大気汚染防止法・条例等に基づく届出等

大気汚染防止法・条例等に基づく届出等について

大気汚染防止法、千葉市環境保全条例等に基づく次の施設や作業については、届出が必要となります。

詳しくは、下記の「大気汚染防止法のてびき」第1編及び第2編に掲載していますので、参考にしてください。

なお、平成30年4月1日から始まった水銀の排出規制については、大気汚染防止法に基づく届出（水銀関係）をご覧ください。

千葉市では、大気汚染を防止するため、「千葉市発電ボイラー及びガスタービン等に係る窒素酸化物対策指導要綱」を制定し、発電等に用いる施設について、大気汚染防止法に定める排出基準よりも厳しい指導基準を設け、窒素酸化物の排出抑制を図っています。

平成28年6月の電気事業法の改正により発電事業への新規参入が容易になるとともに、ガス機関等の大型化・高効率化が進んできたことから、要綱を改正し、発電事業用のガス機関等に係る指導基準を設定しました。

発電事業の用に供する施設に係る厳しい基準（以下「発電事業者指導基準」という。）が適用される施設にディーゼル機関、ガス機関及びガソリン機関を追加し、その発電事業者指導基準を下表（要綱別表（3））のとおり設定しました。

ただし、平成30年7月24日までに設置された施設（設置工事に着手されたものを含む）は、従前の指導基準が適用されます。また、発電事業に係る定格出力の合計が3,000kW未満の工場又は事業場については、下表の発電事業者指導基準は適用されません（この場合は、従前の指導基準が適用されます。）。

要綱別表（3）

なお、発電ボイラー及びガスタービンに係る発電事業者指導基準及び発電事業以外の施設（自家用発電施設など）の指導基準に変更はありません。

令和4年4月1日から改正大気汚染防止法が施行されたことに伴い、「大気汚染防止法のてびき」を改正しました。

　※Wordファイルは、届出様式ダウンロードページにあります。