トン(3.2%)減少しています。
夏季(7月、8月)と冬季(1月)に分けて市内3か所の清掃工場に搬入されたごみ収集車から、家庭系可燃ごみを採取し、種類とその割合を調査しました。
平成27年度の家庭系可燃ごみ組成では、平成25年度と比較すると、可燃ごみに含まれる「資源化できる紙類」及び「布類」の割合が減少しています。
家庭ごみ手数料収入は、粗大ごみ手数料収入等とともにリサイクル等推進基金に積み立て、市民・事業者等へのリサイクルの啓発事業やリサイクル活動の支援事業など、ごみ減量やリサイクルの推進に関する事業に活用しています。
※平成25~27年度は決算額、平成28年度は予算額を示しています。
制度導入後2年目の家庭系ごみ量は、焼却ごみ量、不燃ごみ量ともに制度導入後1年目と比較すると、若干増加(焼却ごみ量が1,848トン(1.1%)増加、不燃ごみ量が1,745トン(0.7%)増加)したものの、制度導入前と比較すると、焼却ごみ量が14,114トン(7.5%)減少、不燃ごみ量が14,072トン(5.3%)減少しており、引き続き制度導入による家庭ごみ削減の効果があったと考えられます。
制度導入後2年目の家庭系可燃ごみ組成の調査によると、制度導入前と比べて、可燃ごみに含まれる「資源化できる紙類」及び「布類」の割合が減少していることから、ごみの分別徹底が進んでいるものと考えられます。
なお、家庭系焼却ごみ量と事業系焼却ごみ量を合わせた、平成27年度の年間総焼却ごみ量は、252,836トンとなっており、「焼却ごみ1月3日削減」の目標である、2つの清掃工場で処理できる254,000トンを下回っています。
資源物については、制度の導入により、ごみの分別徹底が進み、収集量が増加することを見込んでいましたが、制度導入後1年目に引き続き、制度導入前と比較して、資源物の収集量は減少しています。この理由として、制度の導入により、ごみの排出抑制と分別意識が高まったことに加え、毎日排出することができるスーパーなどの小売店舗による店頭回収や、リサイクル業者による戸別回収など、独自のリサイクルルートが増え、資源物の排出先が変化したため、市で収集する資源物の量に影響を与えたと考えられます。
制度の導入により、家庭ごみの削減については、一定の効果があったものと評価できますが、平成29年度からの3用地2清掃工場運用体制における安定的なごみ処理体制の構築に向け、さらなるごみ減量の推進、リサイクル施策の実施を進めていきます。
家庭系可燃ごみ組成の調査結果をみると、生ごみの占める割合が大きくなっていることから、生ごみの減量・再資源化をさらに促進することで、効果的に可燃ごみを減らすことができると考えられます。特に、平成27年度より取組みを進めている、食品ロス(生ごみに多く含まれている、本来食べられるのに捨てられているもの)の削減については、飲食イベント及び市内ホテル等と協働した「食べきりキャンペーン」や、調理の際に無駄なく食材を使うエコレシピ料理講習会、区民まつり等における手つかず食品の回収などの実施により啓発を行っており、今後も継続して実施することで、食品ロス削減の意識の浸透を図ります。また、食品ロス以外の生ごみについても、引き続き、水切りの普及啓発や生ごみ減量処理機等の購入助成などにより減量・再資源化を推進するとともに、さらなる生ごみの減量・再資源化に向けた新しい施策を検討していきます。
また、排出抑制が難しい剪定枝等への対策として、家庭系剪定枝等循環システムモデル事業を実施しており、平成28年度は、平成27年度の2地区(約1,600世帯)から中央区(約10,000世帯)に対象範囲を拡大しています。現在、モデル事業の検証を進めており、今後の全市での事業の実施方法等を検討していきます。
あわせて、市民のみなさまにごみの減量・分別の徹底に一層取り組んでいただくため、引き続き、各種講習会や広報等を行っていきます。
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環境局資源循環部廃棄物対策課
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