家庭ごみ手数料徴収制度導入（3年目）の結果

市では、平成19年度より、ごみの減量やリサイクルの推進に取り組み、年間の焼却ごみ量を25万4,000トンまで減らすことを目標としてきました。

これまで進めてきた焼却ごみ削減のための取り組みを、さらに一歩先へ進めるため、平成26年2月1日から家庭ごみ手数料徴収制度（以下、「制度」といいます。）を導入しました。

市民のみなさまにごみ減量に取り組んでいただいた結果、平成26度以降、焼却ごみ量が25万4,000トンを下回っていることから、平成29年3月末に老朽化した北谷津清掃工場の操業を終了し、平成29年度から3用地2清掃工場運用体制へ移行しました。

以下では、平成25年2月から平成26年1月までを制度導入前、平成27年2月から平成28年1月までを制度導入後2年目、平成28年2月から平成29年1月までを制度導入後3年目として、ごみ量等の推移をまとめています。

家庭ごみ手数料徴収制度導入（3年目）の結果のお知らせ（PDF：481KB）

 目次

• 1＿焼却ごみ量
• 2＿家庭系不燃ごみ量
• 3＿古紙・布類の収集量
• 4＿びん・缶・ペットボトルの収集量
• 5＿家庭系可燃ごみ組成
• 6＿手数料の使途
• 7＿まとめ
• 8＿今後の方針

 1＿焼却ごみ量

（1）家庭系焼却ごみ量

制度導入後3年目の家庭系焼却ごみ量は173,237トンであり、制度導入後2年目と比較すると、1,678トン（1.0%）減少し、制度導入前と比較すると、15,792トン（8.4%）減少しています。

（2）焼却ごみ量合計（家庭系焼却ごみ量＋事業系焼却ごみ量）

制度導入後3年目の焼却ごみ量合計は248,119トンであり、制度導入後2年目と比較すると、3,303トン（1.3%）減少し、制度導入前と比較すると、17,375トン（6.5%）減少しています。

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 2＿家庭系不燃ごみ量

制度導入後3年目の家庭系不燃ごみ量は7,279トンであり、制度導入後2年目と比較すると、304トン（4.0%）減少し、制度導入前と比較すると、2,253トン（23.6%）減少しています。

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 3＿古紙・布類の収集量

（1）古紙の収集量（ステーション収集＋集団回収＋古紙回収庫）

制度導入後3年目の古紙の収集量は29,062トンであり、制度導入後2年目と比較すると、1,613トン（5.3%）減少し、制度導入前と比較すると、4,353トン（13.0%）減少しています。

（2）布類の収集量（ステーション収集＋集団回収）

制度導入後3年目の布類の収集量は1,229トンであり、制度導入後2年目と比較すると、129トン（9.5%）減少し、制度導入前と比較すると、504トン（29.1%）減少しています。

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 4＿びん・缶・ペットボトルの収集量

（1）びんの収集量

制度導入後3年目のびんの収集量は7,022トンであり、制度導入後2年目と比較すると、120トン（1.7%）減少し、制度導入前と比較すると、231トン（3.2%）減少しています。

（2）缶の収集量

制度導入後3年目の缶の収集量は2,682トンであり、制度導入後2年目と比較すると、94トン（3.4%）減少し、制度導入前と比較すると、353トン（11.6%）減少しています。

（3）ペットボトルの収集量

制度導入後3年目のペットボトルの収集量は3,099トンであり、制度導入後2年目と比較すると、64トン（2.1%）増加していますが、制度導入前と比較すると、36トン（1.1%）減少しています。

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 5＿家庭系可燃ごみ組成

夏季（7月、8月）と冬季（1月）に分けて市内3か所の清掃工場（平成29年3月末に操業を終了した北谷津清掃工場を含む）に搬入されたごみ収集車から、家庭系可燃ごみを採取し、種類とその割合を調査しました。

平成28年度の家庭系可燃ごみ組成では、平成25年度と比較すると、可燃ごみに含まれる「資源化できない紙類」、「木・草類」及び「布類」の割合が減少しています。

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 6＿手数料の使途

家庭ごみ手数料収入は、粗大ごみ手数料収入等とともにリサイクル等推進基金に積み立て、市民・事業者等へのリサイクルの啓発事業やリサイクル活動の支援事業など、ごみ減量やリサイクルの推進に関する事業に活用しています。

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 7＿まとめ

制度導入後3年目の家庭系ごみ量は、制度導入後2年目と比較すると、焼却ごみ量が1,678トン（1.0%）減少、不燃ごみ量が304トン（4.0%）減少し、制度導入前と比較すると、焼却ごみ量が15,792トン（8.4%）減少、不燃ごみ量が2,253トン（23.6%）減少しており、引き続き制度導入による家庭ごみ削減の効果があったと考えられます。

なお、家庭系焼却ごみ量と事業系焼却ごみ量を合わせた、平成28年度の年間総焼却ごみ量は、246,156トンとなっており、25万トンを下回りました。

資源物については、制度の導入により、ごみの分別徹底が進み、収集量が増加することを見込んでいましたが、制度導入後2年目に引き続き、制度導入前と比較して、資源物の収集量は減少しています。この理由として、制度の導入により、ごみの排出抑制と分別意識が高まったことに加え、毎日排出することができるスーパーなどの小売店舗による店頭回収や、リサイクル業者による戸別回収など、独自のリサイクルルートが増え、資源物の排出先が変化したため、市で収集する資源物の量に影響を与えたと考えられます。

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 8＿今後の方針

制度の導入により、家庭ごみの削減については、一定の効果があったものと評価できますが、3用地2清掃工場運用体制における安定的なごみ処理体制の構築に向け、さらなるごみ減量の推進、リサイクル施策の実施を進めていきます。

排出抑制が難しい剪定枝等への対策として、剪定枝等循環システムモデル事業（平成27年度：2地区・約1,600世帯、平成28年度：中央区・10,000世帯）の検証結果を踏まえ、剪定枝等再資源化事業を実施します。中央区で平成29年4月から、若葉区・緑区で平成29年9月から、花見川区・稲毛区・美浜区で平成30年2月から、月に2回、家庭から出る木の枝・刈り草・葉を資源として収集し、燃料チップや敷料にリサイクルします。

家庭系可燃ごみ組成の調査結果をみると、生ごみの占める割合が大きくなっていることから、生ごみの減量・再資源化をさらに促進することで、効果的に可燃ごみを減らすことができると考えられます。特に、平成27年度より取組みを進めている、食品ロス（生ごみに多く含まれている、本来食べられるのに捨てられているもの）の削減については、飲食イベント及び市内ホテル等と協働した「食べきりキャンペーン」や、調理の際に無駄なく食材を使うエコレシピ料理講習会、区民まつり等における手つかず食品の回収などの実施により啓発を行っており、今後も継続して実施することで、食品ロス削減の意識の浸透を図ります。また、食品ロス以外の生ごみについても、引き続き、水切りの普及啓発や生ごみ減量処理機等の購入助成などにより減量・再資源化を推進するとともに、さらなる生ごみの減量・再資源化に向けた新しい施策を検討していきます。

あわせて、市民のみなさまにごみの減量・分別の徹底に一層取り組んでいただくため、引き続き、各種講習会や広報等を行っていきます。

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