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更新日：2019年9月25日

大気汚染防止法に基づく届出（アスベスト関係）

建築物等の解体等工事（解体・補修・改造工事）をする際のアスベストに関する必要事項について紹介しています。

事前調査について

施工者は建築物等にアスベストが含まれているか必ず調査してください!!

規模等にかかわらず全ての解体等工事が事前調査の対象になります。木造家屋であっても必ず調査してください。

また、事前調査は、以下のようなアスベストに一定の知見を有し、的確な判断ができる者が実施するようにしてください。

「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」に基づく講習を修了した特定建築物石綿含有建材調査者及び建築物石綿含有建材調査者
(一社)日本アスベスト調査診断協会に登録された者

調査では、目視・設計図書等による確認を十分に実施するとともに、不明な箇所は必ず分析（JIS A 1481-1等）する必要があります。

発注者は、その調査に要する費用を適正に負担すること等、受注者の行う調査に協力する必要があります。

施工者は調査結果を発注者へ報告してください!!

解体等工事の受注者は、事前調査結果について、発注者への書面の交付による報告が必要です。報告内容についてはこちら（PDF：512KB）をご覧ください。

工事現場に調査結果の掲示をしてください!!

施工者には、解体等工事をする際に、第三者にも見やすい位置に事前調査の結果を掲示することが必要です。

掲示の様式は「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」（エクセル：85KB）を参考にしてください。

石綿含有仕上塗材について

建築物等の内外装仕上げに用いられる建築用仕上塗材について、過去に施工されたものにはアスベストが含まれているものがあります。これらの石綿含有仕上塗材の取扱いについて、平成29年5月30日付けで環境省から通知がありました。

環境省通知（PDF：156KB）

本市での取扱いについて

本市における石綿含有仕上塗材の大気汚染防止法上の取扱いは下記のとおりです。不明な点等については、環境規制課(043-245-5189)までご連絡ください。

吹付け工法が明らかな場合及び施工方法が不明な場合

大気汚染防止法施行令第3条の3第1号の「吹付け石綿」に該当し、特定粉じん排出等作業の実施の届出や作業基準の遵守等が必要となります。

吹付け以外の工法(ローラー塗り等)で施工されたことが明らかな場合

特定粉じん排出等作業の実施の届出は原則不要ですが、適切な飛散防止措置を行ってください。ただし、その判断は、設計図面上の情報など、客観的に証明できるものをもって行ってください。なお、判断の根拠とした資料等の本市への提出は不要です。

同等以上の効果を有する措置について

石綿含有仕上塗材の除去等を行う場合には、大気汚染防止法別表第七第一の項下欄イからチの事項を遵守し除去等を行うか、同項下欄柱書の「同等以上の効果を有する措置」を講じる必要があります。「同等以上の効果を有する措置」として、厚生労働省の「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」において、石綿障害予防規則第6条ただし書きにより粉じん飛散防止に関し隔離措置と同等の措置と判断しうる目安として、以下の工法が挙げられています。

集じん装置併用手工具ケレン工法
集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa 以下、30～50MPa 程度)
集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa 以上)
超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)
剥離剤併用手工具ケレン工法
剥離剤併用高圧水洗工法(30～50MPa 程度)
剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa 以上)
剥離剤併用超音波ケレン工法
集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法

上記について、不明な点等については、環境規制課(043-245-5189)までご連絡ください。

届出の概要について

アスベストを含有する建築物等の解体等を行う場合、工事の発注者又は自主施工者は「大気汚染防止法」の規定により、「特定粉じん排出等作業の実施の届出」が必要となる場合があります。また、千葉市では石綿の飛散防止を目的に「千葉市建築物等の解体等に伴う石綿の飛散の防止等に関する要綱」を策定しています。要綱に基づき、発注者又は自主施工者には「石綿濃度測定結果等報告書」、施工者は「廃石綿等処理計画書」及び「廃石綿等処理完了報告書」の届出が必要となります。

作業を始める前に必要な届出

作業を始める前には、「大気汚染防止法」及び「千葉市建築物等の解体等に伴う石綿の飛散の防止等に関する要綱」に基づく届出が必要です。届出者や届出期日等は以下のとおりです。また、届出に必要な添付書類は、こちら（PDF：329KB）の2ページ目を参照してください。

	特定粉じん排出等作業実施届出書	廃石綿等処理計画書
届出根拠	大気汚染防止法	千葉市建築物等の解体等に伴う石綿の飛散の防止等に関する要綱
届出様式	様式第3の4（ワード：35KB）	様式第2号（ワード：31KB）
届出者	発注者又は自主施工者	施工者（元請業者又は自主施工者）
届出概要	作業の方法等を届出	工事に伴い排出する予定の廃石綿等の処理方法を届出
届出期限	作業開始の14日前まで	作業開始の14日前まで
記入例	様式第3の4（PDF：179KB）	様式第2号（PDF：108KB）

作業が完了した後に必要な届出

作業が完了した後は、「千葉市建築物等の解体等に伴う石綿の飛散の防止等に関する要綱」に基づく届出が必要になります。また、届出に必要な添付書類は、こちら（PDF：329KB）の2ページ目を参照してください。

	石綿濃度測定結果等報告書	廃石綿等処理完了報告書
届出根拠	千葉市建築物等の解体等に伴う石綿の飛散の防止等に関する要綱	千葉市建築物等の解体等に伴う石綿の飛散の防止等に関する要綱
届出様式	様式第1号（ワード：28KB）	様式第3号（ワード：32KB）
届出者	発注者又は自主施工者	施工者（元請業者又は自主施工者）
届出概要	作業期間等に施工者が実施した大気中の石綿濃度測定結果を届出	作業に伴い実際に排出した廃石綿等の処理方法等を届出
届出期限	作業終了後、速やかに	作業終了後30日以内
記入例	様式第1号（PDF：95KB）	様式第３号（PDF：106KB）

大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業の実施について

作業に係る注意事項

大気汚染防止法及び千葉市要綱に基づき提出が必要な届出書等や作業時の注意事項をまとめました。

特定粉じん排出等作業について（PDF：296KB）

特定粉じん排出等作業の実施の届出様式

大気汚染防止法に基づく届出様式（ワード：45KB）

千葉市建築物等の解体等に伴う石綿の飛散の防止等に関する要綱について

千葉市要綱の規定及び、要綱に基づく届出の様式等については以下をご参照ください。