カスタマーハラスメントの防止について

顧客からの不当な行為・要求…カスタマーハラスメントかもしれません！

カスタマーハラスメントは、働く人の大きなストレスとなるだけでなく、体調不良などによる業務パフォーマンスの低下や離職の原因となりかねません。

また、企業にとっても、カスタマーハラスメントの対応に人手が割かれることによる業務の停滞などの生産性の低下、離職者の増加による人材の喪失や企業イメージの低下といった損失につながります。

令和7年6月に労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメント防止に向け、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けるなどの対策の強化が図られました。

それぞれの立場から、カスタマーハラスメントのない、あかるい社会づくりに向けて、一緒に取り組みましょう！

• NO！カスハラ！ちば共同宣言～やめようカスハラ、なくそうカスハラ～（別ウインドウで開く）
  千葉市は、カスタマーハラスメント対策の強化の一環として、労働者や使用者の団体、行政機関等とともに、「NO！カスハラ！ちば共同宣言～やめようカスハラ、なくそうカスハラ～」を行います。

• 動画で学ぼう「カスタマーハラスメント」【厚生労働省】
  

企業・事業主の皆様へ

カスタマーハラスメントに対して毅然とした対応が取れるよう、社内マニュアルの作成・共有や対処法の研修などの顧客等からの要求を想定した準備とともに、従業員の相談窓口の設置などの防止対策に取り組みましょう。

厚生労働省のハラスメント対策の総合情報サイト「明るい職場応援団」では、企業におけるカスタマーハラスメント対策の取組に活用できる各種ツールを公開しています。

【厚生労働省】関連先リンク

明るい職場応援団　カスタマーハラスメント対策のページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

• 動画で学ぶハラスメント（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
  職場のハラスメントを理解し、予防・解決に役立つ動画が掲載されています。
  社内研修にも活用可能です。
• カスタマーハラスメント対策企業事例（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
  カスタマーハラスメントに取り組む企業の事例を紹介しています。
• カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
  （正誤表（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く））
• カスタマーハラスメント対策リーフレット（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
• カスタマーハラスメント対策ポスター（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

【厚生労働省】労働施策総合推進法等の一部改正について（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

カスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりや、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、労働施策総合推進法等が改正されました（令和7年6月11日公布、公布日から起算して1年6月以内で政令で定める日に施行予定）。
法改正とともに、必要な省令や指針（厚生労働大臣告示）の改正・通知についても、順次発出・公表される予定です。

介護事業者向けの情報

• 介護現場におけるハラスメント対策【厚生労働省】（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
  ハラスメント対策マニュアル・研修の手引き、ハラスメント事例集などの情報が掲載されています。
• 介護サービスに関するカスタマーハラスメントの防止について【千葉市在宅医療・介護連携支援センター】（別ウインドウで開く）
  介護保険サービスを利用する市民や事業者向けのリーフレット、ポスターを紹介しています
• 介護現場におけるカスタマーハラスメント研修【千葉市在宅医療・介護連携支援センター】（別ウインドウで開く）
  弁護士の講師による、ソーシャルワーカー向けの研修動画が掲載されています。

旅館業の営業者向けの情報

• 令和5年12月13日から旅館業法が変わりました！【厚生労働省】（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
  カスタマーハラスメントに当たる特定の要求を行った者の宿泊を拒むことができる（宿泊拒否事由の追加）など、改正概要の解説、研修ツール・周知ポスターや相談先に関する情報が掲載されています。

労働者の皆様へ

カスタマーハラスメントに対し、冷静かつ適切に対処できるよう、社内マニュアルを確認するとともに、社内研修等で具体的な対処法を習得することが重要です。
また、実際に被害にあった際には、一人で抱え込まず、上司や同僚、あるいは社内外の窓口に相談しましょう。

• 職場のハラスメントに関連する相談機関（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
• 千葉労働局総合労働相談コーナー（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

消費者の皆様へ

自立した消費者として、意見がきちんと相手に伝わるように、「意見を伝える」ときには次の3つのポイントを参考にしてみてください。
（消費者庁「消費者教育ポータルサイト」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）から引用）

このページの情報発信元

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください