平成26年度環境測定結果

平成26年度の大気・水質等環境測定結果をお知らせします。

1 大気環境測定結果

大気汚染防止法第22条第1項の規定により、一般環境大気測定局（一般局）13局及び自動車排出ガス測定局（自排局）5局について、二酸化窒素、浮遊粒子状物質等の大気環境測定を実施した。

大気汚染防止法第22条第1項の規定により、市内6地点で、有害大気汚染物質のうち優先取組物質であって測定方法が確立している21物質について、一般環境2地点、固定発生源周辺2地点、道路沿道2地点で調査を実施した。

環境基準が設定されている物質
ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンの4物質について、昨年度と同様に、いずれも全地点（6地点）で環境基準を達成した。
環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（指針値）が設定されている物質
アクリロニトリル（6地点）、塩化ビニルモノマー（6地点）、水銀及びその化合物（2地点）、ニッケル化合物（4地点）、クロロホルム（6地点）、1,2-ジクロロエタン（6地点）、1,3-ブタジエン（6地点）、ヒ素及びその化合物（4地点）並びにマンガン及びその化合物（4地点）の9物質について、昨年度と同様に、いずれも全地点で指針値を下回った。
その他の物質
環境基準又は指針値が設定されていない8物質のうち、ホルムアルデヒドは平成25年度と比較して、全調査地点で増加傾向にあった。

市内8地点（各区1地点の一般局（6局）及び主要幹線道路の自排局（2局））で、一般局は春夏秋冬の4回、自排局は夏冬2回の一般環境調査を行った。

一般大気環境中に係るアスベストの環境基準は定められていないが、調査結果は、環境省が取りまとめた「平成25年度アスベスト大気濃度調査結果」の参考資料「地方公共団体における調査結果の集計」における住宅地域での石綿繊維数（0.040～4.4本/ℓ）と比較して低い水準であった。

市内1地点（千城台北小学校測定局）で、微小粒子状物質の成分分析を実施した。

調査は、1日単位で春夏秋冬それぞれ14日間、述べ56日間行い、質量濃度、イオン成分量8項目、炭素成分量2項目、無機元素成分量30項目、WSOC、レボグルコサンを測定した。

この結果、質量濃度の全測定値の平均は、14.7マイクログラム/立方メートルであり、年平均値の環境基準（15マイクログラム/立方メートル）以下であった。

主な成分は、炭素成分（有機炭素、元素状炭素）、イオン成分（硫酸イオン、アンモニウムイオン、硝酸イオン）であった。

水質汚濁防止法第16条第1項の規定による測定計画等に基づき、市内の公共用水域29地点において水質調査を実施した。

河川（25地点：測定計画地点（環境基準点）3地点、市独自調査地点22地点）
1. 健康項目
  河口付近の3地点において、ほう素の環境基準を達成しなかったが、その他の項目については全地点で環境基準を達成した。
2. 生活環境項目
  河川における有機汚濁の代表的な指標である生物化学的酸素要求量（BOD）は、環境基準点においては環境基準を達成し、市独自調査地点においても概ね環境基準を達成した。
海域（4地点：測定計画地点（環境基準補助点）3地点、市独自調査地点1地点）
1. 健康項目
  全地点で、環境基準を達成した。
2. 生活環境項目
  環境基準補助点において、海域における有機汚濁の代表的な指標である化学的酸素要求量
（COD）は、全地点で環境基準を達成した。また、全窒素は全地点で環境基準を達成したが、全りんは2地点で環境基準を達成しなかった。

市独自調査地点においては、COD、全窒素、全りんとも環境基準を達成しなかった。

水質汚濁防止法第16条第1項の規定による測定計画等に基づき、市内の451地点において地下水の水質調査を実施した。

騒音規制法第18条第1項の規定により、45地点において自動車騒音の状況を調査し、対象地域における環境基準の達成状況の評価（面的評価）を行った。また、結果から、市全域の面的評価を行った。