【参考】企業による奨学金返還支援（代理返還）制度

奨学金返還支援（代理返還）制度とは

日本学生支援機構（以下「機構」という。）の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還額の一部又は全部を機構に直接送金することにより支援する制度です。
この制度を活用することで、若者の経済的負担を軽減でき、企業の人材確保・定着につながる等、従業員・企業の双方にメリットがあります。
制度の活用を是非ご検討ください。

• 【日本学生支援機構】企業等の奨学金返還支援制度のページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

制度導入のメリット

■企業のPR

• 企業の福利厚生のPRとなり、採用活動での若手人材へのアピール力や企業価値の向上効果が期待できます。
• 機構のホームページで、制度導入企業として掲載されます。
  【日本学生支援機構】制度導入企業等の検索ページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

■企業・従業員の各種税負担の軽減

• 所得税
  企業が直接、日本学生支援機構に送金することで従業員自身の通常の給与と返還額が区分され、かつ奨学金の返還であることが明確となるため、その返還額に係る所得税は非課税となり得ます。
• 法人税
  企業にとって、代理返還は従業員の奨学金の返済に充てるための給付にあたるので、給与として損金算入されます。また、「賃上げ促進税制」の対象となる給与等の支給額にも該当することから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。
• 社会保険料
  代理返還による返還金は、原則として報酬に含めません。
  標準報酬月額は社会保険料の算定のもととなるため、社会保険料を減らせる可能性があります。

制度を導入している県内企業等の情報

• 日本学生支援機構の奨学金返還支援制度を導入している千葉県内企業等の情報
  千葉県ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）で紹介しています
• 千葉県「中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業」のご案内（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
  従業員の奨学金返還を支援している県内中小企業者を対象に、千葉県が補助金事業を実施しています

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