緊急情報
更新日:2021年12月17日
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大気汚染防止法第22条第1項の規定により、一般環境大気測定局(一般局)及び自動車排出ガス測定局(自排局)について、二酸化窒素、浮遊粒子状物質等の大気環境測定を実施した。
大気汚染防止法第22条第1項の規定により、市内6地点で、有害大気汚染物質のうち優先取組物質であって測定方法が確立している物質並びに水銀及びその化合物の全21物質について、一般環境2地点、固定発生源周辺2地点、道路沿道2地点で調査を実施した。
市内6地点(各区1地点の一般局)で、夏冬2回の一般環境調査を行った。調査の結果、0.056~0.28本/ℓの範囲であった。
「アスベストモニタリングマニュアル(第4.1版)」(平成29年7月環境省大気環境課)において電子顕微鏡等による精密な調査が必要とされる目安(1本/ℓ)を超えた地点はなかった。
大気汚染防止法第22条第1項の規定により、市内1地点(千城台北小学校測定局(現 千城台わかば小学校測定局))で、微小粒子状物質の成分分析を実施した。
調査は1日単位で春夏秋冬それぞれ14日分、延べ56日分行い、質量濃度のほか、イオン成分8項目、炭素成分2項目、無機元素成分30項目、その他2項目を測定した。
質量濃度の季節平均濃度は5.9~15.0μg/m3の範囲であった。
主な成分は、イオン成分(硫酸イオン、硝酸イオン、アンモニウムイオン)、炭素成分(有機炭素、元素状炭素)であった。
市内12地点で、降下ばいじんの調査を行った。
全地点で、千葉市環境基本計画に基づく環境目標値を達成した。
水質汚濁防止法第16条第1項の規定による測定計画等に基づき、市内の公共用水域30地点において水質調査を実施した。
水質汚濁防止法第16条第1項の規定による測定計画等に基づき、市内の316地点において地下水の水質調査を実施した。
騒音規制法第18条第1項の規定により、43地点において自動車騒音の状況を調査し、対象地域における環境基準の達成状況の評価(面的評価)を行った。また、5か年度分の調査結果により、市全域の面的評価を行った。
評価結果 | 令和2年度 | 平成28~令和2年度 |
---|---|---|
評価対象住居等戸数 | 13,699戸 | 58,508戸 |
昼夜間とも基準値以下 | 11,953戸(87.3%) | 54,014戸(92.3%) |
昼間のみ基準値以下 |
639戸(4.7%) |
1,466戸(2.5%) |
夜間のみ基準値以下 | 34戸(0.2%) | 436戸(0.7%) |
昼夜間とも基準値超過 | 1,073戸(7.8%) | 2,592戸(4.4%) |
ダイオキシン類対策特別措置法第26条第1項の規定による常時監視として、大気6地点、公共用水域・底質(河川及び海域)5地点、地下水2地点及び土壌2地点の調査を実施した。
その結果、全ての地点において環境基準を達成した。
別紙2.令和2年度有害大気汚染物質モニタリング調査結果(PDF:230KB)
別紙4.令和2年度微小粒子状物質成分分析結果(PDF:337KB)
別紙5.令和2年度降下ばいじん調査結果(PDF:151KB)
※土気6月分、8月分及び平均値並びに千葉県立美術館6月分の記載に誤りがあったため、修正しました(令和3年12月16日)。
別紙6.令和2年度公共用水域水質調査結果(PDF:408KB)
※ダイオキシン類の調査結果は、ダイオキシン類調査結果のページをご覧ください。
このページの情報発信元
環境局環境保全部環境規制課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階
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