令和6年度環境測定結果

1.大気環境測定

　大気汚染防止法第22条第1項の規定により、市内に設置している測定局において、二酸化窒素、浮遊粒子状物質等の測定を実施した。

二酸化窒素（NO2）、微小粒子状物質（PM2.5）、二酸化硫黄（SO2）、一酸化炭素（CO）は、全測定局で環境基準および環境目標を達成し、浮遊粒子状物質（SPM）については、一般局13局中12局、自排局4局で環境基準および環境目標を達成した。
光化学オキシダント（Ox）については、全測定局で環境基準および環境目標を達成しなかった。

2.有害大気汚染物質モニタリング調査

　大気汚染防止法第22条第1項の規定により、有害大気汚染物質（環境基準が設定されている4物質、指針値が設定されている11物質等）について市内6地点で調査した。

環境基準が設定されている4物質（ベンゼン等）は、全6地点で環境基準を達成した。
指針値が設定されている11物質（水銀、ヒ素等）は、全て指針値を達成した。

3.アスベスト調査

　市内6地点で夏冬2回の調査を行い、詳細調査が必要とされる指標（1本/リットル）以下であった。

4.微小粒子状物質調査

　大気汚染防止法第22条第1項の規定により、大気中における微小粒子状物質の挙動等の科学的知見を得るため、市内1地点（千城台わかば小学校測定局）で、年4回、微小粒子状物質の成分分析を実施した。

5.降下ばいじん調査

　市内12地点で降下ばいじん調査を実施した。
　その結果、環境目標値（降下ばいじん総量の月間値で1平方キロメートルあたり10トン以下）の達成率は89.4%（各地点の達成率の平均）であった。

6.水質調査

　市内の公共用水域30地点、地下水15地点の水質調査を実施した。

公共用水域
ア　河川（25地点）
　調査した35項目中、「ほう素」、「大腸菌数」を除き、全ての項目で環境基準および環境目標を達成した。「ほう素」は3地点で、「大腸菌数」は1地点で、それぞれ達成しなかった。
　また、環境基準の設定されていない要監視項目（PFOSおよびPFOA等32項目）について、3地点（PFOSおよびPFOAについては10地点）で調査したところ、全地点で指針値以下であった。

イ　海域（5地点）
　調査した34項目中、「化学的酸素要求量（COD）」、「全窒素」、「全りん」、「底層溶存酸素量（底層DO）」を除き、全ての項目で環境基準および環境目標を達成した。「化学的酸素要求量」、「全窒素」、「全りん」は2地点で、「底層溶存酸素量」は5地点で、それぞれ達成しなかった。
　また、環境基準の設定されていない要監視項目（PFOSおよびPFOA等31項目）について、3地点で調査したところ、全地点で「ウラン」が指針値を超過した。その他の項目は全地点で指針値以下であった。
地下水（15地点）
　千葉市の全体的な地下水質の状況を把握するため、市内15地点を調査し、そのうち、全地点で環境基準を達成した。また、これまでに汚染井戸が確認されている地区を対象とした、継続監視調査および汚染範囲の確認調査を実施した。

7.自動車騒音調査

　自動車騒音の状況を市内44地点で調査し、主要幹線道路における環境基準の達成状況を評価した。
　過去3カ年の評価で、環境基準の達成率はわずかに上昇となっている。

評価年度	R4年度	R5年度	R6年度
評価対象住居等戸数	60,216戸	61,308戸	61,751戸
昼夜間とも基準値以下の戸数	55,758戸(92.6%)	57,031戸（93.0％）	57,952戸(93.8%)

8.ダイオキシン類調査

一般環境に関する調査
ダイオキシン類対策特別措置法第26条第1項の規定による常時監視として、大気3地点、公共用水域（河川・海域）5地点、地下水2地点および土壌2地点を調査した結果、全ての地点において環境基準を達成した。
立入検査及び自主測定
市内4事業場への立入検査時の測定、およびダイオキシン類対策特別措置法第28条の規定に基づき事業者が行った自主測定において、測定結果はいずれも排出基準を達成した。