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更新日:2022年8月12日

特定創業支援等事業のご案内

本市と(公財)千葉市産業振興財団等が連携して創業支援を行う取組みとして、市が申請した「創業支援等事業計画」が平成26年3月20日付けで産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」として国の認定を受けました。この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援等事業」を受け、本市が証明書を交付した創業者は、様々な優遇を受けることができます。

千葉市創業支援等事業計画(PDF:330KB)

目次

1 本市における特定創業支援等事業
2 特定創業支援等事業による支援を受けた創業者等への優遇措置
3 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明の申請手続き

1 本市における特定創業支援等事業

各特定創業支援等事業は、各実施機関において募集及び申し込みを受け付けています。
事業の詳細は各実施機関へお問い合わせください。

  1. 創業者研修(実施機関:千葉市産業振興財団(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
    (1)令和4年5月21日~6月18日(毎週土曜日)研修4回及び個別相談
    (2)令和5年2月4日~3月4日(毎週土曜日)研修4回及び個別相談
    市内での創業を目指す方を対象にした研修を開催し、起業時に必須となる事業計画書(収支計算書、資金繰り表を含む)作成ポイントの解説や作成演習を中心に、資金計画及び日常的な経理業務等を全5回の講義を行います。
  2. 創業スクール(実施機関:千葉商工会議所(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
    令和4年10月8日~11月12日(毎週土曜日※10月29日を除く)全5回

    千葉商工会議所にて、起業や独立を目指す方を対象に、創業に必要な知識を身につけるための全5日間の講座を開講。創業後の顔となるビジネスプランの作成まで、複数の中小企業診断士がサポートします。
  3. 創業スクール(実施期間:千葉県信用保証協会(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
    (1)令和4年7月2日~7月23日(毎週土曜日)全4回
    (2)令和5年1月~2月(毎週土曜日)全4回
    ※各上記終了後にフォローアップ1回

    千葉県信用保証協会にて、今後、創業を予定している方々に対し、中小企業診断士が講師となり創業のノウハウを習得してもらい、事業の手助けとなるセミナーを開催します。創業スクールでは、4週に亘ってビジネスプランを作成していただき、最終日には創業社長による経営者講演やビジネスプランの発表会を行います。
  4. スタートアップ型創業支援スクール(実施期間:千葉大亥鼻イノベーションプラザ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
    令和4年10月~12月(全日程土曜日)全4回
    技術シーズを有する起業家の創業から今後のスケールアップを促し「スタートアップ」型の事業化を支援します。具体的には、創業のための基盤となる知識を提供しつつ、スタートアップへのマインドセット、アイデア磨き上げ、スケールアップ、エグジット等、スタートアップとしての事業化の姿を明確にし、ビジネスコンテストから大型のベンチャー育成プログラムへの応募やVC向け事業計画発表会に提出可能な事業計画書の作成を目指します。
  5. CHIBA-LABO入居者限定の創業個別相談(実施機関:CHIBA-LABO(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
    ※施設入居期間中の任意時期に、経営専門コーディネーターとの創業個別相談を4回以上実施
    オープンスペース型起業家支援施設、CHIBA-LABOを設け、市内での創業を目指すアーリーステージの起業家を支援します。

令和4年度創業セミナー日程一覧(PDF:131KB)

2 特定創業支援等事業による支援を受けた創業者等への優遇措置

本市が交付する特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明によって次の支援を受けることができます。

  1. 登録免許税の軽減
    株式会社又は合同会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
    資本金の0.7%→0.35%
    株式会社の最低税額15万円のところ7.5万円に減額
    合同会社の最低税額6万円のところ3万円に減額
    ※登録免許税軽減の優遇を受けられる方は、令和6年3月31日(予定)までに法務局に登記申請書を提出する方になります。
    ※登録免許税の軽減については、創業を行おうとする方(事業を営んでいない個人)又は、創業後5年未満の方(事業を開始した日以後5年を経過していない個人)が対象となります。
    ※特定創業支援等事業により支援を受けた方のうち、会社設立後の方が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
    ※千葉市以外の市区町村で創業し、又は会社を設立する場合には、千葉市が交付する証明書で登録免許税の軽減措置を受けることはできません。
  2. 創業関連保証の特例
    創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象になります。
  3. 日本政策金融公庫の「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ
    日本政策金融公庫の「新規開業資金」において、貸付利率の引き下げの適用を受け、融資を利用することができます。
    ※詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ等をご確認ください。新規開業資金(日本政策金融公庫)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
  4. 「千葉市創業支援補助金」の対象者要件
    目的:創業を推進するため、特定創業支援等事業を受講した意欲ある創業者に対し、創業に必要な経費を補助します。
    対象者:特定創業支援等事業(創業者向けセミナー等)の全日程を受講した創業者
    補助率:2分の1
    補助金限度額:30万円
    ※詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
    千葉市創業支援補助金(別ウインドウで開く)
     
  5. 千葉県の「ちば創業応援助成金」の対象者要件
    目的:創業者の先進的なアイデア、研究開発ビジネス創造を支援します。
    対象者:千葉県内における創業者で、特定創業支援等事業を受講したことの証明書の交付を受けた方、
    県が指定するインキュベーション施設入居者等
    補助率:2分の1
    補助金限度額:50万円
    募集期間:令和4年4月4日(月曜日)~4月28日(金曜日)午後5時
    ※詳しくは、公益財団法人千葉県産業振興センター(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)へお問い合わせください。
  6. 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の<創業枠>申請対象要件
    目的:小規模事業者が経営計画を策定して取組む販路開拓等の取組みを支援
    補助率:3分の2
    補助金限度額:特定創業支援等事業による支援を受けた証明により200万円に増額(※通常枠は50万円)
    ※詳しくは下記のホームページをご参照ください。
    ・千葉商工会議所管轄地区の方:小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
    ・千葉市土気商工会管轄地区(土気地区(旧土気町周辺))の方:小規模事業者持続化補助金(全国商工会連合会)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
    (どちらの管轄地区か不明な方は、千葉商工会議所又は千葉市土気商工会にお問い合わせください。)
  7. 令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)」の対象者要件
    目的:事業承継を契機として新しい取組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援します。
    ※詳しくは、下記のホームページをご参照ください。
    事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
     

3 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明の申請手続き

  1. 特定創業支援等事業に指定されている講座等の受講
    いずれかの特定創業支援等事業に参加し、全カリキュラムを受講すること。
  2. 証明書の交付申請
    受講後、申請書に必要事項をご記入の上、産業支援課に直接または郵送でご提出ください。
    (提出部数:原本2部または原本と写しを1部ずつ)
    【様式】証明申請書(ワード:22KB)【様式】証明申請書(PDF:94KB)
    【記入例】証明申請書(PDF:113KB)
  3. 証明書の発行
    申請書の提出後、証明書発行の要件を満たしていることを確認のうえ、概ね1週間程度で証明書を申請者へ郵送により交付します。

<提出先>
〒260-8722
千葉市中央区千葉港1番1号
千葉市経済農政局経済部産業支援課新事業支援班

<証明書に関する留意事項>

  • 証明書を取得された方には、後日、市から創業に関するアンケートをさせていただく場合があります。

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このページの情報発信元

経済農政局経済部産業支援課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5292

ファックス:043-245-5590

sangyo.EAE@city.chiba.lg.jp

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