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更新日:2017年2月8日

  1. 産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定に関する情報

本市と(公財)千葉市産業振興財団が連携して創業支援を行う取組として、市が申請した「創業支援事業計画」が平成26年3月20日付けで産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」として国の認定を受けました。この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援事業」を受け、本市が証明書を交付した創業者は、様々な優遇を受けることができます。

1 特定創業支援事業を受けた創業者への支援

本市が交付する特定創業支援事業を受けたことの証明書によって次の支援を受けることができます。

  1. 登録免許税の軽減
    認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする方が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7%→0.35%)されます。
    ※最低税額は15万円のところ7.5万円に減額
  2. 信用保証枠の拡充
    無担保、第三者保証人なしの信用保証協会の創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。
    ※保証枠の拡大に伴い、本市の中小企業資金融資制度における「チャレンジ資金」の融資限度額が2,500万円から3,000万円に拡充されます。
  3. 信用保証枠の特例
    創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。
  4. 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の要件拡充
    今まで日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の利用については、自己資金(開業資金総額)10分の1以上有することが利用要件となっていましたが、特定創業支援事業の証明書を得た創業希望者や創業者(税務申告2期未満の者)は自己資金要件を満たすものとみなし、本制度の申込ができます。
    ※詳しくは、日本政策金融公庫(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。

2 特定創業支援事業の一覧

  1. インキュベート事業(外部サイトへリンク)
    市内における創業者等をハード面から支援するために設置したビジネスインキュベート室及び店舗型ビジネスインキュベート室の入居者に対し、経営・技術、IT等の専門知識を有するコーディネーターが相談に応じ、創業前における事業計画のブラッシュアップや創業後のフォロー等を行い、創業者の安定した経営の確保を支援します。
  2. オープンスペース型起業家支援事業(外部サイトへリンク)
    オープンスペース型起業家支援施設、千葉市ビジネス支援センター中央分館(愛称:CHIBA-LABO)を設け、市内での創業を目指すアーリーステージの起業家を支援します。
      
  3. 創業者研修(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く) ※平成29年度の募集開始をお待ちください。
    市内での創業を目指す方を対象にした研修を開催し、起業時に必須となる事業計画書(収支計算書、資金繰り表を含む)作成ポイントの解説や作成演習を中心に、資金計画及び日常的な経理業務等を全5回の講義を行います。
  4. 経営力強化講座 ※平成29年度の募集開始をお待ちください。
    市内における起業、新事業の創出及び人材のキャリア教育を促進するため、経営戦略や組織マネジメント、マーケティングなどを千葉市内にいながらにして学ぶ体系的プログラムを実施します。
  5. 創業スクール(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く) (千葉商工会議所)※平成29年度の募集開始をお待ちください。
    千葉商工会議所にて、起業や独立を目指す方を対象に、創業に必要な知識を身につけるための全5日間の講座を開講。創業後の顔となるビジネスプランの作成まで、複数の中小企業診断士がサポートします。
  6. 創業スクール (外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)(千葉県信用保証協会)※平成29年度の募集開始をお待ちください。
    千葉県信用保証協会にて、今後、創業を予定している方々に対し、中小企業診断士が講師となり創業のノウハウを習得してもらい、事業の手助けとなるセミナーを開催します。創業スクールでは、4週に亘ってビジネスプランを作成していただき、最終日には創業社長による経営者講演やビジネスプランの発表会を行います。

3 特定創業支援事業による支援を受けたことの証明の申請手続き

  1. 特定創業支援事業に指定されている講座等の受講
    2で指定されている講座等を受講していただきます。インキュベート室の入居者等については、講座等を受講していただくか、コーディネーターの指定する研修及びセミナーを受講していただきます。
  2. 証明書の交付申請
    受講後、申請書に必要事項をご記入の上、産業支援課に直接または郵送でご提出ください。(提出部数:2部
    【様式】証明申請書(WORD:33KB)(ワード:33KB)【様式】証明申請書(PDF:80KB)
    【記入例】証明申請書(PDF:109KB)
  3. 証明書の発行
    申請書の提出後、証明書発行の要件を満たしていることを確認のうえ、概ね1週間程度で証明書を申請者へ郵送により交付します。

<提出先>

〒260-8722
千葉市中央区千葉港1番1号
千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課 経営支援班

<証明書に関する留意事項>

  • 証明書の有効期限はありません。ただし、法改正等により支援制度が変更・終了となる場合があります。
  • 証明書を取得された方には、後日、市から創業に関するアンケートをさせていただく場合があります。

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このページの情報発信元

経済農政局経済部産業支援課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5284

ファックス:043-245-5590

sangyo.EAE@city.chiba.lg.jp

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