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更新日:2018年6月18日

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定に関する情報

本市と(公財)千葉市産業振興財団が連携して創業支援を行う取組として、市が申請した「創業支援事業計画」が平成26年3月20日付けで産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」として国の認定を受けました。この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援事業」を受け、本市が証明書を交付した創業者は、様々な優遇を受けることができます。

1 特定創業支援事業を受けた創業者への支援

本市が交付する特定創業支援事業を受けたことの証明書によって次の支援を受けることができます。

  1. 登録免許税の軽減
    株式会社又は合同会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
    資本金の0.7%→0.35%
    株式会社の最低税額15万円のところ7.5万円に減額
    合同会社の最低税額6万円のところ3万円に減額
  2. 創業関連保証の特例
    創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象に
    なります。
  3. 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の要件拡充
    日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の利用については、自己資金(開業資金総額)10分の1
    以上有することが利用要件となっていましたが、特定創業支援事業の証明書を得た創業希望者や
    創業者(税務申告2期未満の者)は自己資金要件を満たすものとみなし、本制度の申込ができま
    す。
    ※詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ等をご確認ください。
  4. 日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」貸付利率の引き下げ
    日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」において、貸付利率の引き下げの適用を受け、融資を
    利用するこができます。
    ※詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ等をご確認ください。
  5. 千葉市の「商業者創業支援事業補助金」
    目 的:新たな商業の担い手の創出と地域経済の活性化機運の醸成
    対象者:店舗開業を希望する小売業・飲食サービス業の創業者で、認定特定創業支援事業を受け
    たことの証明書の交付を受けた方等
    補助率:改修費 1/2(1回)     賃借料 1/2(1年目)、1/3(2年目)、1/4(3年目)
    補助金限度額:改修費 100万円(1回) 賃借料  10万円(月額)
    募集期間:千葉市ホームページでお知らせします。
  6. 生涯現役起業支援助成金
    目 的:生涯現役として働き続けられる社会の実現を目指し、40歳以上の方の起業を支援
    補助率:2/3(60歳以上)、1/2(40~59歳)
    補助金限度額:200万円(60歳以上)、150万円(40~59歳)
    ※詳しくは、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

2 特定創業支援事業の一覧

  1. インキュベート事業(外部サイトへリンク) 
    市内における創業者等をハード面から支援するために設置したビジネスインキュベート室及び店舗型ビジネスインキュベート室の入居者に対し、経営・技術、IT等の専門知識を有するコーディネーターが相談に応じ、創業前における事業計画のブラッシュアップや創業後のフォロー等を行い、創業者の安定した経営の確保を支援します。
  2. オープンスペース型起業家支援事業(外部サイトへリンク)
    オープンスペース型起業家支援施設、千葉市ビジネス支援センター中央分館(愛称:CHIBA-LABO)を設け、市内での創業を目指すアーリーステージの起業家を支援します。
      
  3. 創業者研修(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く) ※平成30年度 第1回(7月7日~8月4日開催)募集中です。
    市内での創業を目指す方を対象にした研修を開催し、起業時に必須となる事業計画書(収支計算書、資金繰り表を含む)作成ポイントの解説や作成演習を中心に、資金計画及び日常的な経理業務等を全5回の講義を行います。
  4. 経営力強化講座(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く) ※平成30年度は11月開催予定です。
    市内における起業、新事業の創出及び人材のキャリア教育を促進するため、経営戦略や組織マネジメント、マーケティングなどを千葉市内にいながらにして学ぶ体系的プログラムを実施します。
  5. 創業スクール(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く) (千葉商工会議所) ※平成30年度は10月開催予定です。
    千葉商工会議所にて、起業や独立を目指す方を対象に、創業に必要な知識を身につけるための全5日間の講座を開講。創業後の顔となるビジネスプランの作成まで、複数の中小企業診断士がサポートします。
  6. 創業スクール(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)(千葉県信用保証協会) ※平成30年度(7月7日~7月28日開催)募集中です。
    千葉県信用保証協会にて、今後、創業を予定している方々に対し、中小企業診断士が講師となり創業のノウハウを習得してもらい、事業の手助けとなるセミナーを開催します。創業スクールでは、4週に亘ってビジネスプランを作成していただき、最終日には創業社長による経営者講演やビジネスプランの発表会を行います。

3 特定創業支援事業による支援を受けたことの証明の申請手続き

  1. 特定創業支援事業に指定されている講座等の受講
    2で指定されている講座等を受講していただきます。インキュベート室の入居者等については、講座等を受講していただくか、コーディネーターの指定する研修及びセミナーを受講していただきます。
  2. 証明書の交付申請
    受講後、申請書に必要事項をご記入の上、産業支援課に直接または郵送でご提出ください。(提出部数:2部
    【様式】証明申請書(WORD:33KB)(ワード:33KB)【様式】証明申請書(PDF:80KB)
    【記入例】証明申請書(PDF:109KB)
  3. 証明書の発行
    申請書の提出後、証明書発行の要件を満たしていることを確認のうえ、概ね1週間程度で証明書を申請者へ郵送により交付します。

 <提出先>
〒260-8722
千葉市中央区千葉港1番1号
千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課 新事業創出班

<証明書に関する留意事項>

  • 証明書の有効期限はありません。ただし、法改正等により支援制度が変更・終了となる場合があります。
  • 証明書を取得された方には、後日、市から創業に関するアンケートをさせていただく場合があります

  

4 平成29年度創業補助金に係る特定創業支援事業確認書の申請手続き

平成29年度創業補助金申請の際の一部要件として、特定創業支援事業を受ける者が対象となっています。
上記を証する書類として、既に同事業を受けた場合は、上記3の証明書の写しを提出し、現在、同事業による支援を受けており、補助金申請時点で証明書が発行されていない場合や、補助事業期間中に受ける見込みのある場合は、市又は認定連携創業支援事業者からの確認書を提出いただくこととなります。

 1.確認書の申請手続き

    上記2の特定創業支援事業で指定されている講座等の申込み(講座募集期間内の場合)をしていただき

   確認書に必要事項をご記入の上、産業支援課に直接または郵送でご提出ください。(提出部数:2部

  確認書様式については、平成29年度創業・事業承継補助金ダウンロード(外部サイトへリンク)から印刷できます。

 ※なお、上記2の講座等を主催する認定連携創業支援事業者に確認書をご提出いただくこともできます。

  また、募集開始前の講座でも受ける見込みに該当する場合があります。

  詳細については、産業支援課までお問い合わせください。

 2.平成29年度創業補助金について

  補助金の詳細については、創業・事業承継補助金事務局ホームページ(外部サイトへリンク)でご確認ください。

 <提出先>
〒260-8722
千葉市中央区千葉港1番1号
千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課 新事業創出班

<認定連携創業支援事業者>

千葉市産業振興財団・千葉商工会議所・千葉県信用保証協会

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このページの情報発信元

経済農政局経済部産業支援課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5284

ファックス:043-245-5590

sangyo.EAE@city.chiba.lg.jp

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